# デフレ

　政府が6月にも策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の骨子案が31日、判明した。　「デフレ完全脱却」の実現に向けた決意を表明。「成長型の新たな経済ステージへの移行」を掲げ、賃上げの定着や社会課題解決を通じた持続可能な経済社会の構築を目指す。近く開く経済財政諮問会議（議長・

　岸田文雄首相は「デフレ脱却していない」といい、日銀・植田和男総裁は「インフレの状態にある」という。この政府と日銀の認識の差が、いまの円安を生んでいるといっても過言ではないだろう。　前編「円安「1ドル160円」攻防のウラで「岸田と植田の大バトル」大勃発…！　いよいよ高まる「円ショ

　岸田文雄首相は31日、東京都内で開かれた経団連の定時総会に出席した。　6月から実施する定額減税に関し、「30年越しのデフレ経済から抜け出し、新たな経済ステージに移行できるかの正念場だ。後戻りすることを避けるため、極めて異例だが1人4万円の減税を実施する」と強調した。　

　再び為替が1ドル157円に迫ってきた。円安が輸入物価を押し上げて、家計を圧迫していることは皆さんもご存じだろう。しかし、それでも次の金融政策決定会合で日銀は利上げを行い、円安に歯止めをかけることはないだろう。　なぜなら、日銀は政府から「利上げをするな」と叱られているも同然だから

　インフレへの根強い懸念が、ジョー・バイデン米大統領の11月の再選への障害となる状況が続いている。　4月の消費者物価指数（CPI）は前年比3.4％上昇と、伸び率は3ヵ月ぶりに前月から鈍化したものの、物価の水準は高いままだ。　ジャネット・イエレン米財務長官は英紙フィナ

　デフレの象徴的な存在だった外食産業で、前年度比10％を上回る賃上げが相次いでいる。「すき家」などを展開するゼンショーホールディングス（HD）に続き、うどんチェーン店「丸亀製麺」などを運営するトリドールHDも2024年6月分から平均10％の賃上げを実施する。創業者の粟田貴也社長は「『お客様にと

　6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、鈴木財務大臣は、今年限りの措置とする考えを改めて強調しました。「定額減税を複数年度にわたって実施することは考えておりません」（鈴木財務大臣）　鈴木大臣は、今回の定額減税は給付を含めると5.5兆円の規模となり、所得の伸

来月から始まる所得税と住民税の定額減税について鈴木財務大臣は、今年限りの措置とする考えを改めて強調しました。鈴木財務大臣「定額減税を複数年度にわたって実施することは考えておりません」　鈴木大臣は、今回の定額減税は給付を含めると5.5兆円の規模となり、所

来月から始まる所得税と住民税の定額減税について、鈴木財務大臣は、今年限りの措置とする考えを改めて強調しました。鈴木財務大臣「定額減税を複数年度にわたって実施することは考えておりません」鈴木大臣は、今回の定額減税は給付を含めると5.5兆円の規模となり、所

　6月から始まる定額減税を継続して実施する可能性について、鈴木俊一財務相は28日の会見で「複数年度にわたって実施することは考えていない」と述べた。　定額減税は、所得税と住民税を合わせて1人あたり4万円の減税が受けられる。所得の伸びを実感してもらうことでデフレを脱却するという狙いだ

Takaya Yamaguchi［東京　２８日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２８日、近く実施する定額減税を巡り、デフレマインドを払しょくするきっかけとするためと狙いを語った。閣議後会見で述べた。定額減税について鈴木財務相は「国・地方合計で３．３兆円、関連

［東京　２７日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２７日の参院決算委員会で、定額減税について「デフレマインドを払拭するきっかけとして一時的に措置するもので、複数年度にわたって実施することは考えていない」と述べた。

自民党の木原幹事長代理は、来月から始まる定額減税について「デフレに戻る可能性があれば、来年も考えなければならない」と述べ、経済の状況に応じて来年も継続を検討する考えを示しました。岸田総理の側近として知られる自民党の木原幹事長代理は、民放の報道番組で来月から開始する定額減税について

［東京　２３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４８６円１２銭高の３万９１０３円２２銭と反発して取引を終えた。朝方に発表された米エヌビディアの決算を好感して半導体関連株が軒並み高となり、指数の上昇をけん引。心理的節目３万９０００円を回復した。 日経平均は後場に

Shiho Tanaka［東京　２３日　ロイター］ - ａｕじぶん銀行が２３日に発表した５月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．５となり、前月の４９．６から上昇した。好不況の分かれ目となる５０を１２カ月ぶりに上回り、業況の回復が続いていることを示した。サービス業Ｐ

現在の日本の経済状況はインフレではないかなどとした野党議員からの質問主意書に対し、政府は「デフレ脱却の判断には至っていない」とした答弁書を閣議決定しました。　立憲民主党の櫻井衆議院議員は質問主意書を提出し、消費者物価の上昇率が3年連続で物価安定目標の2.0％をはるかに上回るとして