# 全国知事会

国民スポーツ大会「意義見直し」指摘も 有識者会議が初会合 全国知事会の問題提起受け
2024.09.05

国民スポーツ大会「意義見直し」指摘も 有識者会議が初会合 全国知事会の問題提起受け

開催地の自治体の負担が課題となっている「国民スポーツ大会」の在り方を考える初めての有識者会議が9月4日、都内で開かれました。4日、都内で開かれた国民スポーツ大会の在り方を考える1回目の有識者会議には自治体の首長やスポーツ団体の関係者などおよそ30人が参加しました。大

兵庫・斎藤知事 新たなパワハラ疑惑を否定 予約制食事を当日に要求し激怒?「記憶ない」
2024.09.04

兵庫・斎藤知事 新たなパワハラ疑惑を否定 予約制食事を当日に要求し激怒?「記憶ない」

 県職員へのパワハラや出張先での物品のおねだりなど、数々の疑惑が取り沙汰されている兵庫県の斎藤元彦知事(46)が4日、定例会見を開き、職員へのアンケートで分かった新たなパワハラ疑惑に言及した。 斎藤知事は8月30日、百条委員会に出席し、証人尋問を受けた。告発文や職員へのアンケート

斎藤知事も参加 全国知事会が各政党への要望項目を議論/兵庫県
2024.09.04

斎藤知事も参加 全国知事会が各政党への要望項目を議論/兵庫県

自民党総裁選挙などの代表選挙を前に、全国知事会の会議が開かれ、兵庫県の斎藤元彦知事らが、各政党への要望項目について話し合いました。オンライン形式で開催された会議には、斎藤知事や全国知事会の会長を務める宮城県・村井嘉浩知事らが参加し、人口減少対策や大規模災害への対応など、各政党への

東京都に人々はどこから来る?「東京一極集中に貢献している」道府県ランキング!
2024.08.27

東京都に人々はどこから来る?「東京一極集中に貢献している」道府県ランキング!

 去る8月1~2日に福井県で全国知事会が開催された。東京への一極集中が少子化対策において有害であるとする46道府県と、少子化と一極集中は明確な関係性が見られないために提言書から関係する一文を削除すべきとする東京都とで意見が分かれた。 まず、筆者は人口動態の専門家として、1対46の

国民スポーツ大会、負担軽減を 知事会、日本スポ協に意見書
2024.08.07

国民スポーツ大会、負担軽減を 知事会、日本スポ協に意見書

 全国知事会の村井嘉浩会長(宮城県知事)らは7日、国民スポーツ大会の見直しに関する意見書を、日本スポーツ協会の会長を務める遠藤利明自民党前総務会長に党本部で手渡した。複数都道府県での広域開催や費用負担の軽減が柱。遠藤氏は「意見を踏まえ、持続可能な大会にしていきたい」と述べた。9月4日に初会合を

未調査断層の早期評価を 全国知事会議閉幕、新田富山県知事の要望を提言に反映
2024.08.03

未調査断層の早期評価を 全国知事会議閉幕、新田富山県知事の要望を提言に反映

 福井市で開かれた全国知事会議は2日、大規模災害への対応を強化するとした提言などをまとめ、2日間の日程を終えた。新田八朗富山県知事は、評価が進んでいなかった断層が能登半島地震の震源となって甚大な被害が出たとし、まだ調査されていない断層を早急に調べるよう国に要望。提言に盛り込まれた。

廃炉進展、東電指導を デブリ取り出し見据え 知事会復興提言
2024.08.03

廃炉進展、東電指導を デブリ取り出し見据え 知事会復興提言

 東京電力福島第1原発の廃炉作業が今月開始を予定している溶融核燃料(デブリ)取り出しで新たな段階を迎える中、全国知事会は2日、廃炉作業の着実な進展と東電への指導・監督体制強化などを国に求める復興提言をまとめた。デブリ取り出し開始以降に始まる廃炉作業の第3期は当初予定より3年近く遅れており、トラ

青森県の宮下知事 国の取り組み求める 全国知事会議 2025年は青森市で初開催
2024.08.02

青森県の宮下知事 国の取り組み求める 全国知事会議 2025年は青森市で初開催

福井県で開かれていた全国知事会議が閉会しました。2025年は、青森県内で初めて青森市で開かれます。2日目は、大規模災害への対応や原発の安全対策などについて知事たちが意見を交わしました。この中で宮下知事は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設について安全協定を締結する判断をし

国スポ、開催県の負担軽減に向け複数自治体での開催を提案へ 一部から大会廃止論も 福井で全国知事会議
2024.08.02

国スポ、開催県の負担軽減に向け複数自治体での開催を提案へ 一部から大会廃止論も 福井で全国知事会議

 8月1日に福井県で開幕した全国知事会議は、開催地の財政負担が課題となっている国民スポーツ大会(国スポ=旧国体)の在り方も議論した。負担軽減に向け、毎年開催は維持しつつ複数自治体での開催を可能とするよう国などに求めていく方針で一致。大会自体の廃止を訴える声が上がったほか、都道府県対抗で総合成績

小池知事「色合いの違うコミュニティー」 一極集中議論の知事会批判
2024.08.02

小池知事「色合いの違うコミュニティー」 一極集中議論の知事会批判

 東京都の小池百合子知事は2日の定例記者会見で、全国知事会で東京一極集中と人口減を関連付けて議論されたことについて「パイの切り方を変えても発展は望めない。いかにしてパイを増やすかを議論すべきではないか。あそこのコミュニティー(全国知事会)はちょっと違う色合いだと強く感じた」と述べた。<

