# 個⼈消費

　9日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、朝方は売りが優勢だったものの、仲値にかけては実需筋の買いなどが入り、1ドル＝142円台後半に持ち直している。正午現在、142円81～82銭と前週末（午後5時、142円52～53銭）比29銭のドル高・円安。　ドル円は早朝、前

　【北京時事】中国国家統計局が9日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比0．6％上昇した。　食品の値上がりが主因で、伸び率は前月よりも0．1ポイント拡大した。ただ、18カ月連続で1％を割り込んでおり、デフレ懸念は根強いままだ。　天候不順で野菜や果物が値

アップルは9月10日午前2時（日本時間）、「新iPhone発表イベント」を開催する。　アップルは9月10日午前2時（日本時間）、「Apple Event」を開催する。　「iPhone 16」のほか「Apple Watch」の新モデルなどが発表されると予想されている。

[北京 ９日 ロイター] - 中国国家統計局が９日発表した８月の物価統計は、消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが加速する一方、生産者物価指数（ＰＰＩ）は引き続き下落した。８月のＣＰＩは前年比０．６％上昇した。７月は０．５％上昇だった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．７

　【北京共同】中国国家統計局が9日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で0.6％上昇した。伸び率は7月から0.1ポイント拡大した。7カ月連続でプラスとなったが、不動産不況を背景に内需が振るわず、物価が上がりにくい状況が続いている。　同時に発表した8月の工業品卸売物価

　【北京共同】中国国家統計局が9日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で0.6％上昇した。伸び率は7月から0.1ポイント拡大した。

BEENOSは、「越境ECと日本文化に対する意識調査」を実施した。クールジャパン関連分野に対する消費行動について、海外向け購入サポートサービス「Buyee（バイイー）」を利用する海外消費者1,821名が回答している。　まず、日本に興味をもつきっかけとなった文化を聞く

　内閣府が9日発表した4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.7％増、年率換算は2.9％増だった。年率3.1％増だった速報値より下方修正した。最新の統計を反映し、個人消費や設備投資の増加幅が速報値より下振れした。2四半期ぶりのプラス成長は変

デジタルマーケティング支援などを手がけるトライベックの調査・分析機関であるトライベック・ブランド戦略研究所は、「顧客サポート調査2024」の調査結果から「デジタルサポート価値」ランキングを発表した。ランキングの1位はヤマト運輸で、「デジタルサポート価値」は193億9800万円だった。<

　デロイト トーマツは、国内富裕層のライフスタイルや消費行動を把握する目的で「国内富裕層意識・購買行動調査」を2024年5月に実施しました。調査対象は世帯年収2000万円以上の全国の男女1821人（20歳から79歳）。同社は同時期に実施した「国内消費者意識・購買行動調査」との比較、考察も踏まえ

　物価高騰で節約志向が高まり、買いたいものがあるのに我慢を強いられる日本人を横目に、爆買いや爆食いをしてくれる訪日外国人観光客。買い物や食事だけでなく、日本文化を体験したいというコトへのニーズも高く、各施設での体験ツアーは活況を呈している。日本人の消費意欲が鈍化している中、補完的役割をしてくれ

QRコードや電子マネーなどさまざまな支払方法が増えたが、依然としてクレジットカードを利用している人は多い。クレジットカードの種類は多岐にわたるが、どのカードが人気なのだろうか。株式会社ZUUが実施した、クレジットカードの使用状況に関するアンケート調査をみていこう。20歳から69歳

「物価安定目標に到達した」。先月の韓国の消費者物価上昇率が３年５カ月ぶりの低水準となる前年同月比２％を記録した後の韓国政府の評価だ。だが政府の「物価安定」評価を国民が体感するのは容易ではないという意見も多い。まずこの数年間の消費者物価上昇分が累積した。韓国統計庁によると１月から８

CRM支援を手がけるフュージョンとWebリサーチなどのネオマーケティングが実施した「ポイントプログラム設計・導入後運用の課題実態調査」によると、9割以上がなんらかのポイントをためていると回答し、なかでもクレジットカードのポイントをためているユーザーが最も多かった。調査は7月9日～

立憲民主党代表選の候補者は、自民党総裁選候補の姿勢を批判しました。泉健太代表:自民党の総裁選を見ると「立憲民主党の総裁選か」というくらいに、防衛増税ゼロとか政策活動費を廃止するとか「どの口が言ってるんだ」と。野田佳彦元首相:政治資金の未記

立憲民主党の代表選挙は討論会が開催され、4人の候補が消費税について論争しました。泉健太代表:食料品の税率を下げるという考え方も、中低所得者にかなり効く。吉田晴美衆院議員:食料品のゼロ税率は必要だと思います。野田佳彦元首相:<

　NISAの成長投資枠で買える新興国株型アクティブ型投資信託を2本紹介する。「ピクテ新興国インカム株式ファンド(1年決算型)」は、「ダイヤモンド・ザイ投信グランプリ2024」の新興国株部門で最優秀賞に、また、「イーストスプリング・インド消費関連ファンド」はインド株の優秀賞に、それぞれ輝いた。<

東京都は6日、総額377億円規模の補正予算案を発表した。物価高騰の対策として、コード決済で10%ポイント還元する「もっと!暮らし向き向上緊急サポート事業」(150億円)のほか、新型コロナウイルスワクチン定期接種化の特別補助事業(22億円)などが盛り込まれている。コード決済による「

不安定ながらも円高傾向が続く値動きのなか、「円安トレンド」の転換が予感される現在、「米ドル円」に対する世の中の関心はかつてないほどに高まっています。そこで、来週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな、先週の米国経済の動きについて、東京海上アセットマネジメントが解説します。⽶商務省

　立憲民主党は8日、代表選討論会を福岡市で開いた。消費税減税がテーマとなり、野田佳彦元首相（67）と枝野幸男前代表（60）はいずれも否定的な見解を示した上で、所得に応じて給付や控除を実施する「給付付き税額控除」の導入を主張した。泉健太代表（50）と吉田晴美衆院議員（52）は物価高対策の一環とし