# IRA補助金

　貸金業者の登録を受けずに独立行政法人「福祉医療機構（WAM）」からの新型コロナウイルス対策の融資を仲介したとして、警視庁捜査2課は18日、元WAM理事で会社役員、三浦由博容疑者（67）＝東京都品川区＝ら男性3人を貸金業法違反（無登録営業）の疑いで逮捕した。　警視庁によると、三浦

　医療法人や社会福祉法人などに対し、福祉の増進や医療の普及を目的に、国庫補助金を原資とする融資や情報提供などをする独立行政法人。　2020年2月～23年9月、新型コロナウイルス禍の影響を受けた社会福祉法人などを対象に、無利子・無担保貸付額を拡充する融資制度を創設。融資実績は約4万

　東京電力の10月使用分（11月請求分）の電気料金が、標準家庭で前月比396円高い8260円となる見通しであることが18日、分かった。　冷房需要の増加に対応した政府の補助金が減るためで、関西、中部など他の電力大手9社も値上がりが見込まれる。都市ガス料金も上がり、東京ガスは241円

　奈良県大和郡山市の自治会への補助金の一部が、末端の自治会まで下りず、地区自治連合会で使われているケースがあることが関係者への取材で判明した。親睦目的の飲食や旅行への支出も目立つ。補助金の内容を市がホームページなどに載せておらず、自治会員の多くがその存在を知らない中で、地区自治連合会幹部らが使

　新型コロナウイルスのPCR無料検査などをめぐり、栃木県は、「メディトランセ」（東京都新宿区）と「日本メディカルエステ協会」（さいたま市）の2事業者に対して、交付した計約8385万円の返還を求め、法的措置をとる方針を決めた。20日から開会する県議会での議決をへて提訴に踏み切る。　

　地震の際に命を守る住宅の耐震化。一方でそのコストが抑えられるとして注目されているのが「屋内シェルター」です。大きな工事なしで自宅の中に設置できる「防災ベッド」の展示が17日、県庁で始まりました。吉岡キャスター「きょうから県庁に展示されている太い柱と屋根に覆われたベ

富山県は不登校の子どもたちへの支援を進めています。17日の県議会で新田知事は県が今年度からはじめたフリースクール関連の補助金事業の申請が、およそ100件にのぼることを明らかにしました。この事業はフリースクールなどに通う児童生徒をもつ家庭に対して、1人につき月額1万5000円を上限

　新型コロナウイルスの検査無料化事業の支援金（補助金）をだまし取ったとして、茨城県警捜査2課などは17日、つくば市並木2、助産師、小川友紀容疑者（51）を詐欺と有印私文書偽造などの容疑で逮捕した。　逮捕容疑は2022年4～8月、経営する「つくば助産院スマイルバース」で487件の検

ナビットが運営する「助成金なう」は、助成金・補助金の検索サイトを提供しており、収集したデータベースをもとに、電気自動車に関する補助金情報の調査を実施した。今回の調査は、電気自動車の個人向け補助金情報を分析したものだ。調査は「助成金なう」から電気自動車に係る個人向けの補助金を抽出し

県は長引く物価高騰や物流の2024年問題対策として9月補正予算案に11億円あまりの事業費を盛り込みました。きょう開かれた県の物価高騰緊急対策本部会議では燃料や材料費が高くなっても中小企業では価格への転嫁が進んでいない現状が報告されました。このため県は物流の2024年問題対策として

　空き家対策として福井県坂井市が7月に導入した「早期決断応援事業費補助金」がきっかけになり、市への空き家に関する相談が増えている。従来補助の対象にならなかった樹木や家財処分、司法書士への相談費用なども支援し、早期の決断を促す事業。相談件数は7、8月は昨年度同時期の約4倍になり、市担当者は「再活

　【ニューヨーク共同】米半導体大手インテルは16日、米政府への軍事向け先端半導体供給のため、バイデン米政権から最大30億ドル（約4200億円）の補助金を受けると発表した。インテルが持つ最先端の技術力を活用し、米軍事関連技術の底上げにつなげることを目指す。　インテルによると、補助金

館山市のミニバスケットボールチーム「黎明MBC」に所属する小学生の保護者らが、子どもたちのユニホームを新調するため、企業の協賛で資金を集める取り組みに挑戦した。地域企業などからの支援で集まった約70万円を使ってユニホームを新調。子どもたちへの贈呈式を館山小学校体育館で行った。黎明

マンションも築20年になると、リフォーム適齢期になる。わが家も築20年超えなのだが、エコリフォームについては」補助金などもあるので、わが家の浴室をリフォームすることにした。リフォーム会社の見積もりから工事完了まで、どういった手順でリフォームを行ったかをレポートしていこう。住宅ジャ

　「画聖」と称される室町時代の水墨画家、雪舟（せっしゅう）（1420～1506年？）が築庭したとされ、国の名勝にも指定されている庭園が、4年近く休園したままになっている。背景にあるのは、長年にわたり庭園を受け継いできた“平家の子孫”とされる名家の「親族間紛争」だ。文化庁によると、身内のいさかい

感染症の治療や予防に欠かせない抗菌薬の原料と原薬の「脱中国」に向けた取り組みが加速している。抗菌薬は供給がなくなれば適切な治療や手術ができなくなるため、まさに日本人の〝命綱〟といえる。政府は経済安全保障の観点から抗菌薬を「特定重要物資」に指定。ほぼ100％という中国依存のリスクを減らす必要性が

　自民党総裁選（27日投開票）に立候補した9人は15日のNHK番組で、物価高対策や国民負担のあり方について意見を交わした。　林芳正官房長官（63）は、10月使用分で終了する電気・ガス料金の補助と、年内で終わるガソリンなどの補助金について「やはり（負担）抑制策は続けたい。賃金が上が

　自民党総裁選に出馬した9候補は15日のNHK番組で、物価高対策を含む経済政策を巡り議論を戦わせた。小泉進次郎元環境相（43）は低所得者らへの給付拡充を主張。石破茂元幹事長（67）は賃上げの重要性を訴えた。林芳正官房長官（63）は電気やガスなどの価格を抑える補助金支出の継続が必要だとした。

　【家電コンサルのお得な話・209】東京都の「東京ゼロエミポイント」制度が、2024年10月1日から大きく生まれ変わる。この新制度は、省エネ家電への買い替えや新規購入をより簡単かつお得にするもので、多くの都民にとって見逃せないチャンスだ。新制度の最大のポイントは、これまでの「ポイント付与」方式

亡くなった人の正確な死因究明で重要となる「死亡時画像診断」ができる医療機関の拡大を図ろうと、青森県は警察と連携し、県内の医療機関に対して制度の周知を図る方針です。9月13日、死因究明に関する会議が開かれ、県や警察、それに県内の医療関係者などが県内の課題について協議しました。