# エネルギー・電力インフラ

韓国でEVの出火が相次ぐ…市民に不安 政府も対策検討
2024.08.30

韓国でEVの出火が相次ぐ…市民に不安 政府も対策検討

韓国でEV=電気自動車の出火が相次ぎ不安が広がっています。EVの火災が相次いだ韓国。仁川のマンションでは地下駐車場に止まっていたEVから出火。8時間以上燃え、韓国メディアによりますと、車87台が全焼したほか、およそ500世帯近くで1週間近く停電や断水が続くなど大きな被害が出ました

燃料デブリ取り出し、作業ミスで中断受け 岸田総理「これまで以上に緊張感を」東京電力福島第一原発
2024.08.30

燃料デブリ取り出し、作業ミスで中断受け 岸田総理「これまで以上に緊張感を」東京電力福島第一原発

福島第一原発で溶け落ちた核燃料=燃料デブリの取り出しがミスで中断していることについて、岸田総理は「重く受け止めている」と話し、緊張感を持って作業するよう東京電力に求めました。30日、総理官邸で行われた会議。処理水対策について話し合うもので、水産業への支援を秋の経済対策に盛り込むこ

「閣僚起用」で共和に秋波 移民・エネルギー政策の変遷釈明 ハリス氏指名後初インタビュー・米大統領選
2024.08.30

「閣僚起用」で共和に秋波 移民・エネルギー政策の変遷釈明 ハリス氏指名後初インタビュー・米大統領選

 【ワシントン時事】米民主党のハリス副大統領(59)は29日、CNNテレビのインタビューで、11月の大統領選で当選すれば野党・共和党から閣僚を起用し、党派を超えた国家の団結を目指す意向を示した。 また、移民受け入れやエネルギー政策を巡り、過去の立場からの変遷について説明した。

全固体電池の投資支援、経産省が概算要求 次世代太陽電池も
2024.08.30

全固体電池の投資支援、経産省が概算要求 次世代太陽電池も

Ritsuko Shimizu[東京 30日 ロイター] - 経済産業省は、2025年度予算案の概算要求に次世代の太陽電池と言われる「ペロブスカイト太陽電池」や全固体電池の設備投資支援などを盛り込んだ。30日に発表した。概算要求の総額は2兆3596億円と24

全固体電池の投資支援、経産省が概算要求 次世代太陽電池も
2024.08.30

全固体電池の投資支援、経産省が概算要求 次世代太陽電池も

Ritsuko Shimizu[東京 30日 ロイター] - 経済産業省は、2025年度予算案の概算要求に次世代の太陽電池と言われる「ペロブスカイト太陽電池」や全固体電池の設備投資支援などを盛り込んだ。30日に発表した。概算要求の総額は2兆3596億円と24

ニュースワード「アンモニア」
2024.08.30

ニュースワード「アンモニア」

 アンモニア 水素と窒素で構成される物質。肥料の原料として長年使われている。最近は、輸送や貯蔵が難しい水素を運ぶ役割や、燃やしても二酸化炭素(CO2)が出ない脱炭素燃料として注目が高まっている。 分解すれば水素として使える。アンモニアのままでも船舶や火力発電所の燃料に活用でき、日

全国初、福井県敦賀市が「水素自転車」の走行実証開始へ 脱炭素化取り組み、200ml充填で30~50km走る
2024.08.30

全国初、福井県敦賀市が「水素自転車」の走行実証開始へ 脱炭素化取り組み、200ml充填で30~50km走る

 福井県敦賀市は、水素で発電する燃料電池(FC)を搭載した「FCアシスト自転車」の走行実証に乗り出す。脱炭素化の取り組みの一環で、市民になじみやすい自転車を活用することで水素エネルギーの浸透を図り、将来的な水素サプライチェーン(供給網)構築を目指す。 走行実証は、FCアシスト自転

青森知事「誰も責任取らないで済むのか」 原燃の再処理工場延期で
2024.08.30

青森知事「誰も責任取らないで済むのか」 原燃の再処理工場延期で

 2024年度上期の完成を断念し、延期を表明していた青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場について、事業者の日本原燃は延期幅を最大2年半とし、26年度中の完成を目指すと決めた。 「誰も何も責任を取らないで済むような話なのか」。原燃の増田尚宏社長から29日に報告を受けた同県の宮下

イラク、9月石油生産を日量385─390万バレルに削減へ=関係筋
2024.08.30

イラク、9月石油生産を日量385─390万バレルに削減へ=関係筋

Maha El Dahan[ドバイ 29日 ロイター] - 関係筋によると、イラクは9月の石油生産を日量385万─390万バレルに削減する。石油輸出国機構(OPEC)プラスで合意した生産枠の超過分を相殺する計画の一環。リビアでは政治的な対立で生産量が減少して

中国政府、エネルギー重点分野での大規模な設備更新を促進
2024.08.30

中国政府、エネルギー重点分野での大規模な設備更新を促進

【東方新報】中国国家発展改革委員会と国家エネルギー局は21日、『エネルギー重点分野における大規模設備更新実施計画』を発表した。この計画では、エネルギーの重点分野における大規模な設備更新と技術改造を推進し、新しいエネルギーシステムの構築を支援するとともに、カーボンピークおよびカーボンニュートラル

