# 不動産

（ブルームバーグ）： アクティビスト（物言う株主）による新たなキャンペーンは今年１－６月（上期）に、過去最高水準に達した。ラザードのリポートによると、アクティビストによる新規キャンペーン件数は上期に世界で147件と、2023年同期の138件から７％増加。５年平均を29％上回った。

相続税などの申告の際に土地の評価額の基準となる路線価が公表されました。高知県の平均変動率は29年連続で下落しています。路線価は全国各地の国税局がこの時期に公表していて、相続税や贈与税などの申告の際の土地の評価額の基準となります。高松国税局によりますと高知県の平均変動率はマイナス0

　東急は６月28日、タイの首都バンコクの再開発エリア「キングスクエア」でサービスアパートメント事業に参画すると発表した。2027年の開業を目指す。また、24年８月にはタイの消費財大手サハグループと、同エリアを中心に不動産を管理する合弁会社「サハ東急プロパティマネジメント」を設立する。<

　相続税などの基準となる土地の価格「路線価」が公表されました。神奈川県では意外な場所が上昇率トップに躍り出ました。　全国の路線価で最も高かったのは東京・銀座の鳩居堂前で、去年より3.6％上昇し、1平方メートルあたり4424万円です。全国平均も去年に比べ2.3％上がり、3年連続で上

　九電工は1日、福岡市南区の本社ビルの全部署を、西日本鉄道が同市・天神で建設中の複合ビル「ワン・フクオカ・ビルディング」（ワンビル）に移転すると発表した。ワンビルが開業する2025年春の入居を目指す。老朽化している本社ビルは取り壊し、隣接する飯塚信用金庫の店舗とともに再開発を検討する。

　日本銀行福岡支店が発表した九州・沖縄の6月の短観（1073社回答）は、全産業の業況判断指数（DI）が前回3月調査から2ポイント下落のプラス19となり、2022年3月調査以来、2年3か月（9四半期）ぶりに悪化した。コロナ禍からの回復が続いていた観光関連が落ち込んだことなどが影響した。<

　熊本国税局は１日、２０２４年１月１日時点の路線価を公表した。県内の全調査地点の平均変動率は前年比０・１％増となり、記録が残る１９９３年以降初めてプラスに転じた。新型コロナの５類移行で商業地の需要が回復したことや、住宅地が好調を維持していることが要因。ただ全国（２・３％増）や九州（２・９％増）

　関東信越国税局は相続税や贈与税の税額を算定する際の基準となる2024年分（1月1日現在）の埼玉県内路線価を1日公表。平均変動率は前年比プラス2・1％と3年連続で上昇した。現在の算定手法となった10年以降、過去最高の伸び率を記録した。　県内の対象地点は15税務署管内の標準宅地1万

　【北京共同】中国の投資会社、復星国際は2日までに、北海道占冠村のリゾート施設「星野リゾートトマム」を売却すると発表した。売却額は約408億円。

　関東信越国税局は1日、相続税や贈与税の算定基準となる令和6年分の長野県内の土地の路線価（1平方メートル当たりの価格、1月1日時点）を公表した。松本税務署管内の最高地点（最高路線価）は松本市深志1の松本駅前「しらかば大通り」で、前年比2・5％高い20万5000円となった。同地点が上昇するのは平

　マカオ政府財政局（DSF）が7月1日に公表した最新統計によれば、今年（2024年）6月前半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月後半から18件減（11.1%減）の144件だったとのこと。　一方、今年6月前半の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価につい

　自民党の太田房江・参院議員が経済産業副大臣だった昨年１月、大阪府豊中市内のマンション１室（床面積約７２平方メートル）を自宅用に購入していたことが１日公開された資産等補充報告書などでわかった。「大臣規範」は閣僚や副大臣らに在任中の不動産取引の自粛を求めている。太田氏の事務所などによると、就任前

　俳優で歌手の草彅剛が、不動産仲介大手「センチュリー21」のCMキャラクターに新たに起用され、新CM「憧れの先輩」篇と「街の食堂」篇が7月2日より全国で順次公開されることが発表された。特設サイトでもCM動画とメイキング動画も公開する。　新CMは「家を売る。そのことに全力を尽くす人

相続税などの算定基準となる土地の価格「路線価」の2024年の価格が発表され、14年連続で下落していた青森県内の標準宅地の平均は、2023年から変動がなく、横ばいとなりました。仙台国税局によりますと、県内で調査した約3000地点の平均は、2023年まで14年連続で下落していましたが

　東京国税局が１日公表した県内の２０２４年分の路線価（約２万１千地点）は、前年からの平均変動率が３・６％の上昇となった。現在の計算方式になった１０年以降、過去最大の上昇率で、県内１８税務署管内のそれぞれ最も高い路線価の地点をみると、２年連続で全１８地点で上昇した。　２桁の伸びを示

　【上海時事】中国・上海市内の観光名所「豫園」で宝飾店や飲食店を経営する上海豫園旅游商城は1日までに、北海道のスキーリゾート「星野リゾートトマム」を売却する方針を明らかにした。　売却額は約408億円。上海豫園は資金繰り悪化で、非中核資産の売却を進めている。　北海道占

国税庁が１日に発表した路線価で、上昇率の全国トップは長野県白馬村の「村道和田野線」（同村北城）だった。割安のスキーリゾート地として海外投資家から注目され、路線価は１平方メートルあたり３万７千円で昨年から３２・１％上昇した。一部の住民からは、外資主導の開発後にオーバーツーリズム（観光公害）に悩む

県内関係の国会議員、知事、市町村長、県議、政令市議の２０２３年分の所得報告書が１日までに出そろった。原則昨年１年間を通して在職した首長や議員が対象で、公開対象の３０市町村長の平均所得は前年比１８万円増の１６６６万円だった。　黒岩祐治知事は前年より総額が６万円増えた。給与所得が３６

　国税庁がまとめた1月1日現在の路線価は、全国平均が3年連続で上昇した。　新型コロナウイルス感染拡大からの回復が顕著となり、経済活動も活発化。インバウンド（訪日客）を含む人の移動や産業地の再開発などを踏まえ、三大都市圏だけでなく全国的に地価の上昇基調が見られた。　標

大阪国税局は１日、府内の路線価を発表した。新型コロナウイルスの５類移行後、初めての調査となり、大阪でも「脱コロナ」が鮮明となった。回復が遅れていた繁華街・ミナミは、インバウンド（訪日外国人客）による活況もあり４年ぶりに上昇。大規模な再開発が続くキタも手堅く伸びている。路線価は道路