# 倫理問題

　斎藤元彦・兵庫県知事が職員に対するパワハラなどの疑惑にさらされている問題で、県議会は6月13日、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める動議を可決した。元西播磨県民局長が書いた内部告発の文書に対して「噓八百だ」と真っ向から否定してきた斎藤知事だが、県議会では自民党が百条委

　東京女子医科大（東京都新宿区）が、医学部卒業生の教員への採用、内部昇格にあたり、同窓会組織「至誠会」への寄付額を考慮していたことがわかった。寄付の実績が「評価に影響する」と通知しており、昨年までの５年間で約４０人が申請前後に寄付をしていた。役職を金で買うような仕組みがルール化されていたといえ

　海上自衛隊沖縄基地隊は10日、不正に休暇を取得したとして、海士の20代男性自衛官に停職5日の懲戒処分をしたと発表した。　同基地隊によると、男性自衛官は親族が新型コロナウイルスに感染したと虚偽の申告をして、2023年12月9日から同12日まで欠勤した。　休暇期間中、

　宝塚歌劇団の親会社である阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の定時株主総会が１４日、大阪市内で行われた。昨年９月に歌劇団宙組の２５歳の劇団員が急死したことから、総会は大荒れとなり、会場には怒号が飛び交った。株主同士も意見の相違でバトルの様相を呈し、さらにはＨＤトップの角和夫会長の解任要求まで噴出

　白河市議が市職員にハラスメント行為をした問題を受け、市議会は13日開会した6月議会で、ハラスメント防止条例の制定に向けた特別委員会の設置を決めた。特別委は委員9人でつくる。同日、初会合を開き、早期の条例制定を目指して協議を加速させることを申し合わせた。　議員の優位的立場を利用し

OpenAIは2024年5月13日に新たなAI（人工知能）技術であるGPT-4oを発表したが、女優スカーレット・ヨハンソンはAIの「声」が「自分の声と似すぎている」と抗議した。その背景を読み解いていくと、AI開発企業が抱える二つの重大な課題が浮かび上がってきた。すなわち、倫理が欠け、規模の拡大

　宮崎県川南町の東高士町長（７３）が消化器系がんの療養で公務を休んでいることを巡り、１２日の町議会定例会一般質問で、議員から体調を心配する声や、職務代理者を置くよう求める声が聞かれた。　東町長は２月末に入院し、５月下旬に午前中限定で公務に一時復帰したが、今月上旬から再び自宅療養し

　宮崎県川南町で12日に開かれた町議会6月定例会本会議で、児玉助寿（すけひさ）町議（77）＝当選6回＝が、食道がんの療養で議会を欠席している東（ひがし）高士町長について「早く死んでもらいたい」と発言した。発言は議長権限で取り消され、児玉町議も謝罪した。　町によると、東町長は2月に

　岐阜県揖斐郡池田町が発注した工事を巡り、前町長の岡崎和夫容疑者（76）が11日、入札情報を業者に漏らした疑いで逮捕され、町に衝撃が走った。岡崎容疑者は町のトップを6期途中まで約20年間務め、町政に多大な影響力を及ぼしてきた。町長を辞職する原因となったセクハラ問題では、岡崎容疑者に権力が集中し

兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑をめぐり、副知事が県議会最大会派の自民の幹部らに、自身の退職と引き換えに百条委員会の提案を考えなおすよう依頼していたことがわかりました。ことし3月、県の幹部職員（60）が斎藤元彦知事のパワハラ行為などを告発する内容の文書を一部の報道機関などに配った問

　兵庫県議会6月定例会の代表質問が7日、行われた。斎藤元彦知事らに対する「告発文」を巡る一連の問題について、自民党、維新の会、ひょうご県民連合の3会派が質問した。斎藤知事は、一連の問題で県民に不安を与えたとして改めて陳謝した。　自民の岡毅県議は、県人事課が実施した内部調査に協力し

昨年１月に大阪湾で死んだクジラの死骸処理を巡り、大阪市入札等監視委員会が意見を公表した７日、市契約管財局は、大阪港湾局の契約手続きに関する調査報告書を明らかにした。監視委の意見の前提となる報告書では市の内規で禁止された関係業者との会食など６項目の問題点を列挙。公明党などは市議会で追及する構えだ

　鹿児島県湧水町の２０代男性職員が２０２３年６月中旬、町内の公共施設で女性を盗撮し、町から停職６カ月の懲戒処分を受けたことが７日までに分かった。処分は５月３０日付。　町によると、女性が気づき町に知らせた。男性職員は複数回にわたって同じ女性をスマートフォンで盗撮していたことを認めた

　警察の内部文書を外部に漏えいしたとして、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで鹿児島県警の前生活安全部長・本田尚志容疑者（６０）が逮捕された事件を巡り、野川明輝本部長は７日夕、報道陣に対し、「（盗撮事件などについて）私が隠蔽（いんぺい）の意図をもって指示を行ったことは一切ございません」と述べた

　群馬県桐生市の特別養護老人ホーム「シルクの里」で、医師や薬剤師の資格がない施設長が処方箋のないまま職員に医薬品を配り、自身もインスリンを入手して使用していたことが7日、施設への取材で分かった。医薬品医療機器法（旧薬事法）に抵触する恐れがあり、県警が調べている。　大谷昌男施設長は

　大阪湾に迷い込んだクジラの死骸処理費が大阪市の試算の２倍以上に膨らんだ問題で、市契約管財局は７日、委託業者との契約に関する調査結果を公表し、業者の見積書の一部がないまま予定価格を決定するなど六つの問題行為を認定した。これを受け、有識者らでつくる市入札等監視委員会は同日、積算根拠や契約金額に「

兵庫県の西播磨県民局長だった男性（６０）が斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成し、懲戒処分を受けた問題に関連し、県議が県職員らを対象に実施したアンケートで斎藤氏が尼崎市内でのイベントに参加した際、会場の授乳室を控室として使用していたことが明らかになった。斎藤氏は、当時は授乳室との

「不適切行為」が問題となった、岐阜県美濃加茂市の市議。6月6日、その市議の「辞職勧告決議案」が否決されました。この問題は、ことし4月に、姉妹都市であるオーストラリア・ダボ市の市長らを招いた歓迎会の二次会で、永田徳男議員がダボ市長の娘の下腹部にカラオケのマイクを近づけ

　昨年1月に大阪湾で死んだクジラの処理費用が当初見積額の2倍以上に膨らんだ問題で、事業を担った大阪港湾局の担当者が4月に迫る統一地方選への影響を懸念していたことが分かった。交渉経過を暴露すると委託業者に迫られていると弁護士に相談。長期化を避けるため業者の「言い値」で契約に応じたとみられる。6日

　島根県の江津市及び江津邑智消防組合公平委員会は、消防組合の現場トップである消防長の行為3件をパワーハラスメントと認定した。組合に対し、ほかに同様のケースがないか調査し、組織の改善を図るよう勧告した。　関係者によると、消防長は2022年12月、職員が裁判員裁判に出席することを了承