# 半導体

【世宗聯合ニュース】韓国の産業通商資源部が1日に発表した輸出入動向によると、6月の輸出額は570億7000万ドル（約9兆1800億円）で、前年同月比5．1％増加した。　月間輸出額は昨年10月にプラスに転じてから、9か月連続で増加ペースを維持している。　最大の輸出品で

　筆者は今後12カ月以内に日経平均株価が再び4万1000円を超えると予想している。　その理由は、半導体市況の回復に牽引される形で企業業績が拡大することに加え、日本企業の資本効率改善が投資家を満足させるとみているからだ。実際、日本企業の変化を象徴する自己株買いは年間13兆円ペースま

世界的なパソコン・関連機器メーカーとして知られる台湾のエイサー（宏碁股份有限公司）グループ創業者、施振栄（スタン・シー）氏（79）がこのほど来日し、東大で講演した。施氏は半導体などの日本と台湾のハイテク産業協力の推進について「王道の考え方から出発し、ともに価値を創造することで、垂直分業への産業

　筆者は先頃、「Qualcomm AI Day」メディアワークショップに参加した。このワークショップで、Qualcommは親交のあるAIアナリストや記者を招待し、自社の開発ロードマップや最新情報、ハードウェアデモについて詳細に説明した。　サードパーティーアプリの開発者などによる一

　【上海＝山下福太郎】中国政府は２９日、レアアース（希土類）が「国家に帰属する」として、採掘や輸出を規制する関連規則を公布し、１０月１日から施行すると発表した。中国は世界のレアアース生産量の７割を占め、半導体を中心に対中包囲網を強める日米欧をけん制する狙いとみられる。　資源の輸出

　【日本株】2024年前半に「株価が上がった大型株ベスト10」を公開！　●2024年の前半に株価が上がった株10銘柄を紹介！　AI・半導体株が年後半にかけても勢いを維持する見通し！　　ダイヤモンド・ザイでは、日本株の大型株や中小型株の中で、株価の上昇率

生成人工知能（AI）の流行が、半導体検査装置各社に好影響を及ぼしている。生成AIにはDRAMを複数積層する広帯域メモリー（HBM）が使われるが、従来のDRAMに比べ複雑なためテスト負荷が高く、検査装置の重要性が高まっている。今後も市場拡大が見込まれており、各社は巨大需要獲得を目指し、狙いを定め

　米国は2022年、中国に対する半導体の輸出規制を実施して以降、対中圧迫の度合いと範囲を拡大している。今年5月にはレガシー（旧型）半導体の関税を25％から50％に引き上げる計画を発表し、低電力技術であるGAA（Gate-All-Around）と高帯域幅メモリー（HBM）など最先端半導体技術に対

新NISA制度は従来に比べより多様な投資戦略を実現することが可能になっており、オールカントリー（オルカン）やS&P 500といった人気の高い投資信託やETFは引き続き注目されていますが、特に成長投資枠を活用した新たな投資信託やETFに目を向ける動きが広がっています。成長投資枠の導

　半導体製造に用いるセラミックス製品などを製造しているクアーズテック長崎事業所（東彼川棚町百津郷）は２８日、初の「出張授業」を長崎市岩屋町の県立長崎工業高で開いた。同事業所の主力製品、フォトマスク基板について生徒たちが学びを深めた。　フォトマスク基板は、半導体ウエハーやディスプレ

量子コンピューターの大規模化に伴う技術課題として、極低温の冷凍機内に置く超電導装置と、室温環境に配備した制御装置を結ぶ配線（ケーブル）問題がある。課題は量子ビットの規模を大きくすると、ケーブルの数も増えて冷凍機内に収まりきらず、さらに発熱で量子ビットにも影響を及ぼすことだ。富士通はダイヤモンド

　メモリー半導体の業況に青信号がともった。これまで人工知能（AI）ブームでデータセンターに集中していたメモリー需要が、個人用コンピューター（パソコン）やスマートフォンでも伸びる兆しをみせている。サムスン電子とSKハイニックスの実績も一層速い改善の流れをみせると予想される。　27日

■ 　TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited）は6月28日、神奈川県横浜市で「Japan Technology Symposium」を開催し、これに合わせてメディア向け技術説明会を実施した。　顧

　半導体受託製造(ファウンドリー)の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の経営トップが6年ぶりに交代した。　6月4日に開催された年次株主総会で、2018年から董事長(会長に相当)を務めてきた劉徳音(マーク・リュウ)氏が退任し、総裁(社長に相当)の魏哲家(シーシー・ウェイ)氏が

　サムスン電子が業界で初めてCXL（Compute Express Link）半導体を独自検証できるインフラを構築した。CXLは人工知能（AI）時代に合わせてデータ容量と処理速度を大幅に引き上げた次世代技術だ。　サムスン電子は25日、米レッドハットが認証したCXLインフラを今月業

　２８日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日終値比２４１円５４銭高の３万９５８３円０８銭だった。　前日に値下がりした半導体関連株が反動で買われたほか、円安が進み、輸出関連銘柄の自動車や電機なども買われた。長期金利の高まりを受け、銀行や保険株も値上がりし、日経平

　九州大学は27日、台湾の陽明交通大学と半導体分野の共同研究室を設置することで合意した。共同で研究や人材育成を進めるほか、熊本県に進出した台湾積体電路製造（TSMC）に関連する取引への参入を目指す九州の企業を支援する産学連携の拠点にしたい考えだ。　この日、両大学のトップが福岡市の

世界３位のメモリー半導体企業の米マイクロンは高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）部門で最近３カ月間の売上高が１億ドル（約１６０億円）を超えた。ＳＫハイニックスに続いてエヌビディアにＨＢＭを供給中のマイクロンが異例にもＨＢＭの売上高を別途に発表したことで、ＨＢＭ企業の神経戦がさらに激しくなっている。

　オランダの半導体メーカー、ネクスペリア（Nexperia）は27日、ドイツ北部ハンブルク工場の生産能力拡大に２億ドルを投資すると発表した。次世代ワイドバンドギャップ（ＷＢＧ）半導体を開発するほか、シリコンダイオードとトランジスタの生産能力を増強する。　この投資により、新たな生産

サムスン電子が２７日、スマートフォン望遠カメラ向け次世代イメージセンサーを公開した。イメージセンサーはスマートフォン・カメラなどに搭載される核心半導体で、映像情報をデジタル信号に変える役割をする。最近スマートフォンのカメラ性能が重要な製品選択基準に浮上し、メインカメラ・サブ（補助）カメラに多様