# 所得

自分や家族の1年間の医療費が一定額を超えた場合、確定申告することで税金が戻ってくることがあります。このとき「納税通知書を見ると実際に申告した金額よりも控除額が少ない」と疑問に思うこともあるかもしれません。医療費控除の申告をすると支払った医療費がそのまま還付されるイメージがあるかも

　資産形成や金融サービスの利用に必要な知識を普及させるため、官民が共同で設立した「金融経済教育推進機構」（J―FLEC、東京都中央区）が2日、本格始動した。　岸田文雄首相は同日、機構で安藤聡理事長や業界団体トップらと会い、「オールジャパンで金融経済教育の推進に取り組む」と表明した

70歳になると医療費の自己負担割合は3割から2割に変わります。しかし、70歳以降も働いている方で一定以上の収入があると、2割にはならず3割のままになるケースもあるため、確認が必要です。また、収入を得ている場合は、医療費の自己負担割合が多くても働いていた方がいいケースもあるでしょう

季節の変わり目に行う衣替え。衣服の入れ替えと同時に着用しなくなった服を断捨離する人も多いのではないでしょうか。最近は「メルカリ」のようなフリマアプリで簡単に不要品を売却できるようになりました。本来であれば処分する不用品が売れれば、ちょっとしたお小遣い稼ぎにもなりますね。<

子育て世帯では、定期的に支給される児童手当に家計を助けられている人も多いでしょう。ただ、現状の児童手当には所得制限が設けられています。そのため、転職などで収入が増えると、児童手当がもらえなくなるのではと不安になる人もいるでしょう。本記事では、夫が年収500万円、妻が転職後に年収5

【07月31日 KOREA WAVE】韓国の来年の基準中位所得（4人世帯基準）=所得順に世帯を並べた時、中間値である世帯の所得=が、前年比6.42％増の月額609万7773ウォン（約68万円）と決定された。4人世帯の生活給付も6.42％増加し、195万1287ウォンとなる。保健福

「幼児教育・保育の無償化」と聞いて、幼稚園や保育園の費用が0円になることを想像する人は多いのではないでしょうか。しかし、幼児教育・保育の無償化は、幼稚園や保育園に子どもを費用負担なしで通わせられる制度ではありません。本記事では、幼児教育・保育の無償化の対象になる費用の範囲や、施設

アメリカでは1月にビットコインETF（上場投資信託）がデビュー、さらに7月にはイーサリアムETFも登場し、暗号資産の金融資産としての位置づけがますます強くなっている。日本では暗号資産（仮想通貨）口座開設数が1000万口座を超え、数字のうえで大まかに捉えれば国民の約10人に1人が保

国民健康保険の保険料は、原則として毎年6月に計算されます。これを6月から翌年3月までの年10回に分けて納めます（※7月から翌年3月までの年9回に分けて納める自治体もあります）。前年中の所得が500万円なら、目安の保険料月額が「5万円」となる自治体も。保険料はどのよう

2024年10月分から児童手当が拡充される予定になっていることは、すでにご存知の方が多いのではないでしょうか。内容については、所得制限の撤廃、年齢上限の拡大などで支給対象が拡大する一方で、児童手当の対象となる区切りと、生まれ月による総額11万円の差が出る問題はそのままのようです。

皆さんの中には「給付金制度などでよく耳にする低所得世帯と住民税非課税世帯は何が違うの？」「自分は対象になるの？」という疑問を抱いている方もいるのではないでしょうか。国民の生活を支えるために国が支給する給付金ですが、自分が対象者だということを知らない方も多いようです。

「いつか宝くじが当たったら……」そんな想像を夢みたことがある人は多いでしょう。しかし、そんな夢の100万円も、「税金がかかるので支払ってください」と言われたら、夢から覚めてしまうのではないでしょうか。基本的に毎年納める住民税は、前年度の所得をもとに計算されます。宝くじで当せんした

2024年6月21日の記者会見で、岸田首相は年金世帯や低所得者を対象に追加の給付金を支給する旨をコメントしました。住民税非課税世帯に該当すると、給付金の対象になったり医療費負担が軽減されたり、家計に対する援助を行う自治体が多くあります。今回は、住民税非課税世帯に該当

所得税は累進課税方式となっており、所得が増えるほど納める税額が増えます。つまり、一人で800万円を稼ぐ場合よりも、二人で400万円ずつ稼いだほうが手取り額は大きくなります。こちらの記事では、一人で800万円を稼ぐ場合と二人で400万円ずつ稼いだ場合の手取り額や、効率よく手取り額を

労働者として会社に勤めていると、現在の給与や待遇に不満を抱くケースは珍しくありません。周囲の人よりもたくさんもらっている場合は不満になりにくいですが、平均以下なら転職や副業を検討する目安にもなりえます。そのため、今自分がどれくらいの位置にいるのか気になる方も多いでしょう。今回は、

2024年6月から所得税・住民税において定額減税が実施されています。高所得者など一部のケースを除くと、減税額は合計で1人あたり4万円×（本人+扶養者数）です。実際の減税はすでに行われている一方で、税金の支払い額が少ないなどの理由で減税しきれないケースもあります。そこ

この数年で物価が大幅に上がっており、家計に影響がでている家庭も多いのではないでしょうか。特に収入が少ない家庭にとっては大きな問題となります。そのため、低所得者に向けて、多くの自治体で1世帯あたり10万円の給付金を支給することを発表しています。本記事では2024年度に各自治体で実施

娘が結婚するにあたり、親としては相手の年収が気になるでしょう。28歳の娘が経済的に安定しているといわれている公務員で、職場結婚をすることになった場合「二人の世帯年収で余裕のある生活ができるのか」といった疑問が生じるかもしれません。そこで今回は、28歳の公務員の平均年収を調べてみま

「退職後に不労所得があるといい」という話を耳にすることはあるものの、漠然と「不動産がないから無理」「資金がない」「毎日忙しいのに、初心者が不労所得をつくることなんてできない」と思う方も多いでしょう。そもそも不労所得とはなにか、忙しい会社員でもつくれるものなのか、少しでも収入を得ら

75歳以上と一部の65歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度。保険証は原則として2年ごとに更新されており、次の8月1日に新しい保険証となる見込みです。しかし、12月にマイナンバーカードとの一体化が控えていることから、今年は異例の「有効期限1年」の保険証が送られてきま