# 外交・安保

【社説】韓日ACSAめぐり前言撤回した国防部、密室推進は許されない
2024.08.29

【社説】韓日ACSAめぐり前言撤回した国防部、密室推進は許されない

 キム・ソンホ国防部次官が国会で、韓日両国が必要な時に弾薬・燃料や輸送・医療サービスをやり取りできる「物品役務相互提供協定」(ACSA)を締結する必要があると発言したが、すぐに前言を撤回した。国防部の責任ある当局者が、重要な懸案に対する答弁を数時間で手のひらを返すように変えるのは、極めて異例の

NATOとウクライナが会合 軍事支援の継続へ
2024.08.29

NATOとウクライナが会合 軍事支援の継続へ

 ロシアによるウクライナへの大規模な攻撃を受けて、NATO(=北大西洋条約機構)とウクライナが会合を開き、NATOの加盟国はウクライナ支援の継続を再確認しました。 28日、ウクライナとNATO加盟国が対等な立場で話し合うために2023年7月に設立された「NATO・ウクライナ理事会

在フィリピン中国大使館、南シナ海問題巡る日本大使の発言に抗議
2024.08.29

在フィリピン中国大使館、南シナ海問題巡る日本大使の発言に抗議

[北京 29日 ロイター] - 在フィリピン中国大使館は29日、南沙(英語名スプラトリー)諸島のサビナ礁に関する日本の遠藤和也駐フィリピン大使のコメントを受け、在フィリピン日本大使館に抗議文書を送ったと発表した。遠藤大使は26日、「サビナ礁周辺で新たに起きた容認できない出

中国、フィリピン擁護の日本大使に抗議
2024.08.29

中国、フィリピン擁護の日本大使に抗議

 【マニラ共同】在フィリピン中国大使館は29日、日本の駐フィリピン大使が南シナ海でのフィリピン船と中国海警局の船の衝突について「法に基づく国際秩序」を要求したことに対し、抗議する外交文書を日本大使館に出したと発表した。

安保瑠輝也、ドーピングのデマ拡散したユーザーと和解 「プロとしてカッコ悪い行為だった」反省と謝罪
2024.08.29

安保瑠輝也、ドーピングのデマ拡散したユーザーと和解 「プロとしてカッコ悪い行為だった」反省と謝罪

 元K-1ワールドGPスーパーライト級王者の安保瑠輝也(28=MFL team CLUB es)が29日、自身のX(旧ツイッター)を更新。ドーピングに関する情報を拡散したユーザーとの和解を報告した。 平本蓮のドーピング疑惑問題から、Xで「ドーピング」が一時トレンド入りする騒ぎに。

ウクライナ高官が今週訪米、ロシア領内の攻撃目標リストを提示へ 議員明かす
2024.08.29

ウクライナ高官が今週訪米、ロシア領内の攻撃目標リストを提示へ 議員明かす

(CNN) ウクライナ政府の高官2人が今週、バイデン米政権との対面会談でロシア国内の攻撃目標リストを提示する見通しであることが分かった。ロシアに対する米国製兵器の使用制限を解除するよう促す狙いがあるという。ウクライナの議員がCNNに明らかにした。この議員によると、ウクライナ大統領

岸田首相訪韓を歓迎 韓国大統領
2024.08.29

岸田首相訪韓を歓迎 韓国大統領

 【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領は29日、岸田文雄首相の訪韓が決まれば歓迎すると述べた。 

【EU】英独、経済・防衛で新協定 交渉開始で首脳合意=年内妥結へ
2024.08.29

【EU】英独、経済・防衛で新協定 交渉開始で首脳合意=年内妥結へ

 英国のスターマー首相は28日、ドイツの首都ベルリンで同国のショルツ首相と会談し、経済・貿易関係の強化や防衛・安全保障協力の緊密化に向けた新たな2国間協力条約の交渉を開始することで合意した。両氏は年内に政府間交渉を妥結させ、来年初めに条約に調印する方針。英国は、欧州最大の経済国ドイツとの連携を

米補佐官、中国軍制服組トップと会談
2024.08.29

米補佐官、中国軍制服組トップと会談

 【北京時事】ロイター通信によると、サリバン米大統領補佐官と中国軍制服組トップが29日、会談した。 

越境攻撃は「防衛目的」 安保理会合でウクライナ
2024.08.29

越境攻撃は「防衛目的」 安保理会合でウクライナ

 【ニューヨーク時事】国連安保理は28日、ウクライナ軍が6日にロシア西部クルスク州への越境攻撃を開始して以来、初めてウクライナ情勢を協議する公開会合を開いた。 出席したウクライナのキスリツァ国連大使は「作戦の目的はあくまで防衛だ」と強調した。 キスリツァ氏は、クルス

米CIA「ロシア、ウクライナの反撃が難しい戦いなる…自国内の反響にも対応必要」
2024.08.29

米CIA「ロシア、ウクライナの反撃が難しい戦いなる…自国内の反響にも対応必要」

米中央情報局(CIA)ののコーエン副長官が28日(現地時間)、ウクライナによるロシア・クルスク州攻撃に関連し「ウクライナ軍は占領したロシア領土を一定期間維持しようという意図を持っている」と述べた。ロイター通信によると、コーエン氏はこの日、ワシントンで開催された「情報および国家安全

