# 円安・インフレ

Shinichi Uchida［東京　２８日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２８日の参院財政金融委員会で、足元の為替円安を巡り、物価高との関連で「いまの時点では円安がもたらすマイナス面が強く懸念される状況にある」と述べた。その上で「引き続き為替市場の動向をしっかりと注視

（ブルームバーグ）： オーストラリアの年金や富裕層向けに1510億豪ドル（約15兆7700億円）の資産を運用する豪コロニアル・ファースト・ステート（ＣＦＳ）は、金利高止まりの長期化を見込んで、プライベートクレジット案件への投資を数十億豪ドル規模で拡大する計画にある。ＣＦＳのインベ

2022年から3年連続で「1ドル=150円」を超え、長期化する円安。しかし、円安の主因に着目すると、2022年と2024年とでは異なる可能性が高い、とマネックス証券・チーフFXコンサルタントの吉田恒氏は言います。当面の円安の行方を読み解くうえで、焦点となる考え方について、詳しく見ていきましょう

Neil Jerome Morales　Mikhail Flores[マニラ ２７日 ロイター] - フィリピンのレクト財務相は２７日、インフレ見通しが改善していることから、政策金利を今後２年間で最大１５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げる可能性があると述べた。<

　財務省は28日、日本の政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産の残高が、2023年末時点で前年比12.2％増の471兆3061億円となり過去最大を更新したと発表した。円安で外貨建て資産の評価額が上昇したのが主因で、33年連続で世界首位の純資産国となった。<

　財務省は28日、2023年末の日本の対外資産・負債残高を公表した。　政府や企業、個人が海外で保有する資産から、海外投資家らの対日投資を示す負債を差し引いた対外純資産の残高は前年末比12．2％増の471兆3061億円となった。円安により外貨建て資産の円換算額が膨らみ、5年連続で過

［２７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策当局者は２７日、インフレが鈍化する中で利下げ余地はあるが、方向性がすでに明確であっても、政策緩和には時間をかける必要があるとの見解を示した。ＥＣＢ理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は独紙ベルゼン・ツァイトゥング

（ブルームバーグ）： 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストを務めるレーン理事は、６月の借り入れコスト引き下げに向けた準備が整いつつある現在でも、前例のない金融引き締めの全面的な影響はまだ完全には表れていないと述べた。レーン理事は27日のダブリンでの講演で「引き締めサイクルの

日本銀行の植田総裁は日銀本店で開かれた「国際カンファレンス」で、政府・日銀が掲げる2％の物価安定目標について「実現に向けて注意深く進んでいくつもり」と述べ、慎重に金融政策を運営していく姿勢を強調しました。「国際カンファレンス」は、国内外の中央銀行の幹部や経済学者などを招いておおむ

非対称情報のもたらす影響を探求し、2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ。米国で4月に新著『自由への道─経済学と良い社会』（未邦訳）を出版し、現在の米国の経済システムと、それを生んだ政治イデオロギーを分析した。米国はどう間違えたのか、英紙「フィナンシャル・

円安ドル高が進み、３４年ぶりに１ドル＝１６０円となった。４月２９日のアジア為替市場で円・ドル為替レートが午前に一時、１ドル＝１６０円１７銭をつけた。１９９０年４月以来の円安ドル高だ。その後、日本銀行（日銀）の介入などもあり、１ドル＝１５５円台で騰落を繰り返している。専門家らは「スーパー円安時代

日本銀行本店で5月27日、国際コンファレンスが開催された。そこでの植田総裁の挨拶、内田副総裁の基調講演では、ともに「自然利子率（Natural Interest Rate）」が大きく取り上げられた。日本銀行が自然利子率をどの水準と考えているのかは、政策金利引き上げの最終到着点、ターミナルレート

Shinji Kitamura［東京　２７日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の終盤から小幅ドル安／円高の１５６円後半で取引されている。きょうは米国と英国が休場となるため、東京市場も閑散小動きが続いた。週明けのドルは１５６円後半を

［イスタンブール　２５日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は２５日、今年下半期にある程度のインフレ緩和が見られ始めるとし、同国の財政政策がインフレ圧力を高めることはないとの見方を示した。対外経済関係理事会で、インフレ率は５月にピークを迎えた後に低下すると述べ、中央

（ブルームバーグ）： 日本銀行の内田真一副総裁は27日、インフレ予想を２％にアンカーしていくという大きな課題は残っているが、「デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉（しゅうえん）は視野に入った」との見解を示した。日銀が本店で開いた国際会議における英語での講演内容の翻訳を公表した。内田

　日銀の植田和男総裁は27日、本店で開かれた国際会議であいさつし、2％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向け「注意深く進んでいくつもりだ」と強調した。追加利上げや、金利を低く抑えるために続けてきた巨額の国債買い入れを本格的に減らす時期が焦点となっている。　植田氏は国際会議で、

（ブルームバーグ）： 日本銀行は、経済情勢がほぼこのまま推移すれば、年内に政策金利を0.5％まで引き上げる余地がある。元日銀審議委員でＳＢＩ金融経済研究所の政井貴子理事長がこうした見方を示した。政井氏は27日午前、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「実体経済次第だが、現

（ブルームバーグ）： 日本銀行の植田和男総裁は27日、日銀はインフレ目標の枠組みを有する他の中央銀行と同様に「その実現に向けて注意深く進んでいくつもりだ」と語った。本店で開いた国際コンファランスにおける英語でのあいさつの邦訳を公表した。他の発言日銀が３月に17年ぶり

投資の世界では「リスクを分散させるために、特定の商品や地域だけに投資するのではなく、複数の商品や地域に投資を行う」ことが基本セオリーです。資産の保有方法についても同じで、資産を日本円だけでなく、海外の通貨でも保有することで、資産価値が目減りするリスクを分散することができます。本記事では経済のプ

（ブルームバーグ）： 27日の債券相場は上昇が予想されている。米国の経済統計でインフレに対する過度な警戒感が和らぎ、長期金利が低下した流れを引き継ぐ。一方、日本銀行の植田和男総裁や内田真一副総裁の発言内容に対する警戒が相場の重しになりそうだ。岡三証券の鈴木誠シニア債券ストラテジス