# AI利活用

　名古屋市は、水素エネルギーの普及を目指して企業の水素利活用などを後押しする「名古屋水素技術ワークショップ」を初めて開催する。10月１日午後２時半から、名古屋市熱田区の名古屋市工業研究所でキックオフセミナーを行う。　キックオフセミナーは、トヨタ紡織の担当者を招いて「水素社会の実現

館山市内の小中学校の再編を検討している市教委の「学校再編調査検討委員会」は、将来的に小学校を現在の10校から3～4校、中学校を3校から1校に統合するとの答申をまとめ、石井浩己教育長に答申書を提出した。答申書によると、小学校は2027年度までに4校とし、30年度に、32年度以降一部

　株式会社日立ソリューションズは3日、サブスクリプションビジネスに必要な顧客管理、契約、課金・請求、決済などをクラウドサービスで提供する「BSSsymphonyサブスクリプションプラットフォームサービス（以下、BSSsymphonyクラウドサービス）」について、加入者数や収益、解約率などの推移

　三重県多気郡明和町は2026（令和8）年3月をもって閉校、閉園となる予定の3小学校、1保育所と、既に閉園したものの、跡地利用が決まっていない旧なりひら保育所、旧双葉幼稚園と旧修正小学校のグラウンド、プールについて、利活用事業者を公募している。　同町では21（同3）年6月に策定し

青森県五戸町は、2022年3月に閉校した旧県立五戸高校に、県内の私立高校を誘致する方針であることが明らかになりました。誘致するのは、野辺地西高校とみられています。28日は五戸町議会の議員全員協議会が冒頭を除き非公開で開かれ、若宮佳一町長が旧五戸高校の校舎の利活用方針について説明し

児童生徒に最適な教材や指導を提供するため、教育データ利活用の重要性が高まっている。しかし、全国学力・学習状況調査の結果分析や活用について悩んでいる教員も多いのではないだろうか。一般社団法人 日本教育情報化振興会は、令和6年度の全国学力・学習状況調査のポイントとデータの分析・活用方

　和歌山県すさみ町周参見にある旧国保すさみ病院をまちづくりの拠点にしようと、都市部の大学生らが空き部屋をデザインして改修している。部屋は宿泊所などとして活用する予定。この事業に取り組む一般社団法人すさみキャンパス（すさみ町周参見）は「この施設を、人を元気にしていく場所にしていきたい。町外から来

人に刈り取られて捨てられてしまう雑草だが、食用や生活道具の材料になるものもある。雑草博士こと阿部拓也さんが説く、ご近所フィールドワークの魅力を紹介しよう。・教えてくれる人・博士（農学） 阿部拓也さん雑草計画代表。宮城県出身。宇都宮大学大学院、東京農工大学大学院連合農

　生成AIが目覚ましい進化を遂げ世界各国で利活用が進む一方、日本のデジタル化、デジタル活用の取り組みは大きく後れを取っているといわれている。日本のデジタル競争力はどうすれば高められるのか。その要件の1つとして「エシックス（倫理）」の必要性を唱えるのがNECフェローの今岡仁氏だ。2024年2月、

　デジタル庁は教育分野を含むデジタル社会形成に向けた国の司令塔であり、省庁間の調整役を担っている。教育分野全体のデジタル化に向けた環境整備について、同庁企画官の久芳全晴氏に聞いた。──教育DXには、文部科学省とデジタル庁がそれぞれ取り組んでいます。両者の役割分担は？

　階上町が建設計画を進めている社会教育複合施設について、町教委は1日、町民を招いたワークショップ（WS）を始めた。計2回開催し、有益で活発な利活用に必要な機能や施設規模に関する意見、要望を取りまとめ、構想に反映する。　同町では図書館施設が公民館などの図書室にとどまり、民俗資料収集

　会津若松市の県立会津総合病院跡地利活用事業をめぐり、施設の建設と維持管理、運営などを担う事業者が決まらない事態が続いている。事業者公募の不調が原因で、供用開始時期の遅れは必至だ。早期実現には、現状に照らし合わせて公募条件を見直すなど柔軟な対応が求められる。　市の基本計画では、約

JR東日本、えきまちエナジークリエイト、ジェイアール東日本物流は、2025年3月下旬にまちびらきを迎える「TAKANAWA GATEWAY CITY(高輪ゲートウェイシティ)」において、再生可能エネルギーを活用したCO2排出量「実質ゼロ」を実現する街を目指す。高輪ゲートウェイシテ

　Dropbox Japan株式会社は23日、「ナレッジワーカーのAI利活用に関する実態調査」を発表し、その結果について説明会を開催した。同調査は、Dropbox Japanが株式会社電通マクロミルインサイトに依頼し、今年3月に日本国内の20～59歳の男女1200名のナレッジワーカーを対象に実

　フォーティネットジャパン合同会社（以下、フォーティネット）は22日、日本の地方公共団体のクラウド利活用に最適化したセキュリティ対策パッケージを、米Boxが提供するコンテンツクラウド「Box」に拡張したと発表した。　同パッケージは、総務省による令和6年3月版「地方公共団体における

　出雲市が、民間譲渡する方針の日帰り温泉施設「出雲平成温泉」（出雲市平成町）の利活用案を民間事業者から募ったものの、応募がなかったことを明らかにした。　温泉施設は２０１５年の市公共施設のあり方指針で民間譲渡の対象になったものの、譲渡先は決まっていない。　今回は温泉施

　デジタル庁は21日、マイナンバーカードで本人認証ができるスマートフォン向け「デジタル認証アプリ」の提供を24日に始めると発表した。　銀行のインターネット取引やネット通販、公共施設の予約システムなどでの利用を想定している。このアプリを導入すれば、企業や自治体は自前の本人認証システ

　高岡市議会は２０日、本会議を再開し、大井正樹、筏井哲治、田中勝文、梅島清香（未来創政会）、林貴文（自民議員会）、出町譲（高岡愛）の６氏が一般質問した。「赤れんがの銀行」として親しまれた富山銀行旧本店（守山町）の利活用に向け、鶴谷俊幸未来政策部長は、プロポーザルを経て年内に利活用事業者を決定す

横浜市デジタル統括本部は、横浜市において26万人のビッグデータを活用した学習ダッシュボード「横浜St☆dyNavi」を6月から運用することを発表した。横浜St☆dyNaviは、小学校と中学校、義務教育学校、特別支援学校の全496校で利用する予定。横浜St☆dyNaviは、児童生徒

　NTTドコモ モバイル社会研究所では、2024年2月に健康意識とICT利活用に関する調査を実施。そのなかから、スマートウォッチに関する結果を6月13日付けで公開した。　スマートウォッチの所有率はいずれの世代も1割～2.5割ほど。3年未満に所有した人が、そのなかでの半数以上を占め