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「昭和100年」で推進室 政府
2024.07.05

「昭和100年」で推進室 政府

 林芳正官房長官は5日の記者会見で、昭和改元から100年を迎える2026年に向け、内閣官房に関連施策推進室を設置すると発表した。 林氏は「激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致すことは大変意義深い」と述べた。 

中国側は日本の権利を侵害せずと説明と林氏
2024.07.05

中国側は日本の権利を侵害せずと説明と林氏

 林官房長官は会見で、中国側からブイ設置の目的は津波観測用であり、日本の大陸棚に対する主権的権利を侵害するものではないとの説明を受けたと明らかにした。

【速報】林官房長官 中国の太平洋へのブイ設置に「遺憾」 説明申し入れに中国側「津波観測用」と説明
2024.07.05

【速報】林官房長官 中国の太平洋へのブイ設置に「遺憾」 説明申し入れに中国側「津波観測用」と説明

林官房長官は5日の記者会見で、日本の沖ノ鳥島北方の大陸棚海域に、中国がブイを設置したことを明らかにし、遺憾の意を示した上で中国側に説明を求めるなど申し入れを行ったことを明らかにした。

【速報】政府が昭和100年推進室を設置し記念式典など検討へ 林長官「激動と復興の昭和を顧み将来に思いを致す」
2024.07.05

【速報】政府が昭和100年推進室を設置し記念式典など検討へ 林長官「激動と復興の昭和を顧み将来に思いを致す」

林官房長官は5日の記者会見で、「再来年の令和8年に、昭和元年から起算して100年を迎える。昭和100年をきっかけとして激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に想いを致すことは大変意義深いことだ。そのため、内閣官房に昭和100年関連施策推進室を設置し、昭和100年の関連施策の基本的な考え方等について

【速報】林官房長官「極めて遺憾」 沖縄で米兵が女性の胸を触り現行犯逮捕
2024.07.05

【速報】林官房長官「極めて遺憾」 沖縄で米兵が女性の胸を触り現行犯逮捕

沖縄できのう、面識のない女性の胸を触ったとして、アメリカ兵の男が逮捕されたことについて、林官房長官は午前の会見で「極めて遺憾」と述べました。また、「防衛省から在日アメリカ軍側に申し入れを行っているが、今後もアメリカ側に対し事件・事故防止の徹底を求めていく」と強調しました。

林官房長官「安心して暮らせる環境づくり進める」 認知症による行方不明が過去最多に
2024.07.04

林官房長官「安心して暮らせる環境づくり進める」 認知症による行方不明が過去最多に

認知症やその疑いで行方不明になった人が去年、過去最多になったことを受け、林官房長官は「認知症の方々が安心して暮らせる環境づくりを進める」と強調しました。林官房長官「認知症の方が安心して住み慣れた地域で暮らしていくことができるように、地域において認知症の方々を見守るた

東証株価指数が34年半ぶりに史上最高値「賃上げなど引き続き取り組む」 林長官
2024.07.04

東証株価指数が34年半ぶりに史上最高値「賃上げなど引き続き取り組む」 林長官

東京株式市場で東証株価指数「TOPIX」が34年半ぶりに史上最高値を更新したことを受け、林官房長官は「賃上げや企業の稼ぐ力の強化に引き続き取り組む」と強調しました。林官房長官「岸田政権では新しい資本主義の下、デフレからの完全脱却、新たな成長型経済への移行を目指してお

川崎重工の“裏金接待”疑惑で「疑念を招く行為があったとすれば遺憾」林官房長官
2024.07.04

川崎重工の“裏金接待”疑惑で「疑念を招く行為があったとすれば遺憾」林官房長官

川崎重工業が架空取引による裏金で海上自衛隊員に不適切な接待をしていた疑いを巡り、林官房長官は「国民の疑念を招く行いがあったとすれば極めて遺憾」と述べました。林官房長官「予算の適正な執行に対する国民の疑念を招く行いがあったとすれば、極めて遺憾であります」

中露首脳会談に「大きな関心をもって注視」林官房長官
2024.07.04

中露首脳会談に「大きな関心をもって注視」林官房長官

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が会談し、両国の友好を強調したことについて、林官房長官は「大きな関心を持って注視する」と述べました。習主席とプーチン大統領は両国が主導する上海協力機構の首脳会合にあわせて3日にカザフスタンで会談しました。プーチン大統領は「

川崎重工の架空取引疑い、極めて遺憾と林氏
2024.07.04

川崎重工の架空取引疑い、極めて遺憾と林氏

 林芳正官房長官は4日の記者会見で、川崎重工業が海上自衛隊潜水艦の修理事業を巡り架空取引や海自隊員への金品、物品を提供していた疑いを巡り「予算の適正な執行に疑念を招く行いがあったとすれば、極めて遺憾だ」と述べた。

