# 再発防止策

　大規模なずさん工事が発覚した和歌山県道長井古座線の八郎山トンネル（串本町―那智勝浦町、７１１メートル）について、県は５月３１日、施工不良の原因や再発防止策などの「調査報告書」を取りまとめた。原因について業者のミスや倫理観の欠如などを挙げ、県も監督体制の不備があったとしている。６月中にも県のホ

　小学館は6月3日、日本テレビで2023年10月クールに同名ドラマ化された漫画『セクシー田中さん』の原作者である漫画家・芦原妃名子さんが急逝した事案について、特別調査委員会による「調査報告書」を公表した。　公表された調査報告書は86ページにわたる。調査は関係部署・関係社員から提出

　2018年に起きた韓国軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題をめぐる再発防止策で合意し、途絶えていた防衛当局間の交流を再開することになった日韓両政府。交渉の場となったのは、シンガポールで1日開かれた日韓防衛相会談だった。記者団に公開された会談冒頭、記者が目にした日韓双方の雰囲気は

2018年に岩手県立不来方高校の男子バレーボール部員が自殺した問題で、県教育委員会は教職員の不適切な指導を根絶するための再発防止「岩手モデル」を策定し、5月28日に臨時の校長会議で説明を行った。「岩手モデル」は、岩手県立不来方高校男子バレー部員だった新谷翼さん（当時17）が、顧問

【ソウル・シンガポール聯合ニュース】韓国と日本の両政府は1日にシンガポールで開いた国防相会談で、2018年に起きた自衛隊哨戒機を巡るレーダー照射問題の再発防止策に合意した。次官級協議の年次開催や実務者対話の再開など国防当局間対話の活性化も申し合わせた。　韓国の申源湜（シン・ウォン

木原防衛大臣は訪問先のシンガポールで韓国のシン国防相と「レーダー照射問題」を巡る再発防止策について合意し、防衛当局間における交流の再開を確認しました。木原防衛大臣「長年の懸案であった火器管制レーダー照射事案の再発防止は図られたと判断しておりまして、本日の結果を踏まえ

　「アジア安全保障会議」（シャングリラ・ダイアローグ）出席のためシンガポールを訪問中の木原稔防衛相は1日午後、韓国の申源湜（シンウォンシク）・国防相と会談し、2018年に発生したレーダー照射問題をめぐる再発防止策で合意した。問題発生以来、途絶えている両国の防衛当局間の交流再開でも一致した。

　シンガポールを訪問中の木原稔防衛相は1日、日韓防衛相会談で2018年12月に起きた韓国軍のレーダー照射問題の再発防止策に合意し、日韓の防衛交流再開を決めたことについて、「長年の懸案だった再発防止は図られたと判断した」と語った。訪問先で同行記者団に語った。　日韓防衛相会談では再発

　「自然災害ではなく被告らによる人災で起きた事故だと示された」。栃木県那須町で2017年3月に起きた雪崩事故を巡り、業務上過失致死傷罪に問われた教諭ら3被告に実刑判決を言い渡した30日の宇都宮地裁判決。傍聴した遺族らは「学校安全に警鐘を鳴らす画期的な判決だ」と評価し、控訴しないよう求めた。

　小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」成分入りサプリメントを巡る健康被害問題を受け、厚生労働省は２９日、機能性表示食品を製造・販売する事業者が被害を把握した場合、都道府県への報告を義務づける新制度案をまとめた。報告を怠った場合、営業禁止などの措置を可能とする。　食品衛生法の施行規則で

　日本臓器移植ネットワークが知的障害の療育手帳を持つ人の臓器提供の意思表示を一律に無効とする運用をしていた問題で、移植ネットは29日、経緯と再発防止策を第三者組織で調査、検討するよう厚生労働相から指示されたと明らかにした。

　2018年7月に岩手県立不来方高3年の男子バレーボール部員だった新谷翼さん（当時17）が顧問からの暴言や叱責（しっせき）などを理由に自死した問題で、県教育委員会は28日、再発防止「岩手モデル」を策定し、公表した。県教委と学校は、自死の背景などを検証した第三者委員会から対応の不備を指摘されてい

大阪府泉南市で令和４年３月、市立中学１年の松波翔さん＝当時（１３）＝が自殺した問題で、重大事態として市長直轄で調査した第三者委員会が２８日、報告書を山本優真市長に提出した。報告書は翔さんの家族にも渡された。内容は第三者委が後日公表の予定。山本市長は「市教委とも内容を共有し、再発防

大阪公立大学で保管されていた「毒物」がなくなっていた事件で、警察は28日、「毒物」を盗んだ疑いで卒業生の男を逮捕した。男は「父親を殺害する目的で盗んだ」と話している。「青酸カリ」。成人が、約0.3グラムで死に至る「毒物」だ。大阪公立大学では5月、その「

国道1号バイパスの整備促進を図る委員会の総会が5月27日、静岡市役所で開かれ、2023年7月に静岡市清水区で起きた橋桁落下事故の再発防止策などが説明されました。＜静岡市　難波喬司市長＞「昨年度7月、架設工事で事故が発生しました。2名の尊い命が失われました。心からご冥

　日本航空 <9201> 機でトラブルが相次いでいることを受け、国土交通省は27日、同社の鳥取三津子社長を同省に呼び、厳重注意した。来月11日までに再発防止策を報告するよう指示した。　

　日本航空（JAL）でトラブルが相次いだことを受け、国土交通省は27日、JALに対して行政指導の一つである厳重注意をし、再発防止策をまとめるよう指示した。JALの鳥取三津子社長は「一つ一つの事案の重大性はもちろんだが、繰り返し類似事例を発生させてしまったことを、深くおわび申し上げます」と謝罪し

　日本航空で安全上のトラブルなどが５件相次いだとして、国土交通省は２７日、日航に対して行政指導にあたる厳重注意を行い、来月１１日までに再発防止策を提出するよう求めた。　国交省を訪れた鳥取三津子社長に対し、平岡成哲・航空局長が「安全管理システムの総点検を行った上で、経営トップが率先

岡山市が老朽化した施設の改修工事の費用支払いを巡って提訴されていた問題で、岡山市は、岡山地裁から工事業者に対し1億7000万円を支払うよう和解案が提示され、和解手続きを進めていることを明らかにしました。岡山市によりますと、2015（平成27）年度に発注した岡山市北区一宮にある岡山

26日、投開票日を迎えた静岡県知事選挙で、三島市内の投票所の受け付け済み入場券に対し、交付された投票用紙が1枚少ないことがわかりました。三島市選挙管理委員会によりますと、26日 午後1時ごろ、三島市内の投票所1か所で、来場者数である受け付け済みの入場券に対し、投票用紙の枚数が少な