# 入管

　不法残留のベトナム人を就労させたとして、京都府警捜査5課と南署などは27日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、京都市南区の解体工事会社経営の男（53）と宇治市の会社員の女（19）を逮捕した。　2人の逮捕容疑は共謀し、4月15日ごろ～5月10日ごろ、南区の家屋の解体工事で、

埼玉県川口市で昨年７月、クルド人約１００人が市立病院周辺に殺到した騒動のきっかけとなった殺人未遂事件で逮捕されたクルド人男性（２５）が強制送還後、今年５月に再入国し、いったん川口市内に滞在した後、再び強制送還されていたことが１９日分かった。２度目の入国の際は入管施設で「帰りたくない」と叫んで暴

　福島県楢葉町の太陽光発電施設から銅線を盗んだとして、会津若松署は18日午後、盗みの疑いで、住所不詳、無職の男（30）らカンボジア国籍の男3人を逮捕した。ほかに逮捕したのは、住所不定、無職の男（28）、住所不定、無職の男（25）の両容疑者。同署は捜査3課、双葉署と捜査した。　3人

在留資格の「技能実習」を廃止し、新たに「育成就労」を創設することなどを柱とした入管難民法など関連法の改正案が、参議院・法務委員会で与党などの賛成多数で可決しました。外国人材の育成・確保を目的とした入管難民法など関連法の改正案では、在留資格の「技能実習」を廃止し、新たに「育成就労」

　参院法務委員会は13日、外国人材受け入れ新制度「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案を賛成多数で可決した。14日の参院本会議で成立する見通し。

　参院法務委員会は13日、外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案の採決を、同日に行うことで合意した。近く本会議で成立の見通し。

　今国会で審議中の入管法改正案に盛り込まれている永住資格取り消しを容易にする規定について、反対する集会が10日、国会内で開かれた。横浜華僑総会の曽徳深顧問（84）や芥川賞作家で台湾出身の李琴峰さん（34）ら六つの国や地域にルーツを持つ永住者や特別永住者、野党議員が規定の撤廃を求めた。<

　西日本唯一の収容施設「大村入国管理センター」（長崎県大村市）で収容外国人の支援活動を続けている牧師の柚之原寛史さん（56）＝佐賀県太良町＝が6日、大村市内で学校教員を前に講演した。約20年間に及ぶ活動の経験から「人権がないがしろにされている」と入管行政を批判。収容や送還ルールを見直す10日施

　外国人の収容・送還ルールを見直す改正入管難民法が10日、施行された。　難民認定申請中は強制送還を一律に停止する規定に例外を設け、3回目以降の申請者は強制退去を可能とすることが柱。不法滞在などの外国人を迅速に送り返す狙いがあり、昨年の通常国会で成立した。　従来は難民

難民申請や外国人の強制送還についての新たなルールなどを盛りこんだ「改正入管法」が10日から施行されます。10日から施行される「改正入管法」では、難民申請中は強制送還されない規定を見直し、難民申請は原則2回までとし、3回目以降は「相当の理由」を示す資料を提出しない限り、強制送還の対

1993（平成5）年　皇太子（現天皇）と小和田雅子さま（現皇后）の「結婚の儀」が皇居・宮中三殿で国事行為として執り行われた。天皇皇后（現上皇夫妻）は出席せず、式後に皇太子ご夫妻は「朝見の儀」で両陛下にあいさつした。ご夫妻は夕刻にオープンカーでパレードし、沿道の市民20万人からの祝福に笑顔で応え

　相当の理由がなければ難民申請3回目以降の人を申請中でも強制送還できるようにする改正入管難民法が10日、全面施行される。　在留資格がない外国人の収容や送還のルールの大幅な見直しになるが、当事者からは「帰国すれば命の保証はない」との声が上がり、強制送還への懸念は根強い。

　年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45％――。　10万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。　森

　国会で審議中の入管法改正案に盛り込まれた永住許可の取り消し事由を拡大する規定に関し、神奈川県内在住の中国人らでつくる横浜華僑総会（横浜市中区）の曽徳深顧問（84）が30日、参院法務委員会に参考人として出席し、意見陳述した。曽さんは「永住者の生活、人権を脅かす」として規定の削除を求めた。

不法滞在する外国人の送還や収容のルールを抜本的に見直した改正入管難民法が６月１０日から完全施行される。目玉が、難民認定申請制度の改革だ。これまでは申請すれば母国への強制送還が一律に停止されてきたが、今後は３回以上の申請者は送還できるようになる。背景には制度を悪用・誤用して国内に残ってきた外国人

長年、賃貸物件で生活してきたものの、年金生活で収入が大幅に下がることを懸念して、住宅を購入すべきか悩んでいる人もいるかもしれません。老後は現役時代よりも収入が大きく低下する傾向にあるため、家賃が老後生活の負担となる可能性があります。本記事では、夫婦2人で老後を賃貸で生活する場合と

外国人材の育成・確保を目的とした入管法改正案の議論に関連し、岸田総理は、「政府としては国民の人口に比して一定程度の規模の外国人およびその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする、いわゆる移民政策をとる考えはありません」と述べました。そのうえで、入

5月も後半にさしかかり、6月はボーナス支給月という人も多いはず。自分へのご褒美だけでなく、老後への貯蓄に回す人もいるでしょう。自分と同年代の平均貯蓄額は、気になっていても意外と聞きづらいもの。今回は、一般的に収入がピークを迎えるとされている50歳代の貯

　名古屋出入国在留管理局で2021年3月に亡くなったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）を巡る国賠訴訟の弁論が22日、名古屋地裁であった。遺族側は、今回国側が提出した入管の医療対応が適切だったとする書面について、昨年の説明と一部食い違うと指摘した。　国側は今月、「

　外国人材受け入れ新制度「育成就労」を創設する入管難民法や技能実習適正化法の改正案が21日、衆院本会議で可決され、衆院を通過した。