# 政府・企業の圧力

アメリカのIT企業アップルがアイルランド政府から不当な税の優遇を受けているとして、EU=ヨーロッパ連合が最大でおよそ2兆円の追徴課税を求めたことについて、最高裁判所にあたるEU司法裁判所は10日、EUの決定を支持する判決を下しました。EUの執行機関であるEU委員会は2016年、ア

来年4月に大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）で開幕する2025年大阪・関西万博の期間中に、隣接地でカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の工事が行われる問題で、万博への影響を抑える工事方法などが合意された。IR事業者が出資する「大阪IR株式会社」の撤退の可能性も取り沙汰された混乱は

　JR貨物は10日、列車の車輪に車軸を通す作業で、日本産業規格（JIS）で定められた基準値を超える圧力をかけていたのにデータを改ざんするなどの不正があったと発表した。不正を確認するなどした機関車4両と貨車560両の運用を停止する。コンテナ輸送力の約1割に相当するといい、使える列車の積載量を増や

　ウクライナ政府が、ロシアの侵攻後停止している国内発着の国際旅客便の再開を本格検討していることが10日、分かった。ビルチュク国家航空局長官が同日までの共同通信のオンラインインタビューで明らかにし、再開に強い意欲を示した。ロシアの攻撃が続く戦時下での運航再開となれば極めて異例。安全確保の具体的方

アジア・太平洋地域の経済成長などに取り組むADB＝アジア開発銀行総裁の後任候補として、政府が擁立する神田眞人前財務官が、総裁候補としての決意を記者団に語りました。神田眞人前財務官「私がADBの後任総裁候補に指名されたことは、身に余る光栄であると共に、これから国際的な

（ブルームバーグ）： ロシア政府は10日早朝、モスクワ州を含めた各地で計144機のドローン（無人機）を撃墜したと発表した。この攻撃により、モスクワの空港は一時的に閉鎖された。ロシア国防省によると、モスクワ州だけで20機の無人機を地対空ミサイルシステムで迎撃した。この

　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（最高裁に相当）は10日、アイルランド政府による米アップルへの税制優遇は違法だとして2016年、同社に最大130億ユーロ（約2兆円）の追徴課税を決めたEU欧州委員会の決定を支持した。　下級審である一般裁判所は20年、欧州委の決

アメリカ軍の訓練移転や自衛隊施設の整備の工事が進む西之表市の馬毛島について、防衛省は１０日、当初４年としていた工期が３年遅れると発表しました。２０２３年１月から進む西之表市の馬毛島での工事について、防衛省は当初、全体の工期を約４年としていましたが、現場の状況を踏まえ工期を精査した

　全国で深刻な問題となっている米不足。農家らが国に要請です。　９月１０日午後０時半すぎ、東京の農林水産省前には全国の農家ら約２００人が集まり、「米を守れ」などと声を上げました。主食である米を安定的に供給するために政府が米の価格や生産量を安定させてほしいというものです。

　欧州連合（EU）の最高裁にあたる欧州司法裁判所は10日、米アップルに130億ユーロ（約2兆円）相当の追徴税を支払うよう命じた。追徴税を課す決定は無効とした下級審の判断を覆した。　EUの行政を担う欧州委員会は2016年、アイルランド政府によるアップルへの法人税優遇策が「違法な補助

県はきょう（10日）、県議会9月定例会に提出する補正予算案を各会派に示した。7月の大雨の被災者に対する支援策などが盛り込まれ、予算規模は補正としては過去最大の697億円。吉村知事はきょう県議会の各会派に対し、9月18日からの9月定例会に提出を予定している補正予算案を内示した。

　人による目視や、紙による掲示を行政手続きなどで義務づける「アナログ規制」の見直しをめぐり、デジタル庁は10日、法律など約8千の条項のうち96%で規制をなくしたと発表した。今年の通常国会に提出された法案も点検し、27の法案に含まれたアナログ規制を未然に防いだという。　アナログ規制

　自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への出馬を表明している石破茂元幹事長（67）が10日、フジテレビ系「Live　News　イット！」（月～金曜後3・45）にリモートで生出演し、全国的な米不足について見解を示した。　昨年の猛暑の影響による不作、災害に備えた買い込みや、インバ

　政府は10日、2025年大阪・関西万博の関係者会合を首相官邸で開いた。　大阪府の吉村洋文知事は、会場に隣接するカジノを含む統合型リゾート（IR）の工事について、万博開催中も騒音対策などを講じた上で継続すると報告した。岸田文雄首相は万博の課題として「まず機運醸成だ」と述べ、海外パ

この夏、スーパーなどでコメが消える異常事態が発生したことから、小売り団体や消費者が政府に対し、コメの安定供給を求めました。プラカードや両手にしゃもじを持って抗議をするのは、コメ農家や小売り団体、消費者などおよそ200人。きょう、農林水産省前に集まり、コメの安定供給を政府に訴えまし

　東京電力福島第一原発の事故後の除染で出た「除染土」を全国で再生利用する事業について、国際原子力機関（IAEA）は10日、環境省によるこれまでの取り組み内容や手法がIAEAの安全基準に合致しているとの報告書をまとめた。こうした見解を踏まえ、環境省は年度内に再生利用の詳細な基準などをまとめた省令

目視での点検やフロッピーディスクなどの使用を求めるといった「アナログ規制」について、河野デジタル大臣は、対象となる規制のうちおよそ96％が見直されたと明らかにしました。【河野デジタル大臣】「日本の経済成長であったり、あるいは世の中を便利にするという意味からも問題だというふうに思い

　斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会最大会派の自民党、公明党、ひょうご県民連合、共産党の4会派は10日、無所属議員4人と共同で12日午前に斎藤氏へ辞職を申し入れると発表した。維新の会は9日に単独で申し入れており、86人いる県議会の全議員が辞職要求を突き付ける事態となった。<

政府は、ADB＝アジア開発銀行の総裁の後任候補として、前財務官の神田真人内閣官房参与を擁立すると明らかにしました。ADBをめぐっては、現総裁の浅川雅嗣氏が来年2月に退任すると発表していましたが、鈴木財務大臣は10日の会見で、浅川総裁の後任候補として、前財務官で、現在、内閣官房参与

オーストラリアの首相は10日、子どもがソーシャルメディアを利用することを禁止する法案を年内に提出する考えを示しました。子どものソーシャルメディアの利用をめぐっては、オーストラリアでも依存症やいじめ、ポルノといった有害コンテンツへのアクセスが社会問題となっています。オ