# ビットコイン

2024年5月31日、DMMビットコインのウォレットから4502.9BTC（約482億円相当）が不正に流出したと報じられました。被害に遭った顧客のビットコインは、グループ会社からの支援により全額保証されることが事件直後アナウンスされ、資金調達及び流出相当のビットコインの調達が完了したことも同社

ビットコインマイナーのコア・サイエンティフィック（Core Scientific）がAI（人工知能）企業のコアウィーブ（CoreWeave）と契約したことを受けて、ビットコイン（BTC）マイニング業界は投資家の関心をますます集めていると米銀最大手のJPモルガンは6月24日、リサーチレポートで述

サービス開始11周年を記念して、メルカリがトレンドを振り返るインフォグラフィックス「数字で見るメルカリ」を公開。「カテゴリー別シェア」や「推し活グッズが人気」などが紹介されていたが、番外編として同社の「ビットコイン取引サービス」での平均取引金額ランキングも発表され、1位は「徳島県」となっていた

フリマアプリ「メルカリ」のビットコイン取引サービスにおいて、全国で平均取引金額が最も多かったのは徳島県だったようだ。メルカリは6月27日、サービス開始11周年を記念して、最新の「メルカリ」内のトレンドや傾向を振り返るインフォグラフィックスを公開。その番外編として同社はビットコイン

6年間使われていなかったクジラのウォレットが、6月28日の早朝に突然動き出し、ビットコイン（BTC）をコインベースに移動させた。LookonchainとArkham Intelligenceが追跡したデータによると、12EMDoUhaNCuWZeeT6ey61AkjKyzmjV2

本稿ではビットコイン相場を①パターン分析 ②移動平均線（9MA・25MA） ③一目均衡表 ④ボリンジャーバンド ⑤MACD ⑥RSIの代表的な6種類のテクニカル分析で5段階（5→1：強→弱）評価し、その平均で相場の強弱を評価する。テクニカル分析において定点観測と客観性が重要と考える。代表的な分

暗号資産（仮想通貨）市場は7月、2014年に破綻したビットコイン（BTC）取引所マウントゴックス（Mt. Gox）が債権者への弁済を開始するため、債権者から売り圧力がかかり、下振れリスクに直面する可能性があるとJPモルガンは26日、リサーチレポートで述べた。マウントゴックスの再生

ブラジル拠点の中南米最大のデジタル銀行であるNubank（ヌバンク）が、ビットコイン（BTC）のライトニングネットワーク（Lightning Network：LN）を導入するようだ。LN導入にあたりヌバンクは、LN決済事業者のライトスパーク（Lightspark）との提携を6月2

ウィキリークスの共同創設者ジュリアン・アサンジ被告は今週初め、あるビットコインクジラから8.07ビットコイン（BTC）の寄付を受け取った。寄付金は、アサンジ氏が米司法省と司法取引を行った結果、イギリスで釈放され、母国オーストラリアに帰国するためのプライベートジェットの費用の一部に充てられた。<

ギャラクシー・リサーチ（Galaxy Research）は6月26日のレポートで、イーサリアム（ETH）現物ETF（上場投資信託）は、取引が承認されれば、毎月10億ドル（約1600億円、1ドル=160円換算）の純流入が見込めるだろうと述べた。「最初の5カ月間、イーサリアム現物ET

米証券取引委員会（SEC）が、イーサリアム（ETH）の現物価格に連動する上場投資信託（ETF）の販売について、早ければ7月4日にも承認する可能性があると業界幹部やその他の関係者がロイターに語った。資産運用会社と規制当局の協議が最終段階に入ったという。ブラックロック（BlackRo

東証スタンダード上場企業のメタプラネットが、ビットコイン関連の子会社を英領バージン諸島（BVI）に設立することを6月25日発表した。メタプラネットは、今年4月にビットコインを財務戦略の柱として取り込んでいく方針を掲げ、ビットコイン購入を開始。同社はこれまでに14億5,000万円を

イーサリアム（ETH）の現物ETF（上場投資信託）は、今後数カ月以内にアメリカでの取引が承認される見通しだが、最初の18カ月間で150億ドル（約2兆4000億円、1ドル=160円換算）の純流入が見込まれると、ビットワイズ（Bitwise）の最高投資責任者（CIO）であるマット・ホーガン（Mat

ビットコイン（BTC）は26日、6万ドル（約960万円、1ドル160円換算）まで下落した。米国政府にタグ付けされたウォレットが、押収した約2億4000万ドル（約384億円）相当のビットコインをコインベース・プライム（Coinbase Prime）のアドレスに移動したことで、トレーダーの間でビッ

｜文：真田雅幸／bitbankマーケット・アナリスト｜編集：CoinDesk JAPAN編集部｜トップ画像：Shutterstock

ドイツ連邦刑事警察庁（BKA）が、2回の取引でビットコイン（BTC）400BTC（約2477万ドル：約39.5億円相当）を暗号資産（仮想通貨）取引所のクラーケン（Kraken）とコインベース（Coinbase）へ6月25日に送ったようだ。オンチェーン情報の追跡プラットフォーム「アーカム（Ark

アーカム（Arkham）のデータによると、ドイツ連邦刑事庁（BKA）とつながるウォレットは25日、ヨーロッパ時間午前中に2回のトランザクション（取引）で2400万ドル（約38億4000万円、1ドル160円換算）相当のビットコイン（BTC）を暗号資産（仮想通貨）取引所のクラーケン（Kraken）

ビットコイン（BTC）は通常、アルトコインよりも価格変動は小さいが、24日は違った。ビットコインはアルトコインよりも大きな打撃を受け、マウントゴックスが2014年におきたハッキングの被害者に対して弁済を開始すると発表したことへの懸念をストレートに表す形で、ドミナンスは大きく低下し

ビットコイン価格が下落しているが、これは株式市場全体への警告だと言う人もいる。スタイフェルのストラテジスト、バリー・バニスターは、ビットコインとナスダック100指数には強い相関関係があると指摘している。金利上昇の影響を受けて株価は夏に調整されるとバニスターは予想して

ビットコイン（BTC）のブロックチェーン技術を利用した決済アプリ「ストライク（Strike）」は、6月25日のブログ記事で、イギリスでの事業を開始したと発表した。ヨーロッパとアフリカでの展開からわずか数カ月で事業の拡大を実現したことになる。イギリスの顧客はストライクのアプリを使っ