# 取引・協定

米国、麻薬密売取り締まりで太平洋諸国と協力強化へ
2024.08.29

米国、麻薬密売取り締まりで太平洋諸国と協力強化へ

Kirsty Needham[シドニー 29日 ロイター] - キャンベル国務副長官は29日、米国は太平洋島しょ国と協力し、この地域を米国への麻薬輸出の中継地として利用している中国の犯罪組織を取り締まると表明した。米国は麻薬問題で協力する決意を固めており、太

台湾から直接購入可能に メルカリ、越境取引を拡大
2024.08.29

台湾から直接購入可能に メルカリ、越境取引を拡大

 フリーマーケットアプリ運営のメルカリは29日、台湾から日本のメルカリに直接アクセスし、日本の利用者が出品した商品を購入できるようにしたと発表した。メルカリは越境取引の拡大を図っており、台湾以外の国・地域への展開も目指す。 台湾でのサービス名は「美露可利(メルカリ)」。これまで海

長崎、5年ぶり上場企業ゼロ解消 22年設立のHIS子会社
2024.08.29

長崎、5年ぶり上場企業ゼロ解消 22年設立のHIS子会社

 旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)の子会社で、リゾート施設ハウステンボスの施設管理などを行う「Cross Eホールディングス」(長崎県佐世保市)が29日、福岡証券取引所の新興企業向け「Qボード」に単独上場した。長崎県は本社機能を置く上場企業が全国で唯一なかったが、5年ぶりに解消した。

メルカリ、台湾進出 日本の商品を買える「美露可利」
2024.08.29

メルカリ、台湾進出 日本の商品を買える「美露可利」

メルカリは8月29日から台湾に進出する。グローバル戦略の一環として「越境取引」を通じて台湾で事業展開するもので、台湾在住者は、「メルカリ」に会員登録し、Web版「メルカリ」を通じて日本で出品された商品を購入可能になる。現地でのサービス名称「美露可利」(読み方はメルカリ)。台湾進出

スターマー英首相が訪独、EUとの関係「リセット」図る ブレグジット撤回は否定
2024.08.29

スターマー英首相が訪独、EUとの関係「リセット」図る ブレグジット撤回は否定

イギリスのキア・スターマー首相が28日、ドイツ・ベルリンを訪問し、オラフ・ショルツ首相と会談した。スターマー氏は会談後の記者らとの質疑応答で、イギリス政府は欧州連合(EU)との関係をリセットしたいと思っていると発言。しかし、これはブレグジット(イギリスのEU離脱)の撤回を意味するものではないと

メルカリの海外取引で最も売れるのは『ポケカ』 人気キャラ2位に『ちいかわ』
2024.08.29

メルカリの海外取引で最も売れるのは『ポケカ』 人気キャラ2位に『ちいかわ』

フリマアプリ・メルカリが8月29日、国外との取引に関するデータをもとにした「越境取引2024年上半期トレンド」を発表した。2024年上半期の「取引金額の多い国・地域」や、「海外で売れている商品カテゴリーの取引金額および取引件数」がまとめられている。取引金額1位は『ポ

〈台風10号〉トヨタ・日産・三菱自、30日も稼働停止を決定
2024.08.29

〈台風10号〉トヨタ・日産・三菱自、30日も稼働停止を決定

非常に強い台風10号の影響で、自動車メーカー各社は8月29日以降も国内工場の稼働停止を決定している。トヨタ自動車は29日、国内の全14工場28ラインの稼働を、30日2直まで稼働停止することを決めた。稼働を予定していた高機動車を生産する日野自動車の羽村工場第4ライン(東京都羽村市)

メルカリが越境取引を通じて台湾へ進出、日本で出品された商品の購入が可能に
2024.08.29

メルカリが越境取引を通じて台湾へ進出、日本で出品された商品の購入が可能に

 メルカリが、越境取引を通じて台湾に進出すると発表した。台湾在住のユーザーは、Web版メルカリを通じて日本で出品された商品を直接購入することが可能となる。 メルカリは、中期的な経営戦略としてさらなるグローバル展開を目指し、2019年に越境取引を開始。これまでに74社の越境EC事業

【EU】英独、経済・防衛で新協定 交渉開始で首脳合意=年内妥結へ
2024.08.29

【EU】英独、経済・防衛で新協定 交渉開始で首脳合意=年内妥結へ

 英国のスターマー首相は28日、ドイツの首都ベルリンで同国のショルツ首相と会談し、経済・貿易関係の強化や防衛・安全保障協力の緊密化に向けた新たな2国間協力条約の交渉を開始することで合意した。両氏は年内に政府間交渉を妥結させ、来年初めに条約に調印する方針。英国は、欧州最大の経済国ドイツとの連携を

メルカリが「美露可利」として台湾進出、越境取引で日本の出品物を購入可能に--さらなる海外展開も
2024.08.29

メルカリが「美露可利」として台湾進出、越境取引で日本の出品物を購入可能に--さらなる海外展開も

 メルカリは8月29日、越境取引を通じて台湾へ進出したと発表した。台湾のユーザーは会員登録をすることで、ウェブ版メルカリを通じて日本で出品された商品を購入できるようになった。今後は台湾以外のさまざまな国に進出し、中長期的には海外から出品できる機能の実装もめざす。 サービス名は「美

