# 人口減少

横山ルリカが行く「得するウォッチング！」。少子化で多くの公立学校が定員割れとなる中、廃校の可能性があったにもかかわらず、今や2年連続で、志願倍率・県内1位となった広島県立加計（かけ）高校。廃校寸前から、人気1位となった理由には“町ぐるみ”の取り組みがあったといいます

　２０日告示される鹿児島県知事選を前に、南日本新聞社は１７日、鹿児島市の本社で立候補予定者３人による討論会を開いた。県の新総合体育館計画や人口減少対策を巡り、考えを述べ合った。　現職の塩田康一氏（５８）、元自民県議の米丸麻希子氏（４９）、市民グループ共同代表の樋之口里花氏（５２）

　街開きから40年余が過ぎた神戸市中央区のポートアイランドで、人口減少や住民の高齢化、商業施設の撤退が続いている。神戸市は街の再生に乗り出す方針だ。　神戸市の中心・三宮から神戸新交通のポートライナーで約10分、ポートアイランド北部のみなとじま駅を出ると、周囲に大きな建物が現れる。

出生数の減少に歯止めがかからない中、愛媛県の中村時広知事は、県が人口減少対策として20の市と町の政策を支援する事業について、効果的な取り組みの展開へ、市と町との会議を開き情報共有をはかることを明らかにしました。去年の愛媛の出生数は6950人と過去最低を更新する中、県は昨年度から県

任期満了に伴う今年9月の愛媛県伊方町長選挙に、現職の高門清彦町長が出馬を表明しました。これは17日開かれた伊方町議会の一般質問で、高門清彦町長が明らかにしたものです。高門清彦 伊方町長「3期目の町政を担うべく次期町長選挙に立候補をし、町民のみなさまのご

　政府は地方創生の失敗を率直に認め、原因を追究した方がよい。不明確なままでは、この先の人口減少対策もさしたる成果が出ないだろう。　2014年に当時の安倍晋三首相が看板政策として地方創生を掲げてから、ちょうど10年になる。政府はこの間の総括を報告書にまとめた。多額の公費をつぎ込んだ

　路線バス、鉄道といった公共交通機関の利用が不便な交通空白地について、鹿児島県内の１７市町村が「ある」と考えていることが南日本新聞のアンケートで分かった。「ない」とした２４市町村の中にも、行政の委託などでコミュニティーバス（コミュバス）や乗り合いタクシーを運行し、かろうじて確保している地区が目

　鹿児島県知事選が20日に告示される。県内の課題はどこにあり、有権者は何を求めているのか。現場を取材した。　「選択肢が少なく、地元での就職を断念せざるを得なかった……」。今春、県外の大学を卒業した枕崎市出身の女性（22）はこう打ち明ける。高校まで同市に住み、今は東京で通信インフラ

【06月16日 KOREA WAVE】韓国で低出生・高齢化がこのまま進行すると、30年後から人口が毎年1％以上減少していくとの予測が出ている。約100年後には、人口が2000万人を下回るとみられる。統計庁の推計によると、2054年の人口は、中位推計基準を適用した場合、前年より1.

特集は、深刻化する人口減少についてです。今月（6月）5日、国は昨年の合計特殊出生率・女性が生涯に産む子どもの数を公表しました。全国平均で1.20。岡山県は1.32、香川県は1.40です。いずれも過去最低となりました。■「消滅可能性自治体」から外れた岡山県美咲町　その要因は?

超党派の「人口減少時代を乗り切る戦略を考える議員連盟」（人口減少戦略議連、会長・野田聖子元こども政策担当相）のメンバーらは１４日、国会内で山口俊一衆院議運委員長、浅尾慶一郎参院議運委員長とそれぞれ面会し、衆参両院に人口問題を専門に議論する特別委員会を設置することを求めた。野田氏は面会後、記者団

　日本の人口は近年減少していて、2070年には総人口が9000万人を割り込み、高齢化率の水準は39％になると推計されています。諸外国と比較しても少子高齢化の動きが加速しているため、今後も人口の推移や人口構造の変化に注意が必要です。　そこで本記事では、厚生労働省が公開している「令和

　1970年の大阪万博は、日本の高度成長期を象徴するイベントだった。世界から6400万人以上が訪れ、大阪の街は活気に溢れた。一方、55年ぶりの万博開催まで1年を切った今の大阪に、当時のような高揚はあるだろうか。インバウンドの活況がある一方、“維新旋風”には陰りが見え、衰退が加速しているとするデ

　人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。　100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出

国の来年度の政策や予算に反映してもらおうと、山口県の村岡嗣政知事は13日、人口減少対策の推進などを関係省庁に要望します。村岡知事が、11日の定例会見で明らかにしました。要望は76項目で、超重点項目には新たに「戦略的・総合的な人口減少対策の推進」が盛り込まれました。この項目は、人口

政府はこの10年の「地方創生」の取り組みを検証した報告書を公表し、東京圏への一極集中や、人口減少の克服について「大きな流れを変えるには至っていない」と指摘しました。自見地方創生担当大臣「人口減少に歯止めをかけて東京圏への過度な一極集中を是正するための国民的な議論とと

　民間有識者らでつくる「人口戦略会議」の副議長を務める増田寛也元総務相（日本郵政社長）は11日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。　人口減少が「格差と対立の深刻化」をもたらすと警鐘を鳴らし、「政府がきちんとした分析を行い、若者や女性の意識、実態を重視した政策をつくる必要

　 セクハラ行為を認定された前の町長の辞職に伴う揖斐郡池田町の町長選挙は９日投票、即日開票され、無所属新人で会社員の竹中誉さん（５３）が初当選しました。一夜明け、竹中さんは町役場で当選証書を受け取り、職員を前に訓示しました。　 ９日の選挙では新人の竹中さんが同じく新

人口減少対策を進めるため山梨県の長崎幸太郎知事が国に人口減少の司令塔となる組織の設置などを要望しました。長崎知事は10日、東京都内で自見はなこ地方創生担当大臣と面会し、人口減少に対する抜本的・集中的な対策を求める要望書を手渡しました。要望書では人口減少問題は医療、産

　政府は10日、2014年から本格的に取り組んできた「地方創生」の10年間の成果や課題を検証した報告書を発表した。地方への移住者増加など一定の成果はあったとしつつ「人口減少や東京圏への一極集中の大きな流れを変えるに至らず、厳しい状況にある」と総括。少子化対策や産業創出、自治体へのきめ細やかな支