# 割合

　1975年生まれの女性（今年49歳）のうち、子どものいない人の割合は日本で28・3％に上り、先進国で最も高いとする調査結果を20日、経済協力開発機構（OECD）が発表した。49歳時点で子どもがいない割合は、生涯子どもを持たない割合とほぼ一致する。少子化は先進国共通の課題だが、日本は特に厳しい

　日本や欧米諸国が加盟するOECDは20日、各国の出生動向を分析したリポートを発表した。1975年生まれの女性のうち日本は子どもがいない割合が28％に上り、比較可能なOECD加盟国の中で最も高かった。55年生まれの女性の12％から急増した。OECDは仕事と家庭の両立支援や住宅確保、若者雇用など

イギリス・オックスフォード大学の研究所が47か国を対象にした調査で、ニュースを「避けている」という人の割合が4割にのぼり、増加したことが明らかになりました。調査報告書はオックスフォード大学ロイタージャーナリズム研究所が発表したもので、今年1月から2月にかけて47か国の9万人以上を

　中学生の肥満割合が2020～22年度に上昇していたことが、国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）の調査で17日までに分かった。　裸眼視力の低下傾向もうかがえた。新型コロナウイルス感染拡大による屋外活動の減少や食生活の変化などが影響したとみられるという。調査結果は国際学術誌「

2023年5月に健康保険制度が改正されたことで、75歳以上の方が負担する後期高齢者医療制度の保険料が、2024年度・2025年度と段階的に増額されます。2024年度の公的年金は2023年度よりも原則として2.7％増額されていますが、年金から天引きされる保険料が増えると、手取り金額

　会津大への女子受験生を増やそうと、同大の女子学生有志による団体「ヅ大を推す会」が活躍している。親しみやすいパンフレットの作成やメディアへの出演など積極的な広報活動を展開。入学後の不安を少しでも解消しようと、メンバー9人は「男子学生が多いことを理由に、入学を諦めている女子高校生の背中を押したい

　公正取引委員会は5日、企業が人件費や原材料費の上昇分を製品やサービスに適切に転嫁できているかどうかの特別調査を始めたと発表した。11万を超える事業者に対して書面などで実施し、年内にも結果を公表する。前回の調査では、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」の恐れがあるとしてダイハツ工業など10社の事

老後2000万円問題、物価高騰、年金不安など、老後に向けて不安は増すばかりです。コツコツとお金を貯めている人もいらっしゃると思いますが、政府の電気・ガス価格激変緩和対策事業が2024年5月使用分までで終了するなど、懐事情は厳しくなるばかりです。このような情勢の中、老

少子化が進む日本で、15歳未満の人口割合が最も高い県をご存知でしょうか。今回、アンケートを取ったところ、日本人の約6割が知っているという事実が判明しました。記事後半では、15歳未満の人口割合が最も高い県の少子化対策を紹介します。※編集部注:外部配信先で