# DX・イノベーション

米サンフランシスコを拠点とするスタートアップ・インキュベーターのYコンビネータ（YC）は、民泊のエアービーアンドビーや掲示板サイトのレディット、決済サービスのストライプなどシリコンバレーのソフトウェア企業を支援してきた。そのYコンビネータが、新たに防衛テクノロジーのスタートアップへの投資を開始

　さくらインターネット株式会社は3日、オープンイノベーションのための施設「Blooming Camp」を、うめきた2期地区開発事業の「グラングリーン大阪」内に、9月6日に開所すると発表した。　さくらインターネットでは、これまでも「熱量」を持って挑戦する人々の夢を全力で応援してきて

アバターを活用したサービス開発のAVITAは、コンビニエンスストア大手のローソンと共同で9月6日に大阪市北区で「ローソンJAM BASE(ジャム ベース)店」を出店すると9月3日に発表した。JR大阪駅前うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」にあるイノベーション創出の中核機能施設「JAM

　企業はデジタルトランスフォーメーション（DX）への多額の投資を続けている。最高情報責任者（CIO）はそれによって大きな利点を得られる役職の1つだ。企業は投資対効果を最大限に引き出すために、豊富な知識を持つデジタルリーダーの専門的なアドバイスを必要としている。　コンサルティング会

　データ保護を手掛けるRubrikは、顧客や市場に対して「サイバーレジリエンス（サイバーの回復力）」の重要性を訴求する。共同設立者 最高経営責任者（CEO）のBipul Sinha氏は、「サイバーセキュリティなどの問題は、今では誰もが頭を悩ませる最重要課題だ。なぜなら人々は、サイバーの脅威を防

熊本市で8月27日、世界的なビジネスコンテストの予選が行われ、熊本発の企業が世界への切符を手にしました。熊本市で2開催された「スタートアップワールドカップ2024九州予選」。新しいビジネスを生み出す起業家を育てようと、106の国と地域で予選が実施される世界最大級のビジネスコンテス

　トラックドライバーの働き方改革が進む一方で、輸送の人手不足が課題となっている、物流の2024年問題。　県内の経済団体や運送会社などは、課題の克服に向けて、共同で取り組むことを宣言しました。　共同宣言したのは、県や県の商工会議所連合会、県のトラック協会など、合わせて

JR大阪駅北側の再開発地域「うめきた2期（グラングリーン大阪）」が6日に先行まちびらきを迎える。最大の特徴である「うめきた公園」の約7割が開業し、ホテルや商業施設、企業・大学などの交流拠点もオープンする。グラングリーンの総事業費は約6千億円。その巨額投資が新興企業（スタートアップ）の育成や、関

　９月３日、先行まちびらきの記念式典が行われた、うめきた２期開発事業「グラングリーン大阪」。すでに開業している１期の「グランフロント大阪」とあわせて実に２０年以上かけたビックプロジェクトです。　（大阪府　吉村洋文知事）「ここが、梅田です。１０年前は貨物ヤードでした。都心のど真ん中

　国土交通省は3日、住民や観光客の移動手段が乏しい「交通空白地」の解消に向け、新たな組織を年内に設置する方針を固めた。配車アプリやデータ管理など、多分野の民間企業が参加するのが特徴。各地の自治体や交通事業者は、ドライバー不足などに頭を悩ませており、ノウハウを提供してもらう。　新組

ローソンは、AI技術を使ったアバターによる新しいコミュニケーションなどを導入した店舗「ローソンJAM BASE店」を、グラングリーン大阪内に9月6日にオープンする。アバター事業を手掛けるAVITAと共同での出店となる。一部のローソン店舗で導入しているリアルな従業員によるアバター接

　「関西経済にとって重要なイノベーション創出拠点のハブ」　6日に先行まちびらきを行ううめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」に携わった三菱地所の中島篤社長はこう説明する。　3日にはメディア向けの内覧会と記念式典が行われ、吉村洋文大阪府知事らが出席した。

　日本電気株式会社（以下、NEC）は3日、生体認証技術により、立ち止まることなく一度に多人数を認証するシステムを開発し、日本、アメリカ、シンガポールを中心にグローバルで販売すると発表した。販売開始は9月30日を予定している。　新たに提供するシステムは、NECの顔認証技術と、身体の

2024年、シリコンバレー・ジャパン・プラットフォーム（SVJP）共同議長に就任したサイマ・ハサンが「世界と多様なセクターをつなぐ」訳とは。「日本はまさに今、ブレイクスルーのときを迎えています」経済成長の軌道を描けず、長期的なデフレから脱却できない日本。他国からは「

　日本IBMと日立製作所、アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWS）は、地域金融機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた「共創」を検討することで合意した。　具体的には、IBMの「金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム（DSP）」を中核としたエコシ

　東武鉄道株式会社（以下、東武）と株式会社日立製作所（以下、日立）は3日、4月11日から提供している生体認証を活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォームを、コンビニ、家電量販店、ショッピングモール、東京スカイツリー、鉄道など、さまざまな業種で本格展開すると発表した。全国の100カ所

　アパレル大手のユナイテッドアローズは、DXにおける各種施策の保護を強化するため、Netskopeのセキュリティサービスエッジ（SSE）「Netskope ONE Security Service Edge」を導入した。Netskope Japanが9月3日に発表した。　ユナイテ

　中外製薬は、デジタル基盤の強化を目的に、オブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」を導入した。　中外製薬はDX戦略として「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」を掲げ、創薬研究から臨床開発、製造、デリバリーに至るバリューチェーン全体を支えるデジタル

　PwCコンサルティング合同会社と、調達・購買部門向けクラウドサービス「リーナー」を提供する株式会社Leaner Technologies（以下、リーナー）は2日、協業を開始すると発表した。協業により、短期間で調達業務のスキル継承を進め、効果を創出することを目的とした「Rapid sourci

　大小かかわらず、官民問わず、さまざまなプロジェクトが進行する中で、「予算内、期限内、とてつもない便益」という3拍子を揃えられるのは0.5％に過ぎず、約束通りに実現するプロジェクトはほとんどない。　莫大な規模のプロジェクトが失敗に終わる要因の一つに唯一無二のカスタム品である「1つ