# 投資・資産運用

　丸一鋼管は6日、建築用鋼製下地材メーカーの佐藤型鋼製作所（本社＝広島市西区、佐藤公章社長）の全株式をベーシック・キャピタル・マネジメントが運営するファンド、みのり3号投資事業有限責任組合から取得すると発表した。取得株式数は4万株。2025年3月期連結業績への影響は軽微で、同社は丸一鋼管の非連

日経新聞は9日、電子版で米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループが、「スパリゾートハワイアンズ」を運営する常磐興産を買収することがわかったと報じました。訪日客を呼び込み事業拡大を目指すとも報じていて、この報道に対して常磐興産は以下のコメントを発表しています。

福島県いわき市の「スパリゾートハワイアンズ」を運営する常磐興産が、非公開化に向けてアメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」がＴＯＢ（株式公開買い付け」に着手するとの一部報道に対してコメントを発表した。「企業価値向上に向けてフォートレス・インベストメント・

テスラ（Ｔｅｓｌａ）のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が３年後に世界で初めて資産１兆ドル（約１４３兆円）を保有する「兆万長者」になるという予想が発表された。８日（現地時間）、英紙ガーディアンによると、英国に本部を置く資産分析およびマーケティングコンサルティング会社「Ｉｎｆ

愛知県警は、架空の投資を呼びかけ現金をだまし取る「SNS型投資詐欺」を防いだ銀行員の女性に感謝状を送りました。感謝状を受け取ったのは、三十三銀行広路支店で窓口業務を担当している道上恵利己奈さん47歳です。道上さんによりますと8月1日、70代の女性が銀行の窓口にやって

[北京 ８日 ロイター] - 中国政府は８日、首都北京を含む国内９地域で完全な外資による病院の設立を認める方針を示した。低迷する経済のてこ入れに向け外資の誘致を進める。中国商務省の公式ウェブサイトに掲載された文書によると、新しい方針は中国共産党が７月に開催した第２０期中央

　【ワシントン時事】民主党のハリス副大統領が、米大統領選に向けた経済政策で独自色を発揮し始めている。　投資収益に対するキャピタルゲイン課税では、投資家に配慮し、バイデン政権が掲げる目標よりも低い税率を設定。起業や中小企業重視の姿勢を鮮明にし、大企業への恩恵が大きい法人減税を掲げる

　現地時間2024年9月6日、セレーナ・ゴメスが、稀に見る経済的成功を手にしたことがわかった。米ブルームバーグの発表によると、32歳のスターは正式にビリオネアの地位を得た。　より正確には、ゴメスの推定純資産は現在13億ドル（約1,850億円）とされ、世界で最も若くして自力で億万長

米資産運用会社ヴァンエック（VanEck）によるイーサリアム（Ethereum）の先物ETF（上場投資信託）の廃止決定が9月5日に発表された。対象となるイーサリアム先物ETFは、2023年10月2日に立ち上げられた「ヴァンエックイーサリアムストラテジーETF：VanEck Eth

　9日午後の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比615円86銭安の3万5775円61銭で始まった。　東証株価指数（TOPIX）は、40．67ポイント安の2556．75で始まった。

(３段落目の会社名を訂正しました。)［東京　９日　ロイター］ - 東北の温泉リゾート施設「スパリゾートハワイアンズ」を運営する常磐興産は９日、企業価値向上に向けて米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループとの間で「さまざまな検討を行っている」と発表した。

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。2024年9月6日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比265円62銭安の3万6391円47銭となりました。4日続落です。外国為替市場で円高・ドル

　9日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、朝方は売りが優勢だったものの、仲値にかけては実需筋の買いなどが入り、1ドル＝142円台後半に持ち直している。正午現在、142円81～82銭と前週末（午後5時、142円52～53銭）比29銭のドル高・円安。　ドル円は早朝、前

（ブルームバーグ）： ローン担保証券（ＣＬＯ）の中で最も高リスクなエクイティー部分のリターンが上昇している。過去最大ペースのリセットがリターンを押し上げている。シティグループが2015年までさかのぼってまとめたデータによると、ＣＬＯの借り換えの一形態であるリセットは８月に260億

（ブルームバーグ）： 日本企業は、かつて政治とは無縁と見られていた中国ビジネスへのアプローチを放棄するようになっている。中国への最大の投資家だった時代からの大きな転換となる。地政学的リスクや中国の経済成長鈍化に対する懸念が強くなり、日本企業にとって中国への投資はもはや割に合わなく

【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は9日発表した「9月の経済動向」で、韓国経済について「高い輸出増加傾向にもかかわらず、高金利基調により内需回復が遅れ、景気改善が制約を受けている」と説明した。　　　　　　内需鈍化・不振に関する指摘は昨年12月から

　英国の金融業界の指導者らから成る資本市場産業タスクフォース（ＣＭＩＴ）は６日公表した報告書で、国内経済の立て直しには今後10年で１兆ポンドの投資を誘致する必要があるとの見方を示した。これを実現するためには、資本市場の抜本的改革が必要と指摘している。　同報告書によると、英国経済を

9日の日経平均株価・午前終値は、前営業日比778円15銭安の3万5613円32銭でした。

　週明け9日の東京株式市場の日経平均株価（225種）午前終値は、前週末終値比778円15銭安の3万5613円32銭だった。

株式報酬を管理するSaaSを提供するスタートアップのNstock（エヌストック）が、WiLやCoralCapitalなどを引受先とする第三者割当増資で、30億円を調達した。NstockはSmartHRを創業し、ユニコーン企業に育て上げた宮田昇始氏の2度目の起業だ。これまでSmar