# 年金制度
「父さん、国民年金が払えない」という息子からの悲痛な訴え…毎月ギリギリ生活の50歳会社員、大学生息子の国民年金保険料負担を決意も〈嬉しい誤算〉に小躍りしたワケ【CFPの助言】
20歳になったら自動的に加入する「国民年金」。子どもが学生のうちは親が負担しているというご家庭も多いのではないかと思います。こうしたケースでは、親の税負担が軽減されるというメリットがあります。角村FP社労士事務所の特定社会保険労務士・CFPの角村俊一氏が解説します。地方の中小企業
派遣社員の平均時給1696円、月給約28万円…厚生年金受給額はいくらになるか【年金シミュレーション】
偶数月である6月14日、2ヶ月に一度の年金支給日でした。2024年4月17日にエン・ジャパンが公表したレポートによると、2024年3月度の三大都市圏の派遣社員の平均時給は1696円に達し、平均時給は過去10年間で最高額を記録しています。時給が上がるということは、最終
厚生年金の受給額「月16万円以上」は平均を超える？国民年金の平均受給額はいくらか
2024年6月14日は年金支給日でした。今年の年金額は厚生労働省の発表により、国民年金（老齢基礎年金）の一人分が前年度比1750円増の月額6万8000円となりました。また、厚生年金では夫婦二人での支給額が月額23万483円に引き上げられました。これは、
定年退職、おつかれさまでした。でも、まだ大事な話が…元サラリーマンの人生第2ステージ、経済評論家が教える重要ポイント
定年退職したら、その先は悠々自適の老後生活…。そんな人生設計が可能だったのは大昔の話。これから定年を迎える人たちの課題は「終わりの見えない老後生活をどう乗り切るか」につきます。経済評論家の塚崎公義氏が、複数の視点からアドバイスします。定年退職、おめでとうございます。そして、おつか
「暴動が起こる」…日本の＜年金システム＞大崩壊の壮絶シナリオ【専門家が予測】
加速度的に人口が減少している先進国では、年金制度が大破綻する将来がより確かなものへとなってきている。そこで今回は、長期投資家の渡部 清二、澤上 篤人の二人が、その年金制度の破綻による経済危機をいかに乗り越えるべきなのか、「個人の姿勢」に着眼して、解説します。渡部 ずっと澤上さんの
政府、骨太の方針を閣議決定 年金制度は「年内に改正の道筋」
政府は21日、経済財政運営指針「骨太の方針」を閣議決定した。社会保障分野では、公的年金制度について「働き方に中立的な制度構築を目指し、2024年末までに制度改正の道筋をつける」と明記した。パートら短時間労働者が厚生年金に加入するための企業規模要件の撤廃を挙げた。厚生労働省は要件撤廃で新たに約
「65歳で夫婦ともリタイア」令和では難しい？2025年度からすべての企業で「従業員の65歳までの雇用確保」が義務化
高年齢者雇用安定法が2021年4月に改正され、70歳までの就業機会の確保が努力義務とされました。また、60歳～65歳未満の労働者が「60歳時点の賃金額の75％未満となった状態で雇用を継続する」という場合、60歳以降の賃金の15％を支給していたものを、2025年4月から10％に縮小
【最新】単身・夫婦世帯「モデル年金」複数パターンが決定！厚生労働省「社会保障審議会年金部会」の検証結果
6月も物価は上昇し、原油価格高騰の対策として行われてきたガソリンや光熱費の補助も期限を迎えようとしています。約30年間物価の上昇は抑えられていましたが、今後は物価上昇も織り込みながら将来の資金の準備が必要になるかもしれませんね。老後資金の代表的な収入源としては年金制
主婦への年金は不公平？ 必要？ 大半が「共働き」の現代でも、なくせない「現実的」な理由
5年に1度行われる公的年金の財政検証に合わせて、3号被保険者（いわゆる専業主婦）の見直しが議論となっている。統計上では専業主婦世帯が減っていることから、専業主婦を前提にしたモデル年金や、専業主婦が受け取れる年金について廃止を求める声が大きくなっている。この問題は以前から政府内部で
毎月の「国民年金保険料」の支払いが厳しいです……。保険料を払わず、自分で「貯金」をするのではダメなのでしょうか？
日本国内に居住している20歳以上60歳未満の人は全員国民年金に加入することが義務付けられており、国民年金保険料の支払いが必要となります。しかし、毎月まとまった金額を納める必要があるため、中にはその支払いが厳しいと感じる方もいるかもしれません。今回は年金制度の概要や年金が老後にもた
