# 企業倫理

企業向け保険の保険料を事前に調整していた問題で、損害保険ジャパンは営業活動をする125の部・支店のうち、7割以上で不適切な行為が確認されたとする調査報告書を公表しました。これは、企業向け保険の保険料を事前に調整していた問題を受けて損害保険ジャパンが外部の弁護士による調査委員会を設

　損害保険ジャパンは15日までに、企業向け保険の保険料を事前に他社と調整していた問題に関する社外調査委員会の報告書を公表した。　独禁法違反の疑いがある不適切な調整行為は計385社との取引で判明したほか、営業店の約8割で不正な調整が発覚。経営陣が関与した事例も確認された。調査委は「

【経済ニュースの核心】　4月1日にENEOSホールディングス（エネオスHD）社長に就任した宮田知秀氏のインタビュー（日本経済新聞、5月31日朝刊）が話題を集めている。宮田氏は相次いだ経営幹部によるセクハラ事件を受けた再発防止策として、部下によるフィードバックを人事考課に含める評価

【政官財スキャニング】#78官界通（以下＝官）　自動車を量産するために国が型式を認定する「型式認証」を巡って、多くの自動車メーカーが不正を行っていたことが判明したが、最大手のトヨタ自動車の豊田章男会長の発言が霞が関や永田町で波紋を呼んでいる。経済界ではどうかね？財界

　クリスチャン・ディオールのブランドバッグが下請け業者の労働搾取を通じて作られていたことが明らかになった。下請け業者の労働搾取を調査する過程で、2600ユーロのバッグの原価が53ユーロに過ぎないことが明らかになった。　ブルームバーグは10日（現地時間）、イタリアのミラノ裁判所がデ

顧客企業の非公開情報を同意を得ずに共有していたなどとして、証券取引等監視委員会は三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社2社に行政処分を行うよう、金融庁に勧告しました。勧告の対象となったのは▼三菱UFJ銀行、▼三菱UFJモルガン・スタンレー証券、▼モルガン・スタンレ

　損害保険ジャパンは14日、企業向け保険のカルテル問題を受けて設置した外部弁護士による調査委員会の報告書を公表した。営業活動を担う125の部や支店などのうち、約77％で不適切行為が確認された。「踏み込んだ構造改革を行わないならば、同様の不祥事を再発させ企業として存立が困難になる」と指摘した。最

　大手損害保険会社によるカルテル問題をめぐり、損害保険ジャパンは14日、外部の弁護士からなる調査委員会の報告書を公表した。計385社の企業保険で、保険料を他社と事前調整していたなどの不適切な行為をしていた。複数の役員が関与したほか、金融庁への報告でも問題を小さく見せようと社内調査を改変していた

　三菱UFJフィナンシャル・グループは14日、傘下の三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券などの系列証券会社が取引先企業の未公開情報を無断で共有した問題で「お客さまをはじめ関係者にご迷惑や心配をかけていることをおわびする」とのコメントを発表した。　問題の背景として、銀

SOMPOホールディングス（HD）傘下の損害保険ジャパンで2020年4月、経営陣自らが独占禁止法違反の疑いがある行為をしながら、その証拠を経営陣ぐるみで破棄し隠蔽工作を行っていたことがわかった。当時の社長は西澤敬二氏で、親会社のSOMPO HDの社長CEOは櫻田謙悟氏だった。損保

（ブルームバーグ）： 証券取引等監視委員会は14日、三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の３社について、金融庁に行政処分を勧告したと発表した。顧客企業の非公開情報を同意を得ずに銀行と証券会社で共有するなどの法令違反行為が見つかったため。<

［１３日　ロイター］ - 米大手銀行ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）は先月、キーボードを操作しているように見せかけて業務を偽装したとの告発を調査した結果、従業員十数人を解雇した。ブルームバーグ・ニュースが１３日に報じた。同行が金融当局に公表したところによると、解雇されたの

　三菱UFJ銀行と系列の証券2社が融資先企業の非公開情報を無断で共有していたとされる問題で、証券取引等監視委員会は14日に金融商品取引法違反の疑いで3社の処分を金融庁に勧告する。関係者への取材で分かった。

　融資先企業の情報を無断で共有したとして証券取引等監視委員会が調査している三菱UFJ銀行と系列証券が、他行で同様の問題が明らかになった2022年9月以降も違反行為を続けていた疑いがあることが13日、関係者への取材で分かった。

　トヨタ自動車は12日、豊田章男会長がグループ各社の株主総会に出席しない予定だと明らかにした。ダイハツ工業などの認証不正問題を受け、グループ17社の総会に参加すると表明していたが、各社との対話が進展したとして方針を変更した。　トヨタは理由について「総会は株主と年に1度の対話の場。

　トヨタ自動車グループの源流企業で、1月に大規模な認証制度をめぐる不正を公表した豊田自動織機が11日、愛知県高浜市で株主総会を開いた。主力のフォークリフトからトヨタ車向けまで、エンジンの不正が広範囲に及んだ企業体質に株主から厳しい視線が注がれた。グループの責任者で、グループ17社の総会に参加の

日本を代表する世界最大の自動車メーカーであるトヨタ自動車の「不正」事件が海外にまで広がる恐れがあるという日本メディアの報道が出てきた。読売新聞は１１日、トヨタの車の量産に必要な「型式指定」の認証をめぐる不正が日本国内基準違反だけでなく韓国と英国、ドイツなど欧州を含む６２カ国の基準にも反する恐れ

アメリカに本社を置くアウトドアメーカー、パタゴニア日本支社の元パート社員の女性が、無期転換になる直前にパタゴニア社から解雇されたとして裁判になっている。（小林英介）パタゴニア社を訴えたのは元パート社員の藤川瑞穂さん。藤川さんは2019年からパタゴニア社の札幌北ストアで働き始めた。

　政府の個人情報保護委員会は11日、2023年度に企業や行政機関から報告を受けた個人情報漏えい事案が前年度比70％増の1万3279件に上り、過去最多となったと発表した。企業などの民間部門で増えたほか、地方自治体が新たに報告義務の対象になったことも件数を押し上げた。11日に閣議決定された年次報告

トヨタ自動車など5社が不正なデータを使って国の認証を取得していた問題の発覚から1週間。国交省はきょう、ホンダとマツダへ立ち入り検査に入りました。一方、メーカーでは補償に向けた動きも始まりました。記者「午前9時です。道路運送車両法に基づき、国交省がホンダ本社に立ち入り