核燃料の搬出計画見直し 再処理工場の完成延期で 関電
2024.08.30

核燃料の搬出計画見直し 再処理工場の完成延期で 関電

 関西電力は30日、原発から出る使用済み核燃料の搬出計画を見直すと発表した。 日本原燃が再処理工場(青森県六ケ所村)の完成時期を延期したためで、関電と資源エネルギー庁の担当者が同日、福井県に報告した。関電は具体的な修正の時期や内容については未定と説明した。 

米ワンオーク、59億ドルで石油・ガス輸送2社買収へ パーミアン盆地で事業強化
2024.08.30

米ワンオーク、59億ドルで石油・ガス輸送2社買収へ パーミアン盆地で事業強化

Seher Dareen Kanjyik Ghosh[29日 ロイター] - パイプライン運営の米ワンオーク(ONEOK)は28日夜、石油・天然ガスの輸送や処理などを手がけるエンリンク・ミッドストリームとメダリオン・ミッドストリームの2社を計59億ドルで傘下に収めると発表

焦点:米鉱物企業、政府融資の獲得急ぐ トランプ氏返り咲き警戒
2024.08.30

焦点:米鉱物企業、政府融資の獲得急ぐ トランプ氏返り咲き警戒

Ernest Scheyder[29日 ロイター] - バイデン米政権は、重要鉱物の国内生産拡充やエネルギー移行促進に向け、鉱物企業がエネルギー省の融資制度を活用できる仕組みを導入した。共和党大統領候補のトランプ前大統領が返り咲けば、その制度が利用できなくなるのではないか

三菱UFJ銀、電力先物に参入 東商取で10月に取引開始
2024.08.30

三菱UFJ銀、電力先物に参入 東商取で10月に取引開始

 三菱UFJ銀行は30日、日本取引所グループ(JPX)傘下の東京商品取引所が運営する電力先物市場に参入すると発表した。 大手銀行が電力先物市場の取引資格を取得するのは初めて。10月から顧客の注文を受託して取引を行う予定。先物市場の活性化につながることが期待される。 

九州で約10万4000戸停電、通信障害も…【台風10号】
2024.08.30

九州で約10万4000戸停電、通信障害も…【台風10号】

インフラにも大きな影響が出ています。鹿児島県ではきのう、一時20万戸を超える停電となっていましたが、九州電力送配電によりますと、午前11時時点で、およそ10万4000戸が停電しています。九州電力送配電は非常災害対策組織を設置し、対応にあたっています。また、通信障害も

ハリス氏、大統領選勝利なら「共和党員を閣僚起用」表明 米テレビで初インタビュー
2024.08.30

ハリス氏、大統領選勝利なら「共和党員を閣僚起用」表明 米テレビで初インタビュー

【ワシントン=坂本一之】米民主党の大統領候補のハリス副大統領(59)は29日、米CNNテレビのインタビューに応じ、大統領選で勝利すれば共和党員を閣僚に起用する考えを明らかにした。ハリス氏が大統領候補として報道機関のインタビューに応じるのは初めてで、副大統領候補のウォルズ・ミネソタ州知事(60)

【EU】UAE社、欧州アンモニア供給で正式契約
2024.08.30

【EU】UAE社、欧州アンモニア供給で正式契約

 アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国の肥料会社ファーティグローブ(Fertiglobe)は28日、欧州連合(EU)向けのグリーンアンモニア供給を巡り、3億9,700万ユーロ規模の契約を正式締結した。初年度の2027年は1万9,500トンの供給を予定しており、最終年の33年には累計39万7

脱炭素推進に重点配分 水俣病被害者の「離島加算」増額 環境省概算要求
2024.08.30

脱炭素推進に重点配分 水俣病被害者の「離島加算」増額 環境省概算要求

 環境省は30日、2025年度予算概算要求を発表した。 総額は8704億円で、前年度比48.9%の大幅増となった。温室効果ガス排出削減に向け、脱炭素を推進する事業に重点配分するのが主な要因。離島に住む水俣病被害者が島外に通院する際に支給される「離島加算」も増額する。

禁止区域以外は許可制に 福島市のメガソーラーなど設置抑制条例
2024.08.30

禁止区域以外は許可制に 福島市のメガソーラーなど設置抑制条例

 福島市は来年4月の施行を目指す大規模太陽光発電施設(メガソーラー)や風力発電施設の設置を抑制する条例で、施設の整備を認めない「禁止区域」を除く市内全域を許可制とする方針を固めた。29日、市役所で開いた市環境審議会で条例の骨子案を示した。 骨子案では、災害の発生や景観の悪化を招く

原油先物ほぼ横ばい、中東の供給懸念も需要低迷を警戒
2024.08.30

原油先物ほぼ横ばい、中東の供給懸念も需要低迷を警戒

[30日 ロイター] - アジア時間序盤の原油先物はほぼ横ばい。中東などの供給を懸念する一方、需要低迷の兆候にも警戒感が出ている。0033GMT(日本時間午前9時33分)時点で、北海ブレント先物は30日が期日の10月限が横ばい、より取引が多い11月限は0.07ドル(0.0