# インターネットセキュリティ

　インターネットでのトラブルを防ぐため、千葉県が２０２３年度の「ネットパトロール」で県内の中高生らを対象にネット上の書き込みを調査したところ、学校名に加えて氏名か本人とわかる顔画像もネット上に投稿していた生徒が１０２１人に上った。県は個人情報の公開などを「問題のある書き込み」と位置付けており、

　米Googleは5月30日（現地時間）、デスクトップ向け「Google Chrome」の安定（Stable）チャネルをアップデートした。Windows/Mac環境にはv125.0.6422.141/.142が、Linux環境にはv125.0.6422.141が順次展開される。　

なんでブロックしたんだっけ？ってこともありますしね。悲しいことに人というものは、必ずしも思いやりのある行動をとるとは限りません。でも、デジタルプラットフォームではブロックや報告機能で、望まない相手からの攻撃を遮断することができます。ただ、ブロックをしてから時が経って

　トレンドマイクロが「国内サポート詐欺レポート 2024年版」を公開しました。2023年に日本で発生したサポート詐欺に関する情報を分析しています。今回はこのレポートから、サポート詐欺に遭わないために押さえておきたいポイントを紹介しましょう。　サポート詐欺の基本的な手口は、次のよう

　総務省が5月26日、インターネットを使う際に気を付けるべき事項をまとめたWebサイト「国民のためのサイバーセキュリティサイト」をリニューアルした。　このサイトに掲載された、Webサービスなどで用いるパスワードの設定に関する記載が一部で注目を集めている。　本サイトで

フィッシング対策協議会は、2024年4月に寄せられたフィッシング報告件数（海外含む）の集計結果を発表した。同協議会では、事業者などに寄せられた問い合わせ情報をリアルタイムに集約し、共有データベース化している。　2024年4月のフィッシング報告件数（海外含む）は、前月

　２６日夜、兵庫県尼崎市に住む男性（７６）が、「パソコンを操作中に『ウイルスに感染した』と表示が出て、連絡した男に１００万円をだまし取られた」と県警尼崎南署に届け出た。　同署によると、同日午後９時半ごろ、男性が自宅で、パソコンを使って動画サイトを見ていると、突然、ブザー音とともに

小千谷市の男性が、パソコンが「ウイルス感染した」などとだまされ、電子マネーやネットバンクの口座から合計117万円をだまし取られる被害がありました。警察によりますと、5月23日、小千谷市の60代の男性が自宅のパソコンでインターネットを見ていたところ、警告とともに電話番号が表示されま

自宅でパソコンを見ていた男性が、現金や電子マネー合わせて約117万円分を請求されだましとられる被害がありました。被害にあったのは小千谷市に住む男性（60代）です。警察によりますと5月23日、男性がパソコンでインターネットを見ていたところ、画面に警告表示が出現しIT大

グーグルは5月23日（現地時間）、デスクトップ版「Google Chrome」に対し、セキュリティー修正を伴うアップデート配信を開始した。　グーグルは5月23日（現地時間）、デスクトップ版「Google Chrome」に対し、セキュリティー修正を伴うアップデート配信を開始した。<

人気インフルエンサー・りりあんぬ葵さんの携帯番号をピザ配達員が悪用し、勝手にLINEの友だちに追加されていたことが分かった。迷惑行為を受けた、りりあんぬさんは店側の対応に「びっくりしちゃって」と振り返った。迷惑行為を受けたのは、いわゆる「サバゲー」=サバイバルゲームのインフルエン

　国立研究開発法人 情報通信研究機構によると、バッファローの「WSR-1166DHP」シリーズにおいて50ホスト以上でボットが感染していることが、NICTERの観測で分かったという。感染経路は特定できていない。　この情報はX(旧Twitter)公式アカウントへの投稿で明らかとなっ

　国税庁をかたるフィッシングの報告が増加しているとして、フィッシング対策協議会が情報を公開した。誘導先のフィッシングサイトは5月22日10時時点で稼働中であるため、引き続き注意が必要だ。　フィッシングメールの件名は、以下のものが確認されている。これ以外の件名も使われている可能性が

【ソウル聯合ニュース】韓国の個人情報保護委員会は23日、インターネット大手のカカオが利用者情報に対する点検や保護措置などをおろそかにしたことで6万5000件以上の個人情報が流出したとし、151億4196万ウォン（約17億4000万円）の課徴金を科すことを決めたと発表した。国内企業に対する課徴金

浜田市の２０代の女性がインターネットを閲覧中、パソコンが悪意のあるソフトウェア「トロイの木馬」に感染したと警告され、ウイルス除去の費用としてあわせて６万円をだまし取られる詐欺被害に遭いました。特殊詐欺の被害に遭ったのは浜田市に住む２０代の女性です。５月２０日に女性が自宅でインター

　警察庁は20日、全国の生活安全部門や地域部門の幹部らを集めた会議を東京都内で開いた。同庁の露木康浩長官は急増している交流サイト（SNS）型投資詐欺について「組織犯罪対策部門をはじめとする関係部門と連携し、捜査と抑止を含めた総合的な対策を強力に推進していただきたい」と訓示した。　

　ヤマト運輸は、同社をかたったなりすましサイトや迷惑メール・電話が確認されているとして、注意を呼びかけている。　「ヤマト運輸を装った迷惑メールがEメール（またはショートメール）で届く」、不審な電話がかかってくる、「ヤマト運輸を装ったなりすましサイトが存在する」という問い合わせが多

トビラシステムズは、「SNS型投資詐欺」に関する調査結果を発表した。実態と対策についてまとめた独自調査レポートを公開している。「SNS型投資詐欺」とは、著名人の写真・企業ロゴを悪用した偽広告からLINEグループに誘導し、非対面でやりとりし金銭をだまし取る詐欺を指す。