# 介護報酬
義母の介護を3年間していたけれど、遺産「3200万円」は一切もらえない!? 夫の母の遺産でも受け取れる「特別寄与料」とは? 対象者や受け取れる金額を解説
かつては義理の親の介護などにいくら貢献しても、義理の娘・息子では相続人となることはできませんでした。しかし民法の改正により、要件を満たすことで相続人に対して「特別寄与料」の請求が認められるようになりました。本記事では、義理の親の遺産でも請求できる「特別寄与料」について、対象となる
〈厚労省幹部に聞く〉最大の眼目は賃上げ 黒田秀郎・老健局長
――直前まで厚労省大臣官房総括審議官でしたが、老健局総務課長や大分県副知事も歴任されています。 老健局での勤務は3回目です。大分ではコロナ禍において、医療や介護を中心に県政全体を担当していました。 老健局は、現場を歩いて対話し、政策を組み立てていくことが成り立ちです
上半期、介護の倒産80件超え 2000年以降過去最多(東商リサーチ)
東京商工リサーチは4日、2024年上半期に倒産した介護事業者が80件を超え、過去最多だったと発表した。報酬改定などの影響が大きいとして、今後も倒産は増え続けるとみている。 1~6月の介護事業者の倒産は前年比1・5倍の81件。介護保険法が施行された00年以降で最多だった。これまで
訪問介護、報酬減で職員退職 生活援助の利用にも影響
4月の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が約2%減額された。報酬は2カ月後に事業所に支払われるため、実際に事業運営に影響が出たのは6月から。千葉県内で二つの訪問介護事業所を運営する社会福祉法人千葉勤労者福祉会(永井出理事長)に現況を聞いた。 「生活を守るために辞めると言われたら止
2024年上半期 介護事業者の倒産が急増、最多の81件
深刻な人手不足と物価高が介護事業者(老人福祉・介護事業)に、重しとなっている。2024年上半期(1-6月)の「介護事業者」の倒産は81件(前年同期比50.0%増)で、介護保険法が施行された2000年以降、最多件数を更新した。これまでの最多は、コロナ禍の2020年の58件だった。
24年介護保険改正でどう変わるか〈高齢者のリハビリ 94回〉
介護保険制度ができる前は家族が介護し、福祉サービスは量も少なく、介護できない人は退院できずに「社会的入院」が増加し、医療費が高騰しました。家族介護から社会が介護するように転換したのが2000年に始まった介護保険制度です。 40歳以上が介護保険料を払い、介護サービスを利用したい人
「介護職員の待遇改善を」 沖縄県民の会 県に2700人署名提出
4月の介護報酬改定で訪問介護費の基本報酬が大幅に引き下げられ、介護職員の処遇も十分に改善されなかったとして、再改定を国に求めるよう玉城デニー知事らに要請する署名2700人分を「介護保険制度の改善を求める沖縄県民の会」が5日、県に提出した。 県民の会は医療や介護に関わる7団体で構
介護報酬およそ445万円を不正受給した介護事業所 射水市が3か月間の新規利用の受け入れ停止と介護報酬の7割制限の行政処分
介護報酬を不正に請求し受け取っていたとして、射水市は、射水市橋下条にある介護事業所「赤田デイサービスめぐみ」を運営する「めぐみ」に対し、6月1日から3か月間、新規利用の受け入れ停止と介護報酬を請求できる上限を通常の7割に制限する行政処分を行いました。「赤田デイサービスめぐみ」は指
「住宅型ホーム」も規制 財政審が介護保険効率化で建議
財務省の財政制度等審議会(十倉雅和会長)は5月21日、政府が6月に策定する経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に向けた建議をまとめた。 介護保険制度については、給付の効率化の一環として、住宅型有料老人ホーム(以下、住宅型)を総量規制の対象とするよう求めた。現在は自治体が計
6月から変わる暮らし 定額減税スタート、新税徴収、光熱費は値上げ
6月から暮らしに関わる制度や仕組みが変わります。物価高の影響を受ける国民への支援策として「定額減税」が始まります。一方で、年金支給額は実質的な目減りとなり、食費などの値上げラッシュは続きます。新たな税負担も重なり、定額減税の効果が薄くなりかねません。主なものをまとめました。 ◇