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〔決算〕JPX、株式活況で増収
日本取引所グループ(JPX) <8697> が30日発表した2024年4~6月期連結決算(国際会計基準)は、売上高に相当する営業収益が前年同期比9.1%増の403億円だった。傘下の東証での株式売買活況などが増収につながった。
JPX、株式活況で増収 4~6月期
日本取引所グループ(JPX)が30日発表した2024年4~6月期連結決算(国際会計基準)は、売上高に相当する営業収益が前年同期比9.1%増の403億円だった。 傘下の東証での株式売買活況などが増収につながった。
今年上半期のIPO、60社
日本取引所グループ(JPX) <8697> は5日、今年上半期に国内取引所に新規公開(IPO)した企業数が60社だったと発表した。昨年同期からは4社の増加。2021年同期の59社を上回り、15年以降の10年間で最高となった。約半数が東証グロース市場への上場で、コロナ禍からの正常化が進むなど経
TOPIX改革案を公表 対象市場を拡大し銘柄数減らす方針
日本取引所グループの「JPX総研」が日本株の平均指標の一つであるTOPIX=東証株価指数の改革案を公表しました。 TOPIXは上場する対象銘柄の時価総額を指数化した指標で、連動する資産は2023年3月末の時点で83兆円を超えています。 19日に公表された改革案では、
TOPIX、1200銘柄に JPX、28年まで絞り込み 改革第2弾
日本取引所グループ(JPX)は19日、東証株価指数(TOPIX)の構成銘柄を、2028年7月までに1200銘柄に絞り込む方針を発表した。今年4月末時点の2100超から25年1月までに約1700に減らすことに続く、改革の第2弾となる。TOPIXに連動する投資信託の設定などで機能性を高めてもらう
TOPIX対象市場拡大へ 26年10月から新制度移行
日本取引所グループ(JPX)子会社のJPX総研は19日、東証株価指数(TOPIX)の今後の構成銘柄の選定を最上位市場「プライム」以外も含めた全市場に広げ、年に1回銘柄を入れ替えると発表した。市場を広く網羅し、流動性を高める狙いという。新制度に基づく初回の銘柄入れ替えは2026年10月に実施し
日本取引所グループ、Cloudera Public CloudとAIの活用でAWS上に統合データサービス基盤「J-LAKE」を構築
Cloudera株式会社は21日、株式会社日本取引所グループ(以下、JPX)の戦略的なデータデジタル事業を担う株式会社JPX総研が、グローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化するというビジョンの実現に向けて、データプラットフォーム「Cloudera Public Cloud」を採用し