# 不祥事

　東京都議の補欠選挙が7日投開票された。8日午前1時時点で全9選挙区（いずれも被選挙数1）の当落が判明。裏金事件による逆風を受ける自民党は、2選挙区で当選したが、6選挙区で落選が決まった。　自民は8選挙区で候補を擁立。このうち、裏金事件で処分を受けた萩生田光一前政調会長の地元・八

　お笑いコンビ「さらば青春の光」の森田哲矢と東ブクロが６日放送のＴＢＳ系「人生最高レストラン」（土曜・午後１１時半）に出演。過去に不祥事もあった東ブクロがＭＣの加藤浩次に“イジられる”一幕があった。　登場前から「ゴシップ好きとゴシップ誌にすぐ撮られる２人がゲストです」と２人を紹介

鹿児島県警の不祥事に絡み、2021年に当時の県医師会職員A氏から強制性交の被害を受けたと看護師Bさんが訴えている問題で、県医師会が会見を開き、Bさんの主張を否定。性行為は「合意の上だった」と強調した。さらに会見では、その“証拠”としてBさんのチャットを暴露。医師会幹部は、Bさんが「ハニートラッ

鹿児島県警の一連の不祥事の「発端」と指摘される、鹿児島県医師会職員（当時）の男性A氏による強制性交疑惑。被害を訴えた女性は2022年1月にA氏を刑事告訴したが、その前後に県警がA氏に「事件性はない」と伝えていたことがわかった。警察はなぜ、捜査を行う前から捜査対象である人物にこのようなことを伝え

　安全保障に関わる機密情報「特定秘密」について、海上自衛隊に加えて陸上、航空自衛隊や「背広組」といわれる防衛省内部部局などでも、違法な取り扱いをしていた事例が相次いでいたことが政府関係者への取材でわかった。一方、内部部局の管理職によるセクハラ、パワハラも複数確認。防衛省は近く、審議官級（部長級

　東洋大は6日、ボクシング部が出場する予定だった13日の関東大学リーグ1部の最終戦を辞退すると発表した。　部員の不適切な行動があったとしている。大学広報によると、選手個人の事案のため、部の活動は停止していない。東洋大は昨季までリーグ戦を2連覇している強豪。　

　防衛省が陸海空3自衛隊などの特定秘密の運用状況を調べた結果、既に判明している陸、海自だけではなく、空自や3自衛隊の運用を担う統合幕僚監部、背広組中心の内部部局でもずさんな取り扱いをしていた疑いがあることが6日、政府関係者への取材で分かった。事実と確認されれば、防衛省・自衛隊全体で秘密を適正に

　鹿児島県警は５日、住民らの意見を警察業務に反映させる警察署協議会代表者会議を鹿児島市の県警本部で開いた。相次ぐ不祥事を受け、代表者らから「県民の視点で情報を公表し、透明性を確保してほしい」などの意見が上がった。　全２７署の各協議会代表者の他、県警幹部ら約４０人が出席。野川明輝本

　自民党の堀井学衆院議員（比例北海道）の指示を受けた秘書らが、選挙区である北海道9区内の複数の有権者に議員名義の香典を渡した疑惑で、堀井氏や秘書らが香典の金額を決める際、LINE（ライン）のグループチャットで協議した疑いがあることが5日、事務所関係者への取材で分かった。　事務所ぐ

　鹿児島地検は５日、鹿児島県警の不祥事を巡り犯人隠避などの疑いがあるとして野川明輝本部長について出された２件の告発を、いずれも不起訴処分とした。枕崎署員による盗撮容疑事件を隠蔽したとする事案は嫌疑不十分とした。　一つの告発は、ストーカー規制法違反や地方公務員法（守秘義務）違反容疑

　東洋大ボクシング部が部員の不祥事のため13日の関東大学リーグ1部最終戦を出場辞退したことが5日、分かった。詳細は明らかにされていないが、複数の関係者によると部員1人が振り込め詐欺の「受け子」役として事件に関与した疑いで、警察の捜査対象になっているという。　東洋大は多くのアマチュ

　東洋大ボクシング部が部員の不祥事のため13日の関東大学リーグ1部最終戦を出場辞退したことが5日、関係者の話で分かった。詳細は明らかにされていないが、警察の捜査対象になっているという。　東洋大は多くのアマチュア有力選手を輩出した強豪。関東大学リーグは2連覇中で、今年も4戦全勝で最

川崎重工が架空取引による裏金で海上自衛隊員に不適切な金品の提供をしていた疑いをめぐり、木原防衛大臣は、深刻な事態だとして特別防衛監察を実施することを明らかにしました。木原防衛大臣「まだ疑いの段階とはいえ、もし判明した事実関係というものがあった場合には、厳正に対処せね

　延岡市の読谷山洋司市長が男性器の俗語を用いた不適切発言をしていた問題で、市議会の議会運営委員会（吉本靖委員長、７人）は４日、立憲民主党市議団（長友幸子団長、２人）から提出されていた第三者委員会の設置を求める決議案を、議運提出議案として本会議に提案しないことを確認した。各会派の意見集約の結果、

自民党の堀井学衆院議員（５２）＝比例北海道、当選４回＝が自身の選挙区内の有権者に対して堀井氏名義の香典を秘書を通じて配っていた疑いがあることが４日、関係者への取材で分かった。公選法違反（寄付行為）にあたる疑いがある。東京地検特捜部も同様の情報を把握し、真偽を確かめているもようだ。

　名古屋大学の元准教授が架空の論文を研究計画書に記載し、科学研究費など計470万円余りを不正に受給していたことが分かりました。　東海国立大学機構によりますと、名古屋大学大学院の医学系研究科に所属していた武井佳史元准教授は2017年度までの3年間、国から支給された科学研究費など計4

　川崎重工業は3日、同社が受注する海上自衛隊の潜水艦の点検・修理を巡り、取引先との間で架空取引など不適切な行為があったと発表した。架空取引で捻出した資金の一部は海自隊員との飲食などに充てていたといい、同社は特別調査委員会を設置して実態解明を進める。　防衛省も同日、同社から架空取引

　愛知県警港署の署長官舎で昨年9月、飲み会で署員にわいせつな行為をしたとして、不同意わいせつの疑いで書類送検されていた当時署長の男性警視（58）＝警務部付＝について、名古屋地検は3日、不起訴処分にした。理由は明らかにしていない。

　損害保険大手3グループが6月に開いた株主総会で、各社の経営トップの取締役選任への株主からの賛成率がそろって60%台に落ち込んだ。旧ビッグモーター（BM）の保険金不正請求や保険契約のカルテル問題など相次ぐ不祥事が響いたとみられ、前回から大幅に下がった。　最も賛成率が低かったのは、

　鹿児島県警で相次いでいる不祥事が、警察組織への国民の信頼を根幹から揺るがしている。中でも、生活安全部長経験者という、都道府県警の最高幹部にまで上り詰めた人物が内部情報を漏えいして逮捕された事件は、警察組織内にも大きな衝撃を与えた。一般企業で言えば「役員」に当たるポストで、階級社会による厳格な