# 三菱UFJ銀行

金融庁、三菱UFJ銀に業務改善命令へ
2024.06.20

金融庁、三菱UFJ銀に業務改善命令へ

 三菱UFJ銀行が顧客企業の未公開情報を無断で系列の証券2社と共有したとして、金融庁が3社に金融商品取引法に基づく業務改善命令を来週にも出す方向で最終調整していることが20日、分かった。

不適切な情報授受、大変遺憾 三菱UFJ銀処分勧告で 鈴木金融相
2024.06.18

不適切な情報授受、大変遺憾 三菱UFJ銀処分勧告で 鈴木金融相

 鈴木俊一金融相は18日の閣議後記者会見で、証券取引等監視委員会が三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の三菱UFJ銀行と証券会社2社への行政処分を金融庁に勧告したことについて、「わが国を代表する金融グループで顧客情報の不適切な授受などが行われてきたことは大変遺憾」と述べた。 そ

銀行の金利が「20倍」に!? 口座の「500万円」はどうなる?「0.001%」の場合と利息を比較
2024.06.15

銀行の金利が「20倍」に!? 口座の「500万円」はどうなる?「0.001%」の場合と利息を比較

先日、三菱UFJ銀行が預金金利を0.001%から0.02%に引き上げると発表し、大きな話題となりました。同行が普通預金金利を引き上げるのはじつに17年ぶりとのことです。しかし、預金金利が引き上げられる理由や仕組みについてよく理解できていない人もいるかもしれません。本

三菱UFJ銀行など証取委が処分勧告 不適切な顧客情報の共有などめぐり
2024.06.14

三菱UFJ銀行など証取委が処分勧告 不適切な顧客情報の共有などめぐり

証券取引等監視委員会は、三菱UFJ銀行と系列の証券会社2社に不適切な顧客情報の共有などがあったとして、行政処分するよう金融庁に勧告しました。 証券取引等監視委員会が金融庁に処分勧告したのは、三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券です。

三菱UFJ銀行などに行政処分行うよう監視委が金融庁へ勧告
2024.06.14

三菱UFJ銀行などに行政処分行うよう監視委が金融庁へ勧告

三菱UFJ銀行とグループ会社の証券会社2社が、顧客の同意を得ずに顧客企業の非公開情報を共有していたなどとして、証券取引等監視委員会は、3社に行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。問題となったのは三菱UFJフィナンシャル・グループの三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証

証券監視委、三菱UFJ銀の処分を勧告
2024.06.14

証券監視委、三菱UFJ銀の処分を勧告

 証券取引等監視委員会は14日、融資先企業の未公開情報を無断で共有したなどとして、金融商品取引法違反の疑いで、三菱UFJ銀行と系列の証券2社を処分するよう金融庁に勧告した。

監視委が三菱UFJ銀と三菱モルガン、モルガンMUFGに処分勧告
2024.06.14

監視委が三菱UFJ銀と三菱モルガン、モルガンMUFGに処分勧告

(ブルームバーグ): 証券取引等監視委員会は14日、三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券の3社について、金融庁に行政処分を勧告したと発表した。顧客企業の非公開情報を同意を得ずに銀行と証券会社で共有するなどの法令違反行為が見つかったため。<

三菱UFJ銀と系列証券2社に処分勧告へ
2024.06.13

三菱UFJ銀と系列証券2社に処分勧告へ

 三菱UFJ銀行と系列の証券2社が融資先企業の非公開情報を無断で共有していたとされる問題で、証券取引等監視委員会は14日に金融商品取引法違反の疑いで3社の処分を金融庁に勧告する。関係者への取材で分かった。

他行で発覚後も情報共有継続か
2024.06.13

他行で発覚後も情報共有継続か

 融資先企業の情報を無断で共有したとして証券取引等監視委員会が調査している三菱UFJ銀行と系列証券が、他行で同様の問題が明らかになった2022年9月以降も違反行為を続けていた疑いがあることが13日、関係者への取材で分かった。

三菱UFJ銀行の元行員、株の不正取引5000回で懲戒解雇…融資先の内部情報も利用
2024.06.13

三菱UFJ銀行の元行員、株の不正取引5000回で懲戒解雇…融資先の内部情報も利用

 三菱UFJ銀行の行員が、金融商品取引法が禁じる自己利益目的の株取引を約5000回にわたって繰り返すなどしたとして、同行から懲戒解雇されていたことがわかった。元行員は一部の取引で融資先企業の内部情報を利用していたという。同行を巡っては、融資先に無断で内部情報を系列証券会社と共有していたなどの疑

キオクシアに1千億円追加融資へ
2024.06.11

キオクシアに1千億円追加融資へ

 東芝のメモリー半導体事業を前身とするキオクシアホールディングス(東京)が、三菱UFJ銀行など銀行団から新たに1千億円規模の融資を受ける方向で調整していることが11日分かった。

