# 所得

住民税は、前年の年間所得によって納税する金額が変動します。毎年6月に改定になるため、「いきなり住民税が高くなった！」と驚く人もいるでしょう。本記事では、住民税の基本的な仕組みや、年収が400万円から500万円にアップした場合に住民税がどのくらい引かれるのかシミュレーションした結果

人手不足による人材確保や物価上昇による最低賃金引き上げを理由に、アルバイトの時給が上がっています。子どものアルバイト収入が年収103万円を超えた、超えそうだという家庭が、夏休み明けには増えるかもしれません。子どものアルバイトは税金や健康保険料にどう影響するのでしょうか。また、どの

財務省が発表した国際収支統計によると、日本が海外とのモノ、サービスの取引や投資でどれだけ稼いだかを示す5月の経常収支は1兆5335億円の黒字だった。黒字は5ヵ月連続で、前の年の同じ月と比べ140億円あまり拡大した。貿易黒字が5563億円と前の年の同じ月から2284億

マイホームを購入した際、一定の要件を満たすことで所得税の住宅借入金等特別控除（通称：住宅ローン控除、住宅ローン減税）を適用することができます。住宅ローン控除は適用要件や控除額の変更が多い特例制度で、令和6年度税制改正でも制度内容が一部改正されています。そこで今回は、

　世界銀行はこのほど、韓国は「中所得国の罠」を克服し先進国へと飛躍した「世界的な模範事例」だという分析を示した。中所得国の罠とは、開発途上国が中所得国入りした後、高所得国へと発展できず、成長が停滞する現象を指す。　世界銀行は1日、「中所得国の罠（middle-income tra

相続税を支払って不動産を相続したが、不要なため売却したい…。ところが、さらに売却にともなう所得税の支払いも必要になると聞けば、税負担の大きさに思わず涙目になってしまいます。しかし、支払った相続税の金額に応じて所得税額が安くなる「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」があるのをご存じでしょうか。

がん治療の過程で休職したために月々の給与が貰えないうえ、高い医療費を背負うことになってしまう人も。しかし、確定申告の医療費控除と傷病手当金の制度を駆使することで、さまざまな費用を取り戻すことができるかもしれません。医師である勝俣範之氏の著書『あなたと家族を守る　がんと診断されたら最初に読む本』

72歳のナンシーは老後の蓄えがなく、給料と社会保障に頼っている。彼女は低所得者向けの住宅への入居を検討しており、アメリカにもっと良い社会保障制度が欲しいと思っている。今、十分な貯蓄がないまま退職を迎える低所得のアメリカ人高齢者は増えているという。72歳

自営業や会社員、年金生活者にかかわらず病気やけがで治療費が一定額を超えると、高額療養費制度が利用できます。高額療養費制度を利用した場合、1ヵ月の負担上限額は8万円と思われがちですが、実は所得で異なる点に注意が必要です。所得ごとにみる高額療養費制度の上限額はいくらなの

Kentaro Sugiyama［東京　６日　ロイター］ - 三村淳財務官は６日、財務省・金融庁・日銀による３者会合で、日本経済の先行きについて「今後も雇用・所得環境が基本的に改善していくもとで日本経済が緩やかに回復していくとの認識を共有した」ことを明らかにした。会合後、

働き方の多様化が進む中で、自分のキャリアを見つめなおし、「来年こそ年収アップ」を目指している人が増えています。リモートワークやフレックスタイム制度の導入が進み、今までとは違った働き方が一般化してきたため、年収を見直す絶好の機会が訪れています。一般的に、日本の「年収」は毎月の「給料

8月は夏のボーナスの支給により家計が潤い、多くの人が自分の収入について考える機会となります。キャリアを見つめなおし、「来年こそ年収アップ」と計画している人もいるでしょう。一般的に、サラリーマンの年収は毎月の「給料・手当」と、勤務先の決算期末などで支払われる「ボーナス

会社員として働く人の中には、年収が「300万円」から「350万円」にアップした人がいるかもしれません。しかし、実際の手取りがほとんど増えていないことが気になる人もいるでしょう。今回は年収がアップしたのにもかかわらず、手取りがほとんど増えない理由についてご紹介します。

OpenResearchの研究の一環として、低所得のアメリカ人3000人に毎月1000ドルが支給された。OpenAIのサム・アルトマンCEOからの資金援助も受けたこの研究では、ベーシックインカム支給の影響が調査された。参加者はそのお金で生活必需品を購入し、起業も検討

2ヶ月に1回、偶数月に支給される公的年金。次回の支給は8月15日（木）が予定されています。そして、年金と同じタイミングで別途支払われるのが「年金生活者支援給付金」です。「年金生活者支援給付金」とは、年金額や収入額が一定以下の方を対象に支給されるもの。公的年金だけで生活する世帯にと

世帯年収1000万円以上の夫婦を「パワーカップル」と呼ぶことがあります。世帯年収が1000万円の世帯と聞いて、豊かな暮らしをイメージする方もいるのではないでしょうか。しかし、年収が高いからといって豊富な金融資産を有しているとは限りません。生活水準が高く支出が多ければ貯蓄に回るお金

2019年の「老後2000万円問題」が話題となってから久しいですが、あれから年金額の改定や物価上昇が進み、昨今ではさらに多くの資金が必要になるのではないかとも言われています。将来、自分が満足に働くことができなくなったときに、どの程度のお金が必要になるのか気になっている方は多いでし

今年も8月に差し掛かりました。夏のボーナスをもらった人もいるのではないでしょうか。サラリーマンの年収構成は「給料・手当」と「ボーナス（賞与）」の2つから成り立っています。この重要な収入源について、見直してみませんか？　この記事では、国税庁の最新データをもとに、年収6

自分や家族の1年間の医療費が一定額を超えた場合、確定申告することで税金が戻ってくることがあります。このとき「納税通知書を見ると実際に申告した金額よりも控除額が少ない」と疑問に思うこともあるかもしれません。医療費控除の申告をすると支払った医療費がそのまま還付されるイメージがあるかも

　資産形成や金融サービスの利用に必要な知識を普及させるため、官民が共同で設立した「金融経済教育推進機構」（J―FLEC、東京都中央区）が2日、本格始動した。　岸田文雄首相は同日、機構で安藤聡理事長や業界団体トップらと会い、「オールジャパンで金融経済教育の推進に取り組む」と表明した