# 人口動態

　2023年の婚姻数は初めて50万組を割り込み、47万4717組（前年比3万213組減）だった。新型コロナウイルス禍で急減した21年の50万1138組を下回り、戦後最少となった。22年は3年ぶりの増加で回復の兆しを見せたが、コロナ禍後の巻き返しは続かなかった。晩婚化とともに、第1子を産む年齢が

　厚生労働省は５日、２０２３年の日本人の人口動態統計（概数）を発表した。１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」は、１９４７年以降過去最低の１・２０で、８年連続で低下した。人口の一極集中が進む東京都は０・９９と「１」を割り込んだ。婚姻数が戦後初めて５０万組を下回ったほか、

県内の人口は去年１年間に１万３０００人以上の自然減となったことがわかりました。厚生労働省が５日に発表した人口動態統計によると、県内で去年１年間に生まれた日本人の子どもは６９５０人で、前の年の７５７１人から６２１人減りました。一方、亡くなった人は２万２５８人で、前の年

　女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」が5日、過去最低を更新したと発表されたことを受けて、「過去最低更新」「人口動態統計」などの関連ワードが、インターネット上のトレンドワードになった。SNSには衝撃や嘆き、怒りのコメントが多く寄せられた。　厚労省がこの日発表した

厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を発表しました。長野県内で生まれた赤ちゃんの数は、2022年に比べ1018人少ない1万1125人、女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は、全国16番目タイの1.34で、2022年と比べて0.09低くなりました。<

５日の参院本会議で成立した少子化対策関連法は、子育て世代を経済的に支援する政策などが盛り込まれた。政府が昨年作成したこども未来戦略の「加速化プラン」を具体化する内容だ。同日発表された令和５年の人口動態統計（概数）の出生数は７２万７２７７人で過去最少を更新。少子化に歯止めをかけるため、政府は出産

　厚生労働省は5日、去年の人口動態統計を発表し、県内の合計特殊出生率は1.32と過去2番目に低かったことが分かりました。　県によりますと、女性1人が生涯に生む子どもの推定人数「合計特殊出生率」について、去年は前年を0.8ポイント下回る1.32でした。　これは統計が残

厚生労働省は５日、令和５年の人口動態統計（概数）を発表した。１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は、平成１７年と並び過去最低だった令和４年の確定値から０・０６ポイント減の１・２０となり、過去最低を更新した。１年間に生まれた子供の数（出生数）も７２万７２７７人（前年比４万３４８２人

　2023年の出生数は約73万人で過去最少だったことが厚生労働省の調査でわかりました。　厚労省が公表した人口動態調査によりますと、2023年の国内での日本人の出生数は72万7277人で前の年より4万3482人減り、8年連続で過去最少を更新しました。　一方、死亡数は1

　厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を公表した。　1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は1．20で、22年の1．26を下回り、過去最低を更新した。低下は8年連続。東京は0．99で、全国で初めて1を割り込んだ。　年間出生数は8年連続減の7

　県は、急激に進む人口減少への危機感を共有し対策を進めるため、地方創生・人口減少対策本部会議内に庁内の50の課・室でつくる「ふくしま創生・人口減少危機対策ワーキンググループ（WG）」を新設した。自然減、社会減対策を両輪に具体的な取り組みを検討し、人口減少対策の指針となる次期「ふくしま創生総合戦

　2023年の日本での出生数は75万8631人で過去最少、死亡数は159万503人で過去最多となり、死亡数は出生数の約2.1倍となった（厚生労働省データ）。少子高齢化が深刻になればなるほど企業における社長の高齢化や後継者・人手不足問題も深刻化していくことは言うまでもない。そうしたなか、日本にお

　石川県が3日発表した5月1日現在の人口推計によると、能登半島地震で被害の大きかった6市町（七尾、輪島、珠洲3市と志賀、穴水、能登3町）からの4月の転出者が879人に上ったことが分かった。　昨年4月（414人）の2倍で、新年度に入っても人口流出に歯止めがかからない。

　神奈川県は５月１日現在の県人口と世帯数を発表した。人口総数は９２３万１４６９人（男４５７万５５５２人、女４６５万５９１７人）で前年同月比で３０９７人減った。　世帯数は４３８万８５９９世帯で、同４万６６０１世帯の増加となった。　直近１カ月で人口が最も増えた市区町村は

地主を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。地主業を続けていると、今後も増税や人口減少といった、大きな壁に直面する機会が多々あるでしょう。本記事では、地主業の維持に迫るリスクと対処法について、ティー・コンサル株式会社代表取締役でメガバンク・大手地銀出身の不動産鑑定士である小俣年穂氏が解説しま

◇「猫の首に鈴をつける」難題日本が打ち上げた「高齢者基準７０歳」引き上げ論争が韓国にも波紋を広げている。世界で最も速く高齢社会に進む状況で高齢者基準の上方修正、定年延長は避けて通れない問題だからだ。日本財界を代表する経団連（経済団体連合会）の十倉雅和会長は２３日、日

江原道（カンウォンド）のある公共機関に勤めるチャンさん（３２）は５年間「シングル」だ。前の交際相手が忘れられないわけでも、女性に会いたい気持ちがないわけでもない。昨年は異性と交際する目的で地域ランニングクルー（ランニング同好会）にまで加入した。しかし入った同好会の男性比率は約８０％。５～６回走

◇２０２２～２０５２市・道別人口推計３０年後の大韓民国地図で人口が増えるのは１７の市・道のうち世宗（セジョン）と京畿（キョンギ）の２カ所だけになるという展望が公表された。２年前の予測より状況が悪化した。世宗は徹底した計画都市という点で、また京畿は首都圏集中の結果という点から見ると

◇医学部定員増員に向け学則改正に拍車　75％が完了　2025学年度の大学医学部の定員増員が確定したことを受け、各大学は学則の改正を急いでいる。定員を増員する大学32校のうち24校（75．0％）が28日までに改正を終え、残りの大学も詰めの作業を行っているが、一部の大学では教授の反発

気になる話題を取り上げる「読み解く」のコーナーです。今回のテーマは、4月に発表された「消滅可能性自治体」。そもそもどういった定義なのか、見ていきます。「消滅可能性自治体」は、民間の有識者で作る「人口戦略会議」が分析・発表したものです。20代～30代の女性の人口が、2050年までの