# カテドラ・ビットコイン
インスタグラムの閲覧をきっかけに投資詐欺に誘導…約60万円だましとられる 福島・郡山市
郡山市に住む男性（30代）がSNSでうその投資話を信じ、約60万円をだましとられる詐欺の被害がありました。SNS型投資詐欺の被害にあったのは、郡山市に住む30代の男性です。警察によりますと男性は7月上旬、インスタグラムを見ていた際に、副業に関する広告が再生されたため
米証券市場上昇にビットコインも４％上がる…６万１０００ドル突破
景気低迷に対する懸念が減り米国証券市場が上昇すると暗号資産ビットコインも４％近く急騰し６万１０００ドルを突破した。１４日午前６時３０分現在、世界のコイン市況中継サイトであるコインマーケットキャップでビットコインは２４時間前より３．５９％上昇の６万８９５ドルで取引されている。
マウントゴックスから20億ドル相当のビットコインを受け取ったウォレットがテスト取引、弁済の準備か：アーカム・インテリジェンス
2014年に破綻した取引所マウントゴックス（Mt. Gox）の管財人から最近20億ドル（約2900億円、1ドル145円換算）相当のビットコイン（BTC）を受け取った暗号資産ウォレットが8月13日にテスト取引を開始した。これは債権者への弁済の準備ではないかと、ブロックチェーン分析企業アーカム・イ
ビットコインキャッシュとソラナが上昇：CoinDesk 20 パフォーマンスアップデート
CoinDesk Indices（CDI）から、暗号資産（仮想通貨）市場のベンチマークであるCoinDesk 20 Index（CD20）の上昇銘柄・下落銘柄の最新情報をお届けする。CoinDesk 20は当記事執筆時点、1909.07で取引されており、昨日の終値から0.3%上昇
トランプ氏再選は暗号資産にとって強気材料となる可能性：バーンスタイン
バーンスタインは、11月の米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利すれば暗号資産市場にとっては強気材料となり、カマラ・ハリス氏が勝利すれば弱気材料となることを市場センチメントが示唆していると、8月12日発表のリサーチレポートで述べた。バーンスタインは、ポリマーケットでの勝算と世論
ビットコイン、5000ドル上昇するよりも5000ドル下落する可能性の方が高い： アナリスト
ビットコインが8月5日の5万ドル割れから急速に回復したことで、暗号資産（仮想通貨）市場の強気センチメントが回復し、9万ドル以上への上昇を予測する声も出ている。しかし、あるアナリストは、短期的には再び値下がりし、価格は現在の約5万8500ドルから5000ドル下落すると見ている。
マラソンデジタルが転換社債で2.5億ドル調達へ、ビットコイン追加購入等の目的で
米ナスダック上場のビットコインマイニング企業であるマラソン・デジタル・ホールディングス（Marathon Digital Holdings：MARA）が、ビットコイン（BTC）の追加購入等を目的とした資金調達の実施計画を8月12日発表した。この計画でMARAは、2億5,000万ド
イーサリアムがビットコインやCD20をアウトパフォーム、DEXトークン上昇
イーサリアム上場投資信託（ETF）への資金流入が活発化し、多くの大手分散型取引所（DEX）が成長の兆しを見せていることから、イーサリアム（ETH）は4％上昇し、主要デジタル資産の市場パフォーマンスを示す指標であるCoinDesk 20 Index（CD20）を上回った。SoSoV
トランプ氏、イーロン・マスク氏と対談も暗号資産に言及せず──予測市場とは逆行
ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は現地時間8月12日夜、X社のイーロン・マスク（Elon Musk）CEOとの対談で、ビットコイン（BTC）や暗号資産について言及することがなかった。対談は2時間以上に及び、話題は、不法移民、経済、AI、地球温暖化など多岐にわ
マイナーのマラソン・デジタル、ビットコイン購入資金として2億5000万ドルの私募債販売を計画
ビットコイン（BTC）マイニング企業のマラソン・デジタル（Marathon Digita）は、ビットコイン購入資金と企業活動全般の資金を調達するため、2億5000万ドル（約362億5000万円、1ドル145円換算）の転換社債を私募で販売することを計画していると述べた。この社債は利