「被災地の迅速な復旧復興支援、国土強靭化を」福井宣言を採択 全国知事会議
2024.08.02

「被災地の迅速な復旧復興支援、国土強靭化を」福井宣言を採択 全国知事会議

全国知事会議が福井市で開かれ、能登半島地震や相次ぐ自然災害など大規模災害への対応力強化に向けた提言を取りまとめました。全国知事会議は、1日から2日間の日程で福井市で開かれ、2日目は、9つのテーマについて提言や要望が議論されました。このうち、大規模災害への対応力強化に

知事会、人口減克服へ緊急宣言 小池氏の主張を追記
2024.08.02

知事会、人口減克服へ緊急宣言 小池氏の主張を追記

 福井市で開かれた全国知事会議は2日、人口減少の克服に向けた緊急宣言を決議し、2日間の日程を終えた。地域の創意工夫など「総力を挙げて人口減少への構造的潮流を食い止める」と明記。国には人口戦略を総合的に推進する組織、体制を整えるよう求めた。東京都の小池百合子知事は人口や産業の一極集中を巡る文言を

人口減対策の司令塔組織創設を 愛媛知事、全国知事会議で提言案示す
2024.08.01

人口減対策の司令塔組織創設を 愛媛知事、全国知事会議で提言案示す

 1日に福井市で始まった全国知事会議で、愛媛県の中村時広知事は人口減少対策に特化した司令塔組織を創設するよう国に求める提言案を示した。提言は2日に取りまとめられる予定。 全国知事会の「地方創生・日本創造本部長」を務める中村知事は「地方創生の取り組みがスタートして10年。各地で努力

国スポ改革「議論リードを」 各知事の意見相次ぐ 福井
2024.08.01

国スポ改革「議論リードを」 各知事の意見相次ぐ 福井

 1日に開幕した全国知事会議で、国民スポーツ大会(国スポ=旧国民体育大会)のスリム化を目指す知事会の見直し案が決まった。 出席者からは、開催地の都道府県などと大会を共催する日本スポーツ協会(JSPO)が始める国スポ改革の有識者会議に向け「知事会が議論をリードしていくべきだ」(福岡

人口減少で全国47知事で組織「人口戦略対策本部」設置案 小池都知事は「一極集中と人口減少の関連づけ因果関係不明確」
2024.08.01

人口減少で全国47知事で組織「人口戦略対策本部」設置案 小池都知事は「一極集中と人口減少の関連づけ因果関係不明確」

1日、福井市で全国知事会が開かれ、2日までに取りまとめる決議案について意見交換しました。決議案では、国は、これまで、地方創生などに取り組んできたものの、特定の地域への人口集中や、子育てにかかる経済的・時間的な負担、大規模災害リスクなど、構造的課題に対して、国全体で集中して施策を投

人口減対策決議、都知事異論で持ち越し
2024.08.01

人口減対策決議、都知事異論で持ち越し

 全国知事会は1日、福井市の全国会議で、人口減少対策を巡る決議案を議論したが、小池百合子東京都知事が文言の一部修正を求め、結論を2日に持ち越した。

ニュースワード「国民スポーツ大会」
2024.08.01

ニュースワード「国民スポーツ大会」

 国民スポーツ大会 都道府県対抗で競うスポーツ大会で、略称「国スポ」。戦後間もない1946年に始まり、現在2巡目で、2035年以降3巡目となる。施設整備など開催自治体の費用負担が重いことが問題視され、全国知事会は昨年秋、見直しの検討に着手。今年4月には村井嘉浩会長(宮城県知事)が記者会見で「廃

【速報】京都府知事が新型コロナ感染 全国知事会、欠席へ
2024.07.31

【速報】京都府知事が新型コロナ感染 全国知事会、欠席へ

 京都府は31日、西脇隆俊知事が新型コロナウイルスに感染したと発表した。30日に喉の痛みがあり、31日午前に38度台の発熱の症状が出たため、京都市内の医療機関でPCR検査を実施した結果、陽性だったという。西脇知事のコロナ感染は初めて。 西脇知事は30日、東京に日帰り出張し、関西文

全面解禁、安全性見極めを ライドシェアで全国知事会
2024.06.13

全面解禁、安全性見極めを ライドシェアで全国知事会

 一般ドライバーが自家用車を使い有料で客を運ぶ「ライドシェア」を巡り、全国知事会は13日、IT事業者などタクシー会社以外の参入を認める全面解禁を急ぐべきではないとする要望書を斉藤鉄夫国土交通相に提出した。乗客の安全性を確保できるかどうか、時間をかけて見極める必要があるとの認識を示している。

「47都道府県が結集すれば国と同じレベルの支援が可能」青森県・宮下宗一郎知事 全国知事会が首都直下地震を想定した会議形式の訓練を初実施
2024.05.30

「47都道府県が結集すれば国と同じレベルの支援が可能」青森県・宮下宗一郎知事 全国知事会が首都直下地震を想定した会議形式の訓練を初実施

全国知事会が初の首都直下地震を想定した会議形式の訓練を行ないました。青森県の宮下宗一郎知事は、「47都道府県が結集すれば国と同じレベルの支援が可能だ」と地方の結束が重要との考えを示しました。宮下知事は、全国知事会の危機管理・防災委員会の副委員長として首都直下地震の想定訓練に臨みま