# エネルギー・電力インフラ

国の温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を見直す議論が政府内で始まった。現在の目標は「2030年度46％削減（13年度比）」だが、新目標は35年度の削減量を決める見込みだ。排出量を左右するエネルギー基本計画も話し合われており、企業グループからは高い目標設定と再生可能エネルギーの大量導入を求め

ヒューストン、テキサス州、9月17日 (AP) ― 米南部テキサス州ヒューストン近郊で9月16日、天然ガスのパイプラインが爆発、火柱を上げて数時間炎上した事故は、SUVがフェンスを突き破って、地上のバルブに衝突したことが原因だったと分かった。　地元警察と連邦捜査局（FBI）は、「

福島第一原発2号機で進む燃料デブリの試験的な取り出しについて、東京電力は問題がなければ17日にもデブリを掴む作業を試みることにしています。2号機の燃料デブリの試験的な取り出し作業では、3グラム以下のデブリを取り出す計画です。東京電力は9月14日から取り出し装置の動作

Jeslyn Lerh[シンガポール １７日 ロイター] - 原油先物価格は１７日アジア市場序盤の取引で続伸している。米国を直撃したハリケーン「フランシーヌ」の原油生産への影響が注視されている。北海ブレント先物は、０１２０ＧＭＴ（日本時間午前１０時２０分）時

Ahmad Ghaddar［ロンドン　１６日　ロイター］ - 米調査会社ケプラーと船舶代理店のデータによれば、リビアの原油輸出量は先週、前週の３倍に当たる日量約５５万バレルに増えた。９日からの週では、リビアの複数の港から数隻のタンカーが原油を積んで欧州に向か

シャープは17日、技術展示会「SHARP　Tech―Day（シャープ・テックデイ）」を東京都内で開き、「リビングルームの拡張空間」をテーマとした電気自動車（EV）の試作モデル「LDK＋」を公開した。車内には65インチの液晶ディスプレーが搭載されており、映画鑑賞や在宅ワークなど、自

マフテックグループの関連会社、マフテックは、10月2～4日までの3日間、幕張メッセで開催される「第22回 SMART ENERGY WEEK 秋」の専門展、「BATTERY JAPAN 秋 第17回国際二次電池展」に出展する。「SMART ENERGY WEEK」は、2050年カ

SMKはCR2032コイン型電池を置き換えることが可能な充電式の「自立給電型コインバッテリーモジュール」を開発したと発表した。　SMKは9月11日、CR2032コイン型電池を代替できる「自立給電型コインバッテリーモジュール」を開発したと発表した。　出力3V、容量4m

立憲民主党の代表選まで1週間を切りました。　16日は、北海道札幌市で候補者4人が「エネルギー」と「農政」をテーマに討論しました。野田佳彦元総理大臣「エネルギーの基本的な考えについては、おそらく4人にそんなに差はないと思う。（党として）再生可能エネルギー

　黄金色に輝く稲穂が収穫を待つ季節を迎えた。国内の今夏の平均気温は平年を上回り、２年連続で最も暑かったという。作物への猛暑の影響が心配されたが、会津産米の出来栄えは良いというから、ひと安心だ▼喜多方市内のある蔵元は、自社で醸造米を作付けしている。実りの秋、来月５日に「蔵開き」をする。酒蔵を開放

[１６日 ロイター] - ハリケーン「フランシーヌ」の影響で米メキシコ湾岸の原油生産の１２％、天然ガス生産の１６％超が依然停止していると米安全環境執行局（ＢＳＥＥ）が１６日明らかにした。フランシーヌが先週に米メキシコ湾岸を直撃した後、日量２１万３２０４バレルの原油生産と２

　「和歌山工場で生産を始める新型4680リチウムイオン電池は、事業戦略上の重要な製品。高い品質と信頼性を確保するために製造技術を磨き上げた」　大阪市内から車で約1時間――。緑豊かな和歌山県・紀の川市の電池工場で、パナソニック ホールディングスの楠見雄規社長は胸を張った。自らが主導

　【北京時事】中国の習近平政権は2018年、初めて北極政策に関する白書を発表し、北極における経済・科学研究活動を戦略目標に組み込んだ。　習政権の覇権主義的な動きや、ウクライナ侵攻を続けるロシアとの連携に対する国際社会の不信感は根強いが、中国の研究者は米欧にこそ「原因がある」と主張

地震の比較的少ないフランスでは川の上流に原発が建てられているが、日本では大都市から遠く離れた海岸線に建てられている。それは、日本では「原発は危険なもの」と考えられているからだ。2011年3月11日に発生した福島第一原子力発電所事故の大きな原因は「津波」であると言われてきたが、正確

　立憲民主党の代表選挙は、4人の候補者がエネルギー政策をめぐって原発再稼働のあり方などを議論しました。「実効性のある避難計画があるのかどうか、地元の同意があるのか理解があるのか、この2つをクリアできるかどうかだと思います。これ結構厳しいハードルだと思っています」（野田元総理大臣）

立憲民主党の代表選挙は、4人の候補者がエネルギー政策を巡って原発再稼働のあり方などを議論しました。立憲民主党　野田元総理大臣「実効性のある避難計画があるのかどうか、地元の同意があるのか、理解があるのか、この2つをクリアできるかどうかだと思います。これ結構、厳しいハー

　JFEスチールが石油資源開発や日揮ホールディングスなどと共同検討している日本起点のCCS（二酸化炭素の回収・貯留）事業に、三菱ガス化学と三菱ケミカルの2社が新たに参画する。　11日、事業参画する全8社がエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の公募で採択され、受託契約を締結

　【ウィーン時事】国際原子力機関（IAEA）は16日、世界全体の原発の発電容量が2050年に950ギガワットとなり、23年末の372ギガワットから2．5倍超に増える可能性があるとの見通しを発表した。　アジア諸国で急増すると予測。グロッシ事務局長は「世界的に勢いが加速し続けている」

アメリカ・テキサス州で、パイプラインから出火する大規模な火災が発生しました。現地当局などによりますと16日、テキサス州ヒューストン郊外にある天然ガス液のパイプラインで火災が発生しました。この火災による負傷者は確認されていませんが、パイプライン内の燃料が燃えつきるまで

IAEA＝国際原子力機関の総会が16日に開幕し、グロッシ事務局長は「戦争が続くヨーロッパでは、常に原子力発電所の事故の可能性がある」と改めて懸念を示しました。IAEAは16日から総会を開き、グロッシ事務局長は、ウクライナ南部のザポリージャ原発やロシア西部のクルスク原発の現状につい