年内追加利上げ無し、来年3月に注目か：元日銀審議委員
日銀の元幹部は、日銀が追加利上げを来年に延期すると発言し、目下は市場の安定が優先であることが示唆された。ブルームバーグによると、元日銀審議委員の櫻井眞氏は8月9日遅くに「少なくとも年内は追加利上げできないだろう」と予想し「来年3月までに1回の利上げができるかどうか微妙なところだ」
ビットコイン5.8万ドル付近で取引──各種指標発表とポジション調整を前に市場下落
ビットコイン（BTC）の下落は、週末の暗号資産（仮想通貨）市場における全体的な売りにつながり、一部のトレーダーは忙しい1週間が始まる前に、ポジションを決定するための手がかりを探った。 CoinDesk Indices （CDI）のデータによると、ビットコインは（本記事執筆時より）
資金調達してビットコイン購入の上場企業ワンメドネット──メタプラネットと同戦略
ワンメドネット（ONMD: OneMedNet）は先月末、第三者割当増資で460万ドル（約6.6億円、1ドル＝145円換算）を調達し、そのうち180万ドル（約2.6億円）をビットコイン（BTC）の購入に充てたと発表した。出資者の中には、オフ・ザ・チェーン・キャピタル（Off Th
担保資産としてのビットコイン：借り手にも、貸し手にも、投資家にもメリット
金融は、古代から様々な道徳哲学に影響を受けながら形成された分野であり、借入と貸付は何世紀にもわたって発展してきた。イスラム教、ユダヤ教、ヒンズー教の初期の頃には、利子の支払いよりも、相互利益と資産のスチュワードシップ（預かった資産を管理すること）など、リスクの公平な分担が重視され
暗号資産ETFには「慎重な検討」が必要／リップル社に180億円の罰金【Weekly Review：8/3～8/9】
注目のニュースをカテゴリー別にピックアップ。これさえ読めば、1週間の大まかな動きをキャッチできます！ 今週は、週明けに市場が大きく下落、その後、反発という激動の週になりました。日本は3連休、そしてお盆休みを迎えますが、クリプトはどんな動きをみせるでしょうか（値動き中心のニュースは一部省いていま
ビットバンクのIPO計画が意味すること／過去3回のサイクルから見る強気相場の構造【週末に読みたい厳選10本】
ビットコインETFやイーサリアムETFの「日本版」が仮に販売できるようになれば、当然コインベースのようなカストディ業務を行う企業が必要になる。そのための体制作りを進めているのが、暗号資産交換業者のビットバンクやビットフライヤーであり、ブロックチェーン上で取引されるあらゆるトークンを扱おうとして
香港で暗号資産ETF提供のデジタルバンクMox、手数料で差別化
スタンダード・チャータード（Standard Chartered）傘下のバーチャルバンクであるMoxは、香港での投資プラットフォーム立ち上げから程なくして、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の上場投資信託（ETF）を顧客に対して提供開始したと現地時間8月7日に発表した。
マトリックス法によるテクニカル分析（2024/8/9）この急反発をどう見るか？【楽天ウォレット】
本稿ではビットコイン相場を①パターン分析 ②移動平均線（9MA・25MA） ③一目均衡表 ④ボリンジャーバンド ⑤MACD ⑥RSIの代表的な6種類のテクニカル分析で5段階（5→1：強→弱）評価し、その平均で相場の強弱を評価する。テクニカル分析において定点観測と客観性が重要と考える。代表的な分
ビットコインは一時6万2000ドル超え、強気派は年末の目標価格を10万ドルに再設定
ビットコイン（BTC）は、週初めの急落から反転した幅広い市場の動きに乗り、アジア時間9日午前中に一時6万2000ドルを超えた。その後、反落して、日本時間9日17時過ぎには6万700ドル付近。この回復基調を受けて、一部のビットコイン強気派は年末の目標価格を10万ドルに再設定している。
JPモルガン、ビットコインに対して慎重姿勢を維持──前向きな材料はほぼ織り込み済み
大手銀行のJPモルガン（JPMorgan）は、ビットコイン（BTC）と暗号資産（仮想通貨）市場全体を牽引する可能性のある材料はほぼ織り込まれていると述べた。デジタル資産市場では今週、2022年に起きた暗号資産取引所FTXの崩壊以来で最大の下落が発生。これは主に伝統的市場から波及し