# 政府・日銀

Miho Uranaka［東京　３０日　ロイター］ - 金融庁は３０日、２０２４事務年度の行政方針で、大手金融機関やネット上でサービスを行う企業グループが業態や国境を越えてビジネスを展開していることを踏まえ、大手金融グループの経営に対する監督体制を強化すると公表した。「金

宮内庁は30日、交流サイトのインスタグラムを通じた情報発信強化など、広報充実のための費用3400万円などを盛り込んだ令和7年度予算の概算要求を発表した。宮内庁は4月にインスタの公式アカウントを開設。天皇、皇后両陛下のご活動を中心に写真や動画で情報発信に取り組み、フォロワーは30日

ドイツ西部の都市ゾーリンゲンの祭りで3人が刺殺された事件を受け、同国政府は29日、公共の場などでのナイフの使用規制や、難民に対する措置の強化を含む、治安対策を発表した。今月23日に発生したゾーリンゲンの事件は、ドイツに衝撃を与えた。主要容疑者のイッサ・アル・H容疑者が、強制送還に

韓国でEV＝電気自動車の出火が相次ぎ不安が広がっています。EVの火災が相次いだ韓国。仁川のマンションでは地下駐車場に止まっていたEVから出火。8時間以上燃え、韓国メディアによりますと、車87台が全焼したほか、およそ500世帯近くで1週間近く停電や断水が続くなど大きな被害が出ました

斎藤経済産業大臣は、次世代半導体の量産を目指す「ラピダス」に対して政府が出資することを検討していると明らかにしました。斎藤経済産業大臣「2027年の量産開始を目指すラピダスの取り組みに間に合うように早期の国会提出に向けて検討していきたい」　ラピダスは2

宮内庁は来年度予算の概算要求で、インスタグラムの運用などを行う広報室の職員を、今の10人から3人増やすことを検討していると明らかにしました。　去年4月に運用を開始した宮内庁のインスタグラムは、8月30日の時点でフォロワー数が180万人近くに達しています。　宮内庁は、

　【ワシントン時事】米民主党のハリス副大統領（59）は29日、CNNテレビのインタビューで、11月の大統領選で当選すれば野党・共和党から閣僚を起用し、党派を超えた国家の団結を目指す意向を示した。　また、移民受け入れやエネルギー政策を巡り、過去の立場からの変遷について説明した。

アメリカのハリス副大統領が大統領候補として初めてメディアの取材に応じ、当選した場合は、共和党員の閣僚への起用を検討する考えを示しました。アメリカ 民主党 ハリス副大統領「私が立候補しているのは、私がこの仕事に最もふさわしい人間だと信じているからです。人種や性別に関係

　兵庫県・斎藤元彦知事の“パワハラ疑惑”告発文書問題をめぐり、県議会は30日午後、百条委員会（文書問題調査特別委員会）を開く。午後3時からは斎藤知事が出頭し、公開で証人尋問を受ける。※会見の模様をTHE PAGEのYouTubeチャンネルでライブ配信します

松本総務大臣は台風10号の被害について、SNSなどインターネット上で嘘の情報が拡散する恐れがあるとして国民に注意を促しました。松本総務大臣「台風10号に関しましても、インターネット上で偽誤情報が流通、拡散する恐れがあると言わざるを得ません」　松本大臣は

Ritsuko Shimizu［東京　３０日　ロイター］ - 経済産業省は、２０２５年度予算案の概算要求に次世代の太陽電池と言われる「ペロブスカイト太陽電池」や全固体電池の設備投資支援などを盛り込んだ。３０日に発表した。概算要求の総額は２兆３５９６億円と２４

Ritsuko Shimizu［東京　３０日　ロイター］ - 経済産業省は、２０２５年度予算案の概算要求に次世代の太陽電池と言われる「ペロブスカイト太陽電池」や全固体電池の設備投資支援などを盛り込んだ。３０日に発表した。概算要求の総額は２兆３５９６億円と２４

韓国では過去３年間に警察に通報があったディープフェイク（人工知能基盤のイメージ合成）性犯罪事件の被害者のうち約６割が未成年者であったことが明らかになった。３０日、国会行政安全委員会所属の楊富男（ヤン・ブナム）議員（共に民主党）が警察庁から提出させた資料によると、２０２１～２０２３

　関西電力は30日、原発から出る使用済み核燃料の搬出計画を見直すと発表した。　日本原燃が再処理工場（青森県六ケ所村）の完成時期を延期したためで、関電と資源エネルギー庁の担当者が同日、福井県に報告した。関電は具体的な修正の時期や内容については未定と説明した。　

Kopano Gumbi　Alexander Winning[ヨハネスブルグ ２９日 ロイター] - 南アフリカ準備銀行（中央銀行）のクガニャゴ総裁は２９日、記者団に対し、同国は経済力の強化につながる改革を本格的に推進していると説明、長期にわたる電力危機が解消されれば、他

コメの品薄が続いている問題について、坂本哲志農林水産省は30日の記者会見で、「（27日に総理指示を受け）コメの円滑な流通について柔軟な対応を行うよう関係団体に対して通知を発出した」と述べ、「一部店舗ではコメが棚にないが、全体的にはコメが並び始めたと考えている」との見解を示した。消費者などから政

　農林水産省は30日、子どもたちに無料や低額で食事を振る舞う「子ども食堂」などに提供している政府備蓄米の無償交付について、9月2日から新たに51カ所の申請窓口を追加すると発表した。全都道府県をカバーし、現行の10カ所から大幅な増加となる。コメの品薄で子ども食堂への寄付が集まりにくくなっているこ

　農林水産省は30日、子ども食堂などに提供している政府備蓄米の無償交付について、申請窓口を9月から新たに51カ所追加すると発表した。全都道府県に拡大する。コメの品薄で寄付が集まりにくくなっていることに対応する。

自民党と公明党の東日本大震災復興加速化本部は、除染で出た土の再利用について、2024年度中に基準を策定することなどを求める提言を岸田首相に手渡しました。福島県内の除染で出た土「除染土」は、双葉町と大熊町にまたがる中間貯蔵施設に保管され、2045年までに県外で最終処分することが法律

　大規模な災害が発生すると、県知事などの要請によって自衛隊の部隊が多数出動することがあります。その際、人命救助のために私有地などにも入り込みますが、どのような法的根拠があるのでしょうか。　そもそも、自衛官には様々な権限が与えられています。たとえば、自衛官は国民の生命と財産を守ると