退職金で住宅購入はもったいない？ 貯金した方がよい？
「退職」という人生の節目を迎えるにあたっては、これからの生活に対して期待と不安が交錯するのではないでしょうか。特に「退職金」の使い方については、悩む方が多いようです。退職後の充実した生活を送るためにも慎重な検討が必要です。今回は、退職金と住宅について、これまで賃貸住まいであった方
夫の突然死で生きがいを失った61歳妻、年金事務所で告げられた〈まさかの遺族年金額〉に「あんな判断さえしなければ…」【FPが助言】
公的年金の制度はとても複雑で、安易な判断をすると思わぬ損をしてしまうことも。例えば、年金繰り上げのデメリットは「繰り上げた分だけ受け取り額が減ること」だけだと思っていませんか? 実はそれ以外に思いもよらぬデメリットがあるのです。今回はそんな複雑な年金制度の中で失敗してしまった事例を小川洋平FP
「年⾦受給を遅らせたら年⾦額が増額します」「いいね！」…65歳で〈年金月17万円〉のサラリーマン「ねんきん定期便」の謳い文句に安易にのって大後悔
毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」。しかしまったく見ていないというケースも多いでしょう。年金保険料の徴収や、年金支給に関しては、人為的なミスも発生しているので、日本年金機構からのお便りはきちんと目を通すのが鉄則です。きちんと「ねんきん定期便」をみていれば、「将来の年金額を増やすヒント」も見つけ
【厚生年金】2024年度「加給年金」も増額へ！要件次第では「約40万円」もの年金が加算？しくみを解説
6月14日（金）は年金支給日でした。2ヵ月に1度の支給を心待ちにしていたシニアもいたことでしょう。老後生活の収入の柱となる老齢年金。そのうちの厚生年金には、家族がいる人に対して、条件を満たすことで年金に一定額が加算される「加給年金」という制度があります。
利用している人はどれくらいいるの？「繰上げ受給・繰下げ受給」のメリット・デメリットとは？
老後生活を送る上で収入の柱となるのが公的年金です。現行の公的年金制度の老齢年金の受給開始年齢は65歳からとなっていますが、受給開始を早めたり遅らせたりする「繰上げ受給」「繰下げ受給」を選択することも可能です。近年、高齢者を取り巻く労働環境は変化しています。2021年
夫の年収が100万円下がります。定年退職まであと10年… 将来の年金額もガクッと下がるのでしょうか？
夫の年収が大幅に下がってしまったら、将来の年金額に影響が出るかもと不安になるでしょう。特に定年退職前は年金額がどの程度減少するのか、生活にどのような影響が出るのか気になるところです。そこで本記事では、年金制度の仕組みや収入の変動が年金額に与える影響について詳しく見ていきます。
【厚生年金】「月額25万円以上」の羨ましい人はどれぐらい少数派？公的年金の平均受給月額も解説
近年、将来への不安から「お金」について考える機会が増えている人もいるでしょう。短期的な安定も大事ですが、同時に将来の資金準備も欠かせません。特に、「人生100年時代」を迎える中で、老後に備えることがますます重要視されています。その中で、老後の収入の大きな柱である年金
10月に「社会保険適用拡大」が迫る。月額12万円のパートで将来の年金はいくらになる？
2024年10月の社会保険適用拡大により、これまで社会保険に未加入であったパートの人も社会保険への加入が必要になるかもしれません。未加入のパートの人の中には、「社会保険加入の基準は？」「加入すれば年金がいくら増える？」などの疑問を感じる人もいるでしょう。この記事では
55歳年収「500万円」の私。夫が来年65歳になりますが、「加給年金」はもらえるのでしょうか？
条件に該当していれば、年金に加わる形で受給できる年金が「加給年金」です。基本的に養っている妻や子どもがいれば対象になりますが、年齢や妻の年収によっては条件を満たさず受け取れない可能性があります。また、加給年金を受け取るためには申請も必要です。今回は、加
会社員で「年収400万円」です。定年後は「月25万円」の年金を受け取りたいのですが、40歳からどれだけ稼ぐ必要がありますか？ 副業でアルバイトする予定です
年収400万円の会社員は、65歳以降年間約171 万円の年金がもらえる計算になり、月平均では約14万円となります。月の収入を25万円にするには11万円足りないので、時給1100円のアルバイトをした場合は月100時間は働かなければなりません。「定年退職後は月25万円くらいの年金をも