林官房長官「賠償を速やかに行う」 旧優生保護法「違憲」判決受け 総理と原告らとの面会も調整へ
2024.07.03

林官房長官「賠償を速やかに行う」 旧優生保護法「違憲」判決受け 総理と原告らとの面会も調整へ

旧優生保護法を違憲として不妊手術を強制された人たちに対し国の賠償責任を認めた最高裁の判決を受け、林官房長官は「賠償を速やかに行う」と強調しました。【林官房長官「本日確定した判決に基づく賠償を速やかに行うとともに」「今後関係省庁において判決内容を精査のうえ、従前より原告の皆様からご

林官房長官 旧優生保護法下での強制不妊手術に対し国に賠償判決「確定した判決に基づく賠償を速やかに行う」
2024.07.03

林官房長官 旧優生保護法下での強制不妊手術に対し国に賠償判決「確定した判決に基づく賠償を速やかに行う」

旧優生保護法の下で不妊手術を強制された人々が国を訴えた裁判で、最高裁大法廷が、国に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、林官房長官は3日の会見で「旧優生保護法の規定を憲法違反として、国家賠償法上の違法を認める判決が出されたと承知している。判決が言い渡されたばかりで、現時点では判決の詳細は把

年金検証、制度持続可能性確認されたと林氏
2024.07.03

年金検証、制度持続可能性確認されたと林氏

 林官房長官は会見で、公的年金の健全性を点検する財政検証の結果に関し「今後100年間の公的年金制度の持続可能性が確保されていることが改めて確認された」と述べた。

【速報】旧優生保護法判決受け「賠償を速やかに行うとともに適切に対応」林官房長官
2024.07.03

【速報】旧優生保護法判決受け「賠償を速やかに行うとともに適切に対応」林官房長官

林官房長官は午後の会見で、最高裁が旧優生保護法は憲法に違反するとして国に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、「本日、確定した判決に基づく賠償を速やかに行うとともに関係省庁で適切に対応する」と述べました。

林官房長官 マイナポータル見直し公表へ 消費者契約法に抵触の指摘受けて
2024.07.03

林官房長官 マイナポータル見直し公表へ 消費者契約法に抵触の指摘受けて

林官房長官は3日、マイナンバーカードを持っている人向けのオンラインサイト、マイナポータルの利用規約について、「利用者にわかりやすいものなるよう見直し内容を公表する」と明らかにした。マイナポータルを巡っては、利用規約の中に消費者契約法に抵触する疑いがある内容が含まれると、消費者団体

【速報】沖縄駐留米兵、ほかにも3件性的暴行事件 林官房長官「極めて遺憾」
2024.07.03

【速報】沖縄駐留米兵、ほかにも3件性的暴行事件 林官房長官「極めて遺憾」

林官房長官は、沖縄に駐留するアメリカ軍兵士による性的暴行事件が、これまで明らかになっている2件のほかに去年以降、3件発生していたことを明らかにしました。林官房長官「お尋ねの3件については令和5年2月に発生したもの、令和5年8月に発生したもの令和6年1月に発生したもの

10年物国債、財務省が利子割合を1・1%に引き上げ…13年ぶりの高水準
2024.07.02

10年物国債、財務省が利子割合を1・1%に引き上げ…13年ぶりの高水準

 財務省は2日、7月発行分の10年物国債の入札を行い、毎年支払う利子の割合を示す「表面利率」を0・8%から1・1%に引き上げた。日本銀行が2013年4月に大規模な金融緩和策を始める前の11年12月以来、約13年ぶりの高水準となる。長期金利の代表的な指標となる新発10年物国債の流通利回りが上昇基

機密費、年12億円使い切り 元官房長官「選挙応援に使用も」
2024.07.02

機密費、年12億円使い切り 元官房長官「選挙応援に使用も」

 官房長官が出納管理し使途が公表されない内閣官房報償費(機密費)に関し、2019~22年度の各年度で予算計上された約12億3千万円が全額引き出されていたことが分かった。年度内に使わずに国庫へ返納した額は最大で21年度の19万9174円。各年度、予算のほぼ全額を使い切っていた。19年4月~24年

林官房長官 情報提供のあり方を「関係省庁で検討」 沖縄県の米兵暴行事件を受け
2024.07.02

林官房長官 情報提供のあり方を「関係省庁で検討」 沖縄県の米兵暴行事件を受け

沖縄県のアメリカ軍兵士による性的暴行事件で外務省が県や防衛省に情報提供しなかったことを巡り、林官房長官は今後のあり方を「関係省庁で検討する」と述べました。林官房長官「在日米軍に係る事件・事故が地元の方々に不安を与えることのないようどのようなことができるのか、関係省庁

米兵事件の情報共有の在り方検討と官房長官
2024.07.02

米兵事件の情報共有の在り方検討と官房長官

 林芳正官房長官は2日の記者会見で、在沖縄米兵による性的暴行事件で外務省が沖縄県や防衛省に情報を伝えなかった対応を巡り「今後の情報共有の在り方について、どのようなことができるのか関係省庁で検討する」と述べた。