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　2025年大阪・関西万博の会場（大阪市此花区）で建設が進む大屋根リングをめぐり、大阪府・大阪市は29日、中高生向けに見学ツアーを開催すると発表した。1回目が6月30日で、10月まで毎月実施。計6日間で1日あたり3回、計18回となる。定員は各回25人、応募者多数の場合は抽選。　ツ

横浜駅きた西口鶴屋地区の複合施設「THE YOKOHAMA FRONT(ザ ヨコハマ フロント)」の、1～4階の商業エリアが6月20日に開業する。ザ ヨコハマ フロントは「横浜駅きた西口鶴屋地区第一種市街地再開発事業」として進められている高さ約178mの高層ビル。5階と13～41

建材機器の製造販売と関連工事を行うセンクシア（本社＝東京都港区、林雄一社長）は28日、従来の鉄骨造耐震補強に替わる無溶接・短工期の鉛直ブレース接合工法「スマートクロノス2工法」を発売したと発表した。3年前に販売を開始したスマートクロノス工法に改良を加え、接合部の標準化と適用範囲の拡大を実現した

　大阪市の繁華街・ミナミにあるラーメン店「金龍ラーメン道頓堀店」の立体看板である龍のしっぽ部分が隣接地にはみ出ているとして、土地の所有者が店の運営会社に撤去を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は29日、しっぽ部分や外壁のひさしの撤去を命じた一審判決を支持し、店側の控訴を棄却した。

　2025年大阪・関西万博を巡り、大阪府と大阪市は29日、会場のシンボルとなる木造巨大屋根「リング」の中高生向け見学ツアーを実施すると発表した。府在住か、府内の学校や職場に通う12～17歳が対象。世界最大級の木造建築物を間近で体感してもらうほか、屋上からの会場の眺めを通じて、万博への期待感を高

三井不動産とミクシィは、7月にオープンする収容客数1万人規模の大型多目的アリーナ「LaLa arena TOKYO-BAY(ららアリーナ 東京ベイ)」の内覧会を29日に実施した。JR京葉線・武蔵野線「南船橋」駅から徒歩約6分の場所に位置する大型多目的アリーナ。地上4階建て、延床面

大阪・関西万博の会場のシンボルとなる「大屋根リング」を見学するツアーが、6月30日から中高生向けに実施されます。万博の会場となる夢洲で建設が進む「大屋根」はおよそ350億円の建築費がかけられ、完成すれば高さおよそ20メートル、1周およそ2キロで世界最大級の木造建築物となります。<

能登半島地震で被災した家屋の公費解体について、環境省と法務省は、明らかに建物としての機能を失っている場合、所有者全員の同意がなくても解体できると、関係自治体に通知しました。家屋の公費解体は、原則として所有者全員の同意が必要ですが、能登半島地震では相続を繰り返すなどして家屋の所有者

　日建設計は、xR技術を用いたアプリケーションの開発などを行うホロラボと共同で、仮想現実／拡張現実（VR/AR）ヘッドセット「Apple Vision Pro」を活用した建築設計者向けのアプリケーション「Whitemodel（仮）」を開発した。両社は5月28日、同アプリケーションの体験会を開催

　　●復旧迅速化を期待　環境省と法務省は28日、能登半島地震で被災した建物の公費解体について、全壊などで建物の機能が明らかに失われた場合、所有者全員の同意がなくても、市町の判断で解体できるとの通知を関係自治体に出した。所有者の同意がネックとなって申請できない被災者が多かっただけに

　企画開発型タイル商社のエクシィズ（本社多治見市旭ケ丘10の６の55、笠井政志社長、電話０５７２・２０・０７１１）は５月15日、本社に隣接するオープンラボラトリー２階に「ＴＣＴギャラリー」を開設した。オーダーメードタイル「ＴＡＪＩＭＩ　ＣＵＳＴＯＭ　ＴＩＬＥＳ（ＴＣＴ、タジミカスタムタイルズ）

　県内の小規模警察署の再編で砺波市と高岡市に新たに建設される警察署は、砺波市では早ければ２０２７年度、高岡市では２０３０年度中にも完成する見通しであることがわかりました。　県警察本部は、県東部と西部にそれぞれ５つある小規模警察署を２つずつに再編する計画を進めています。

能登半島地震の被災地で行政が建物の解体費用を負担する「公費解体」について、環境省などは「すべての権利者の同意がなくとも解体できる」との事務連絡をしました。　環境省によりますと、石川県で公費解体の対象になる建物は2万2000軒を超えると推計されていて、26日までに346軒の解体が完

2023年、徳島市の阿波おどりでは1席20万円のプレミアム桟敷席が初めて設けられましたが、これが建築基準法に違反した状態で運営されていたとして、2024年4月、当時の実行委員長代行の男性と企画会社が書類送検されました。しかし5月20日、徳島地検は、男性を不起訴処分としました。

　増え続ける空き家の問題を解決しようと、和歌山県田辺市はこの夏から、民間と連携した新たな取り組みを始める。市建築課が窓口となって、解体やリフォーム、買い取りなどさまざまな事業者と所有者をつなぐ体制を構築。空き家の放置を未然に防ぎ、地域資源としての活用を進めていきたいという。　人口

　JR西日本グループのJR西日本イノベーションズは22日、3Dプリンター住宅を手掛けるセレンディクスに出資し、資本業務提携を実施したと発表した。　3Dプリンターによる建築物は、従来工法と比較し、工期の短縮が期待できる。その中でも、セレンディクスが手掛ける小型の3Dプリンター住宅「

　能登半島地震で倒壊した家屋の解体が石川県などで進まないことを受け、環境省と法務省は28日、公費解体の運用を改め、所有者全員の同意がなくても可能とした。　被災者の申請手続きの負担を軽減し、解体作業を円滑に進める。両省は同日、石川のほか、新潟、富山、福井の各県に通知した。<

【AFP＝時事】2024年パリ五輪大会組織委員会のトニー・エスタンゲ（Tony Estanguet）会長（46）は、物議を醸していたサーフィン会場のアルミ製審判用タワーに満足感を示し、タワー建設への「懸念の声に耳を傾けてきた」上で修正を施したとAFPの取材に応じた。　カヌーで3度

長野県伊那市は27日、新たに建設する高遠町総合支所（同市高遠町）の起工式を予定地の高遠町文化センター駐車場で開いた。新庁舎は鉄骨造りの2階建てで、延床面積は約940平方メートル。城下町風の街並みを意識した和風の外観を想定する。式に併せて安全祈願祭も営まれ、関係者は工事の無事を願った。工期は来年

　環境省と法務省は28日、能登半島地震で被災した家屋の公費解体について、全体が倒壊するなど明らかに建物としての機能を失っている場合、所有者全員の同意がなくても災害廃棄物として解体できると石川県などに事務連絡した。