“もしトラ”に備えるゼレンスキー大統領、ロシア逆侵攻とトランプ氏のエネルギー政策が無縁ではない理由
2024.08.29

“もしトラ”に備えるゼレンスキー大統領、ロシア逆侵攻とトランプ氏のエネルギー政策が無縁ではない理由

■ ウクライナのロシア逆侵攻は「軍事援助中止撤回」のディールか 今年(2024年)8月6日、ウクライナ軍がロシアに逆侵攻を仕掛けた。5000~1万人の大兵力でウクライナ北東部からロシア領内のクルスク州を奇襲し、国境から約30km内陸の地方都市スジャを制圧した。ウクライナ侵略戦争で

英独首脳会談、防衛や経済など2国間条約締結へ 英首相「欧州重視」
2024.08.29

英独首脳会談、防衛や経済など2国間条約締結へ 英首相「欧州重視」

 スターマー英首相は28日、訪問先のベルリンでショルツ独首相と会談し、貿易や防衛などの関係を強化する2国間条約締結に向け、協議を始めることで一致した。スターマー氏は会談後の記者会見で、2020年の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)で冷え込んだ欧州との関係を「リセットしたい」と意気込みを語った

韓国最大野党、親日擁護・歴史歪曲した人物の「公職任命防止法」を党方針として採択
2024.08.29

韓国最大野党、親日擁護・歴史歪曲した人物の「公職任命防止法」を党方針として採択

 韓国の最大野党「共に民主党」は、親日行為(編集者注:附日行為。日本統治時代に日本帝国に加担・協力した反民族行為)を擁護したり、独島(トクト)の領有権を否定するなどの行為をした人物が公務員や公共機関長に任命されることを防ぐ内容の「親日行為擁護者の公職任命防止法」の推進を党方針として採択した。<

習近平主席はなぜ「韓国は中国の一部だった」と言ったのだろうか=휴일용
2024.08.29

習近平主席はなぜ「韓国は中国の一部だった」と言ったのだろうか=휴일용

 「中国の習近平国家主席は中国と韓国の歴史について話した。北朝鮮でなく韓国だ。数千年の歴史と多くの戦争を語った。(…)韓国は歴史的には中国の一部だったと言った」 米国のドナルド・トランプ前大統領が2017年4月、米国フロリダ州マー・ア・ラゴ・リゾートの別荘で、中国の習近平国家主席

トランプ氏のスタッフ暴言か 国立墓地でトラブル、陣営は反論
2024.08.29

トランプ氏のスタッフ暴言か 国立墓地でトラブル、陣営は反論

 【ワシントン共同】米メディアは28日、トランプ前大統領が26日に首都ワシントン近郊のアーリントン国立墓地を訪問した際、トランプ氏の選挙スタッフと墓地職員の間でトラブルがあったと報じた。撮影禁止の一部区域で写真や動画を撮らないよう求めた職員をスタッフが押し、暴言を吐いたという。トランプ氏陣営は

「NATOとEU、長距離ミサイル攻撃認めるか」…憤慨するロシア「第3次大戦」威嚇
2024.08.29

「NATOとEU、長距離ミサイル攻撃認めるか」…憤慨するロシア「第3次大戦」威嚇

北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)がウクライナ追加支援案を議論し始めるとロシアが「第3次世界大戦」と「核ドクトリン」に言及しながら強く非難した。ウクライナの度重なる長距離ミサイル使用制限解除要請を西側が検討し始めたことをめぐり「問題を自ら招いている」と指摘した。◇ロシ

二階氏 中国・王毅外相と領空侵犯など議論
2024.08.29

二階氏 中国・王毅外相と領空侵犯など議論

 中国を訪問中の日中友好議連の二階会長らが、中国外交トップの王毅外相と会談しました。王毅外相からはALPS処理水などへの懸念が示されました。 28日夕方に行われた会談で王毅氏は、ALPS処理水を「汚染水」と呼び、日本の海洋放出を批判しました。また、日本が中国を「最大の戦略的な挑戦

米補佐官、中国の比船妨害行為に懸念表明 対中戦略対話で 数週間以内の首脳電話会談調整
2024.08.29

米補佐官、中国の比船妨害行為に懸念表明 対中戦略対話で 数週間以内の首脳電話会談調整

【ワシントン=渡辺浩生】サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は28日までの2日間、北京で行われた王毅中国共産党政治局員兼外相との戦略対話で、中国が南シナ海におけるフィリピン船の海上活動に妨害行為を続けていることに懸念を伝えた。ホワイトハウスが28日の声明で明らかにした。

露、米紙記者20人超を入国禁止 「フェイク」拡散に関与と主張
2024.08.29

露、米紙記者20人超を入国禁止 「フェイク」拡散に関与と主張

ロシア外務省は28日、ウクライナ侵略に伴う米国の対露制裁など「反ロシア路線」への対抗措置として、新たに米国人92人のロシア入国を永久に禁じたと発表した。対象者には、米政府関係者や企業・金融関係者らのほか、米紙ウォールストリート・ジャーナルとニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストの記者ら20