【社会人が選ぶ】「一番安心だと思う都市銀行」ランキング! 2位は「三井住友銀行」、1位は?【6月11日は第一国立銀行の設立日】
2024.06.11

【社会人が選ぶ】「一番安心だと思う都市銀行」ランキング! 2位は「三井住友銀行」、1位は?【6月11日は第一国立銀行の設立日】

 1873年6月11日に、日本初となる銀行として「第一国立銀行」が設立されました。“近代日本経済の父”と呼ばれる「渋沢栄一」さんが、設立に関して大きく貢献したことで有名なほか、日本初の「株式会社」としても知られています。その後、「第一国立銀行」は第一銀行となり、合併を行いながら現在のみずほ銀行

三菱UFJ銀行の情報共有問題 「現時点で勧告ない」半沢頭取 大銀協会長就任会見で
2024.06.10

三菱UFJ銀行の情報共有問題 「現時点で勧告ない」半沢頭取 大銀協会長就任会見で

顧客企業の情報を不当に共有していたとして、証券取引等監視委員会が三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券2社に行政処分を行うよう勧告する方向で検討している問題について、三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取は10日、記者会見で「現時点で勧告の発出を受けている事実はない」と述べた。

三菱UFJ銀、無断で顧客情報を系列証券会社と共有…執行役員クラスが不正を把握の疑い
2024.06.08

三菱UFJ銀、無断で顧客情報を系列証券会社と共有…執行役員クラスが不正を把握の疑い

 三菱UFJ銀行が融資先企業に無断で内部情報を系列証券会社と共有したり、系列証券との取引を勧誘したりしていたとして、証券取引等監視委員会が、同行と系列証券2社に金融商品取引法違反で行政処分を科すよう金融庁に勧告する方向で検討していることがわかった。同行の執行役員クラスの幹部が、情報共有を巡る不

三菱UFJ銀行、スマホでの新規口座開設で“先着3万人”に1万円還元 銀行各社で預金の獲得競争が激化
2024.06.07

三菱UFJ銀行、スマホでの新規口座開設で“先着3万人”に1万円還元 銀行各社で預金の獲得競争が激化

 「金利のある世界」で新たな預金を獲得するため、三菱UFJ銀行はスマートフォンでの新規口座開設に限り、1万円を還元するキャンペーンを始めます。 還元の対象となるのは、6月10日から9月末までにスマホアプリ限定の新規口座を開設し、10万円以上の定期預金をした利用者で、先着3万人です

「金利のある世界」へ…銀行の預金獲得競争が激化
2024.06.07

「金利のある世界」へ…銀行の預金獲得競争が激化

日本銀行の利上げによって本格的な「金利のある世界」が戻りつつある中、大手銀行各社の間で、預金獲得競争が激しくなっています。およそ200兆円の預金残高を持つ三菱UFJ銀行は、10日から、スマートフォンで定期預金と普通預金の口座を新設し、定期預金口座に10万円以上を1年間以上預けた先

証券監視委「三菱UFJ銀行などに行政処分勧告」を検討 顧客の同意を得ず情報共有か
2024.06.07

証券監視委「三菱UFJ銀行などに行政処分勧告」を検討 顧客の同意を得ず情報共有か

 同意を得ずに顧客の非公開情報を共有したなどとして、証券取引等監視委員会が三菱UFJ銀行などに対して、行政処分を行うよう金融庁に勧告する方向で検討していることがわかりました。 法律では、銀行とグループ内の証券会社が、顧客の同意を得ずに非公開情報をやり取りすることを制限する、いわゆ

三菱UFJ銀行と証券2社に監視委が行政処分勧告へ、三菱UFJグループへの処分も視野に
2024.06.07

三菱UFJ銀行と証券2社に監視委が行政処分勧告へ、三菱UFJグループへの処分も視野に

 三菱UFJ銀行が、融資先企業にグループ内の証券会社と取引するよう勧誘したり、同意を得ないまま顧客の内部情報を証券会社と共有したりしていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が同行とグループ内の証券会社2社に金融商品取引法違反で行政処分を課すよう金融庁に勧告する方向で検討していることがわかっ

三菱UFJ銀へ処分勧告検討 監視委
2024.06.07

三菱UFJ銀へ処分勧告検討 監視委

 証券取引等監視委員会が三菱UFJ銀行と系列証券会社に対する行政処分を金融庁に勧告する検討に入った。 関係者が7日、明らかにした。銀行と証券会社の間で顧客企業の情報を同意なく共有していた疑いがある。 

三菱UFJ銀行、顧客の内部情報をグループ内の証券会社と共有か…証取委が行政処分勧告を検討
2024.06.07

三菱UFJ銀行、顧客の内部情報をグループ内の証券会社と共有か…証取委が行政処分勧告を検討

 三菱UFJ銀行が融資先企業に対し、グループ内の証券会社と取引するよう勧誘したり、同意を得ないまま顧客の内部情報を証券会社と共有したりしていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が同行とグループ内の証券会社2社に金融商品取引法違反で行政処分を課すよう金融庁に勧告する検討を始めたことがわかった