# 倫理・個人情報保護

大阪の毎日放送が放送したバラエティー番組「ゼニガメ」について、BPO放送倫理・番組向上機構は放送倫理違反の疑いがあるとして、審議入りすることを決めました。毎日放送の調査によりますと、「ゼニガメ」では今年7月、買い取り業者が奈良県内の家屋で行った遺品整理に密着取材して、現場の金庫か

　自由民主党の岸田行雄総裁の任期満了に伴う総裁選挙に立候補した9人の候補が9月13日、都内で共同記者会見に臨んだ。　今回、立候補したのは経済安全保障担当大臣の高市早苗、前経済安全保障担当大臣の小林鷹之、官房長官の林芳正、元環境大臣の小泉進次郎、外務大臣の上川陽子、元官房長官の加藤

環境省の業務委託をめぐり、関西電力の子会社がおよそ1800万円の水増し請求をしていたことが明らかになりました。環境省によると、関西電力の子会社、「KANSO（カンソー）テクノス」は去年、環境省から委託を受けた業務について、承認を受けないまま別の4社に業務を再委託しました。

　放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は13日、毎日放送（大阪市）のバラエティー番組「ゼニガメ」について審議入りしたと発表した。　　問題とされたのは、同じ出張買い取り業者に密着取材した昨年11月29日と今年5月8日、7月17日の放送回。7月の放送では

　岐阜県大垣市での風力発電施設の建設を巡り、県警大垣署の警察官が住民の個人情報を収集し、業者に提供したのは違法として、住民4人が県などに賠償と収集した個人情報の抹消を求めた訴訟の控訴審判決が13日、名古屋高裁であった。　長谷川恭弘裁判長は、一審岐阜地裁判決を変更。情報収集を違法と

　中部電力の子会社「シーテック」（名古屋市）が岐阜県大垣市などで計画した風力発電事業を巡り、県警大垣署が同社に個人情報を提供したことでプライバシーが侵害されたなどとして、住民4人が国・県に損害賠償と個人情報の抹消を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁（長谷川恭弘裁判長）は13日、1審・岐阜地裁

　埼玉県久喜市の梅田修一市長が都内の会食会場から公用車で帰宅後、会食相手を自宅まで送り届けていたことが12日、市議会9月定例会の一般質問で明らかになった。ほかにも出身大学の同窓会などに出席するため公用車を使ったとして、不適切な使用を指摘された梅田市長は「公務のためで、市の運行基準に基づいて使用

　千葉市議会会派「日本維新の会・無所属の会」の議員が関わった請願で、同会派議員が提出者の署名を偽造したとして市議会は13日、議会運営委員会（議運）を開き、請願を無効とした。市民の要望を市政に反映させる制度に対し、署名を偽造した責任は極めて重大として、他会派の議員は17日にも辞職勧告決議案を提出

共働きの増加によって役員のなり手不足が深刻化しているPTAで、問題のある役員勧誘や個人情報の取り扱いへの批判が相次いでいる。大阪府内の学校では、次年度の役員候補の自宅に押し掛け「何度でも参ります」などと勧誘する手法がマニュアル化されていたことが明らかになり、「強引だ」との声が上がった。学校側が

世界的企業の創業者やノーベル賞受賞者など、ユダヤ人は多くの優秀な人材を輩出している。その背景には、ユダヤ人が信じる『ヘブライ語聖書』（キリスト教でいう旧約聖書）をベースに、ヘブライ学者やユダヤ教徒が2000年にわたって日常生活の戒律について交わした膨大な議論をまとめた「タルムード

ビッグモーターによる保険金不正請求問題などを受けて、営業目的で損保会社から保険代理店へ出向することを禁じるガイドラインが制定されることが分かりました。　損害保険業界は企業向けの火災保険を巡るカルテルやビッグモーターによる保険金の不正請求問題に加え、保険代理店から契約者の個人情報が

　千葉市議会の会派「日本維新の会・無所属の会」に所属する議員2人が、市民の請願を自作自演して9月定例会に出していたことが13日、分かった。会派によると、請願の名義人の了解を得ないまま、書面を作り自筆で署名。2人は「提出の締め切りに間に合わせるためだった」と説明したという。　市議会

　証券取引等監視委員会は13日、東証グロース上場の「ミンカブ・ジ・インフォノイド」（東京）による事業買収に関する未公表情報に基づきインサイダー取引をしたとして金融商品取引法違反で、福岡県の自営業の50代男性に課徴金35万円を納付させるよう金融庁に勧告した。　監視委などによると、ミ

登記簿上の「代表者の住所」を非表示にできる新制度、「代表取締役等住所非表示措置」が2024年10月1日からスタートします。本制度の概要や背景、住所を非表示にした場合の注意点、非表示にするための要件などを見ていきましょう。司法書士・佐伯知哉氏が解説します。今回は会社の登記に関係する

石川県金沢地区の小学校の50代教頭が部下へのパワハラで、中学校の30代男性教師が自転車での酒気帯び運転などで懲戒処分を受けました。減給10分の1、4カ月の懲戒処分を受けたのは金沢地区の小学校に勤務する50代の男性教頭です。男性教頭は今年7月、部下に当たる教員1人が担当業務に関する

　関西電力子会社のKANSOテクノス（大阪市）は13日、環境省から受託した実証実験の環境影響調査事業で不正受給があったと発表した。2023年度の事業で、実際には従事していない従業員の人件費を架空計上するなどして、実際より計約1860万円多く受給していた。過去にも同様の不正をしていないか調査を続

　岐阜県大垣市での風力発電事業を巡り、勉強会を開いた住民らの個人情報を県警が収集、事業者側に提供したのは違法だとして、住民4人が県に情報の抹消などを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁（長谷川恭弘裁判長）は13日、抹消請求を退けた一審岐阜地裁判決を変更し、一部の抹消を命じた。県警の情報収集につ

　ロボットが嘘をつくというシチュエーションはSF映画などでたびたび描かれたが、もはや何ら驚きでもない。それでは、ロボットのどのような嘘なら人間は許容できるのか。実験を通して見えた許される噓と許されない噓とは。（小林 啓倫:経営コンサルタント）■　「噓をつくロボット」はSF作品では

　岐阜県大垣市で計画された風力発電施設の建設を巡り、県警大垣署が住民の個人情報を収集し、業者に提供したのは違法として、住民4人が県に賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が13日、名古屋高裁であった。長谷川恭弘裁判長は、一審の岐阜地裁判決を変更。情報収集も違法性があるなどとして、一審判決より増額した

関西電力の子会社が環境省から受託した海洋環境保全に関する業務で約1860万円を過大請求するなど不正な経理処理が行われていたと発表しました。環境に関する調査研究や測定分析などを行う関西電力の子会社「KANSOテクノス」は2023年度に環境省から「発電所などから出るCO2を地中に埋め