【シンガポール】ファンコミュニケーションズ、越境EC始動
2024.08.29

【シンガポール】ファンコミュニケーションズ、越境EC始動

 アフィリエイト(成果報酬型)広告仲介を手がけるファンコミュニケーションズ(東京都渋谷区)は28日、日本製品に特化したシンガポール市場向けの越境電子商取引(EC)プラットフォーム「imoco(イモコ)」を正式に立ち上げたと発表した。現地で日本製品の需要が高まっていることに対応する。

おうみ犯罪被害者支援センター、全市町と連携協定 全国2番目 滋賀
2024.08.29

おうみ犯罪被害者支援センター、全市町と連携協定 全国2番目 滋賀

 公益社団法人「おうみ犯罪被害者支援センター」(大津市)は28日、県内19市町と犯罪被害者支援の連携協定を結び終えたと発表した。全市町との協定締結は奈良県に次いで全国で2番目。 2000年に設立した同センターは犯罪被害者からの電話相談やカウンセリング、警察への付き添いなどの支援を

《ブラジル》ボベスパ指数 28日終値 史上初! IBOVが終値で137,000を超える
2024.08.29

《ブラジル》ボベスパ指数 28日終値 史上初! IBOVが終値で137,000を超える

<Ibovespa>           137,343.95      前日比 ▼0.42%       +568.05

強制動員被害者、国相手の「韓日請求権資金」訴訟で敗訴
2024.08.29

強制動員被害者、国相手の「韓日請求権資金」訴訟で敗訴

 日帝強占期(日本による植民地時代)の強制動員被害者と遺族が、1965年の韓日請求権協定で日本から受け取った資金のうち、個人の分を求めて国を相手取って起こした訴訟で敗訴した。最高裁(大法院)が2018年、「強制動員被害者の損害賠償請求権は韓日請求権協定で消えていない」と判断したことを受け、賠償

「誤認誘発」「大量改行」「すり替え返品」フリマアプリで偽トレカ掴ます 4 つの手口
2024.08.29

「誤認誘発」「大量改行」「すり替え返品」フリマアプリで偽トレカ掴ます 4 つの手口

 株式会社SODAは8月23日、フリマアプリでの最新トレカトラブル事例を公開した。 トレーディングカード(トレカ)市場は近年、急速な成長を遂げ、「ポケモンカード」や「ワンピースカード」、「遊戯王」などのレアカードがコレクターや投資家から高い注目を集めたことで価格が高騰し、フリマア

ナスダック 28日終値    
2024.08.29

ナスダック 28日終値    

<ナスダック>          17556.03       前日比 -198.79  

堂島取引所「コメ指数先物」取引が始動、なぜ米の価格はこれほど上がったのか?
2024.08.29

堂島取引所「コメ指数先物」取引が始動、なぜ米の価格はこれほど上がったのか?

 米の値上がりとスーパーのコメ不足に出口が見えない。そんなさなかの8月13日、「コメ指数先物」という新たな取引が大阪の堂島取引所で始まり、初日に60キロ当たり1万7,200円という高値を付けた。この取引がもっと早く始まっていれば、今年の米価はこれほど上がらなかったかもしれない。コメ先物取引では

英独首相、協力協定によるEU離脱後の関係再構築を模索
2024.08.29

英独首相、協力協定によるEU離脱後の関係再構築を模索

[ベルリン 28日 ロイター] - 英国のスターマー首相とドイツのショルツ首相は28日、ベルリンで会談し、防衛や貿易などを含む包括的な協力協定の締結を目指すことで合意した。両首脳は共同宣言で「来年初めまでに」協力協定に署名することを表明した。英国にとって欧州連合(EU)との関係を再構築

デジタル通貨で「環境価値」取引開始 事務負担減らし迅速な取引へ
2024.08.28

デジタル通貨で「環境価値」取引開始 事務負担減らし迅速な取引へ

銀行が発行するデジタル通貨を使って、企業が「環境価値」を取引するサービスが始まりました。IT企業のインターネットイニシアティブやGMOあおぞらネット銀行などが発表したのは、あおぞらネット銀行が発行するデジタル通貨「DCJPY」を使い、企業の間で「環境価値」を取引するサービスです。

韓国政府への賠償請求棄却 元徴用工、相手は日本企業
2024.08.28

韓国政府への賠償請求棄却 元徴用工、相手は日本企業

 【ソウル共同】ソウル中央地裁は28日、1965年の日韓請求権協定に基づく日本の拠出資金で個人補償が十分行われなかったのは不当だとして、元徴用工遺族らが韓国政府に賠償を求めた2件の訴訟について、請求をいずれも棄却。元徴用工らの個人請求権は同協定で消滅していないとした韓国最高裁の確定判決を踏まえ