# エネルギー・電力インフラ

河野デジタル大臣は核融合の技術が2050年の脱炭素社会に向けて、「大きな切り札になる可能性は十分にある」と期待を寄せました。河野デジタル大臣「最終的なゼロエミッションに向けてやらなきゃいけないことを時間軸を置いていくと、核融合というのは、そのときに大きな切り札になる

　大阪市の横山英幸市長と関西電力の森望社長が31日、同市役所で面会し、同社の企業統治や原発事業のあり方について意見を交わした。　市は、関電株の約7%を保有する筆頭株主。これまでも福島第一原発事故や同社の不祥事を踏まえ、経営の透明性や原発の安全性の確保を株主提案で求めてきた。今回、

2024年9月までの操業開始を目指している、むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設について。国の規制基準に対応するための安全対策工事が終わり、31日に現場が公開されました。RFSは、建設中の使用済み核燃料の中間貯蔵施設で福島第一原発事故を教訓にした安全対策を報道各社に公開し、津波の浸

　自民党の河野太郎デジタル相は31日、エネルギー政策を巡り、データセンターや生成人工知能（AI）など新たな電力需要が増えているとして「（原発を）再稼働しても足りない可能性がある」と述べた。視察先の茨城県那珂市で記者団の質問に答えた。河野氏は「ポスト岸田」候補の一人で、9月の総裁選出馬に意欲を示

　東京電力は31日、福島第1原発事故で溶け落ちた2号機の核燃料（デブリ）の取り出し作業について、8月下旬にも着手する方針を示した。　　同社の計画では、「テレスコ式」と呼ばれる釣りざお状の取り出し装置を投入しデブリを試験的採取する。原子力規制委員会は31日、同装置の使

河野太郎デジタル相は３１日、日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）などを視察し、安全性が確認された原発再稼働を当面容認する考えを改めて示した。視察終了後、記者団に「原子力規制委員会が安全を確認したものは再稼働している。それに加えて核融合や水素などを前広に考えていかなければいけない」と述べた

　河野太郎デジタル相は31日、今後の電力需要の拡大予測を踏まえ、原発再稼働の推進や核融合の研究に取り組むべきだとの考えを示した。　「脱原発」が持論だったが、自民党内の批判を踏まえて原発政策を事実上転換させた形だ。9月に想定される党総裁選に向け、支持を広げる狙いがあるとみられる。茨

　燃料電池とは通常のバッテリーとは異なり、電気を作るための原料を搭載してその都度反応させて電気を作り出す、一種の発電装置だ。現在は水素を使って、空気中の酸素と反応させることで、水と電気を作り出すのが一般的だ。　トヨタは乗用車型の燃料電池車として専用車両のMIRAIを開発し、現行モ

　電源開発（Jパワー） <9513> ＝2024年4～6月期連結決算は減収増益だった。石炭価格の下落により、オーストラリア子会社の石炭販売収入が落ち込んだことが響いた。一方、火力発電所の運営効率化によって燃料費を削減した。　

　九州電力 <9508> は31日、小売り電力事業を九電みらいエナジー（福岡市）から九電ネクスト（同）へ承継すると発表した。それぞれの子会社の専門事業に特化させることで、販路拡大と再生可能エネルギー事業の強化を目指す。　

　青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵は31日、燃料を置く貯蔵建屋や安全対策設備を報道陣に公開した。9月までに東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）から燃料が搬入される見通しで、貯蔵事業の開始時期について高橋泰成社長は報道陣に「8月中は日程がタイトだ」と説明し、9月以降

定年退職を機に、離れて暮らしていた両親と一緒に暮らしたいと考える方もいるでしょう。両親と同居すると、もちろん光熱費を始めとする生活費も増加します。どれくらい費用が増えるのかを分かっておくと、同居後のやりくりもしやすくなるでしょう。今回は、2人世帯と4人世帯で光熱費や消費支出がどれ

　三菱重工業と量子科学技術研究開発機構（千葉市）は31日、フランスで建設が進む国際熱核融合実験炉（ITER）向け重要機器の試作品を横浜市で報道陣に世界初公開した。高精度な組み立てや加工といった製造技術を確立し、実機を量産する準備を整えた。核融合は二酸化炭素（CO2）を出さない発電技術として実用

石油情報センターによりますと、富山県内のレギュラーガソリン1リットル当たりの小売価格は、7月29日時点で176.5円で、前の週より1.1円値下がりしました。値下がりは4週連続です。全国平均の小売価格は174.9円で、3週連続の値下がりとなりました。円高により石油元売

[３１日 ロイター] - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が３１日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は欧州連合（ＥＵ）基準で前年同月比２．６％上昇と、６月の２．５％上昇から加速したが、市場予想をわずかに下回った。エネルギー価格が高騰したが、食品価格とサー

　関西電力の森望社長は、31日大阪市役所を訪れ、同社の大株主である大阪市の横山英幸市長と意見交換を行いました。　関西電力をめぐっては、原子力発電所から出た使用済みの核燃料を一時的に保管する「中間貯蔵施設」の確保が、長年にわたって大きな課題となっています。　関西電力は

日本原電の敦賀原発2号機について、敷地内の断層が「活断層」かどうかの議論が大詰めを迎えています。31日に開かれた国の原子力規制委員会で、先日、審査チームが出した「活断層の可能性が否定出来ず、新規制基準には適合しない」という結論が事実上、了承されました。ただ、再稼働を認めないかどうかは日本原電の

　東京都の小池百合子知事は31日、能登半島地震で被害を受けた石川県内の災害廃棄物の一部を、都内で受け入れる意向を表明した。石川県庁で同県の馳浩知事と会談し「要望があれば処理を手伝いたい」と述べた。　損壊した家屋の解体に伴って発生した廃材などを想定している。　また、北

　ロシアの経済情勢について、日米欧メディアがポジティブな情報を伝えるケースは少ない。そのためあまり知られていないかもしれないがここ数年、ロシア経済は予想に反して好調のようだ。　世界銀行が6月11日に発表した最新のデータによれば、ロシアの2022年における実質経済成長率は▲1.2％

　太陽光発電パネル施工販売「新見ソーラーカンパニー」（岡山県新見市）と太陽光パネル製造「タミヤ製作所」（奈良県田原本町）は31日、廃棄パネルから取り出した廃ガラスを元の素材に戻し、新たな太陽光パネルとして再利用できたと発表した。2030年代後半に到来するパネルの大量廃棄を見据え、一つの対策を示