# 創薬

政策アナリストの石川和男が9月8日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。日本の創薬力低下について、専門家と議論した。日本国内の製薬企業による新しい薬を創り出す力「創薬力」が落ちている。内閣官房の資料によると、世界の売上

　2025年度予算案の概算要求を厚生労働省が28日公表した。一般会計の総額は34兆2763億円。高齢化に伴う年金や医療など社会保障費の拡大で今年度当初予算より4574億円増えた。小林製薬（大阪市）の紅麴（こうじ）サプリメントによる健康被害問題を踏まえ、食の安全対策強化を進める。　

　厚生労働省は28日、2025年度予算の概算要求額を34兆2763億円と発表した。高齢化に伴う社会保障費の伸びなどで24年度当初と比べて4574億円の増加。少子高齢化と人口減少を見据え、認知症対策や医療介護サービスの人材確保などの基盤強化策を盛り込んだ。こども家庭庁（23年度創設）に関連経費が

　東芝子会社の東芝デジタルソリューションズ（川崎市）は26日、創薬ベンチャー「Revorf（レボルフ、東京）」に出資したと発表した。量子関連技術を活用し、新薬の開発期間短縮につなげる狙い。出資額や比率は非公表。　

　人体の恒常性を維持する一方で、病気の原因にもなる細胞内でのタンパク質間相互作用（ＰＰＩ）を標的とした医薬品開発を進める創薬系バイオベンチャー「ＰＲＩＳＭ　ＢｉｏＬａｂ（プリズムバイオラボ）」（竹原大代表取締役、藤沢市村岡東）が、東証グロース市場に上場した。「創薬不可能」とされてきた標的を「創

岸田総理は日本の新薬の開発力を向上させるため、2028年までに企業価値が100億円以上のスタートアップ企業を新たに10社以上輩出するなどの方針を表明しました。岸田総理「日本を世界の人々に貢献できる創薬の地としていく。こうした方針を政府がコミットしていくことを、ここに

　海外で使われている薬が日本で実用化されていない「ドラッグ・ロス」の問題を解消するため、政府は30日、首相官邸で開いた産学官の関係者を集めた「創薬エコシステムサミット」で、今後の政策目標と工程表を示した。　2026年度までに、必要性が高い国内未承認薬の臨床試験に着手するほか、28

　国連の世界知的所有権機関（WIPO）がこのほど公表したリポートで、中国の生成AI（人工知能）分野の特許出願件数が米国の約6倍に上ることが分かった。国別出願件数で中国はトップ。米国がこれに次いだ。企業の上位には中国・騰訊控股（テンセント）や中国・百度（バイドゥ）、米IBMなどが並んだ。

大学は新薬開発のもととなるシーズの宝庫だ。しかし、研究成果を事業化する創薬スタートアップは大学の医学部だけではできない。経営人材や資金などさまざまな要素が必要になる。日本では、技術はあってもそれを企業などとともに社会実装していく文化や環境が整っていないという課題もあり、創薬スタートアップが生ま

中国・深センに拠点を置くAI創薬のスタートアップ、Xtalpi（晶泰科技）は6月13日、香港市場で新規株式公開（IPO）を行った。初日の株価は上昇し、時価総額は25億ドル（約3935億円）に達した。Xtalpiの株価は、13日に一時24.6％急騰し、公募価格の5.28香港ドルを9

難病「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」の新たな治療法を巡り、京都大などの研究チームが１２日、白血病の薬を患者に投与し病状の進行抑制を確認したとする臨床試験（治験）の結果を発表した。鍵になったのは、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使って既存薬の中から有望な薬を見つける「ｉＰＳ創薬」という手法。既存

医療の新たな技術革新を目指して平成３０年に神奈川県藤沢市に開設された湘南ヘルスイノベーションパーク（湘南アイパーク）で、日本と韓国の企業による新たな取り組みが始まった。バイオ技術分野で製品化の実績がある日本と、新規事業を興すベンチャーが育つ韓国が互いの「強み」を生かし、連携を図る。今後、湘南ア

奈良県立医科大（橿原市）は２４日、同大学発のベンチャー企業「モルミル」（代表、森英一朗准教授）と共同で、創薬開発のための研究講座を設置したと発表した。全身の筋力が低下する難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）などの治療薬開発を目指しており、投資会社が約１億円を出資。森氏は「企業などと協力することで

新薬の開発力で世界トップレベルの地位を確立するため、政府は中間の戦略案を取りまとめました。外資系企業にも参加を呼び掛け、官民の協議会を設置する方針です。村井副長官「外資系企業の人材や外国資金を呼び込み、諸外国にこの戦略など積極的な発信を行うための仕組みとして官民協議

　海外で使われている薬が日本で実用化されていない「ドラッグ・ロス」などの解消を目指す政府の有識者会議が22日開かれ、創薬力強化のための戦略目標をまとめた。　政府が6月ごろに策定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に反映される見通し。　戦略目標は▽最新医薬品の迅速

　日本の創薬力を強化するため、政府の有識者会議は22日、戦略目標を取りまとめた。希少疾患薬の開発を促進し、海外の薬が実用化されない「ドラッグロス」を解消、国民に最新の薬を迅速に届けることを目指す。政府が6月ごろに策定する「骨太方針」に反映させる方針。　村井英樹官房副長官は会議で「