# 2023年度

　旅館・ホテル市場がコロナ前水準に回復してきた。5月時点までの各社業績推移・業績予想に基づいた2023年度通期の旅館・ホテル市場（事業者売上高ベース）は4.9兆円前後となる見込みとなった。ただ、年始の旅行需要に加え、24年3月にかけての卒業旅行シーズンなど、前年に比べて国内旅行需要がさらに高ま

　浜松市は4日、2023年度のロケ支援が323件で過去最高になったと発表した。　市はさまざまな種類の映像の撮影が円滑にできるように、ロケ地の相談、許認可の案内、エキストラの手配を支援している。今後も浜松が舞台になった映画やドラマを活用して市の知名度を向上させ、地域活性化を図る。<

　財務省が3日発表した2023年度の一般会計決算概要によると、国の税収は72兆761億円（従来見込み額69兆6110億円）となった。

愛車のカーナビが壊れてしまった、カーナビにかけられる予算が限られている、そんな人に注目なのが市販のエントリーモデルだ。コストパフォーマンス抜群のモデルが数多くそろっている。そんな中でも人気を誇るイクリプスAVNの「LSシリーズ」がこの度、2024年モデルにチェンジ。発売は7月中旬

　インバウンド売上が過去最高を更新するなど、円安の加速が業績の“追い風”となった百貨店業界。三越伊勢丹HD、高島屋、大丸松坂屋百貨店、阪急阪神百貨店の大手4社の2023年度の業績と主なトピックスを解説するとともに、今期のポイントをまとめた。※（）内の増減は前年同期比

　全日本柔道連盟は27日、オンラインで評議員会を開き、約560万円の赤字となる2023年度決算を報告した。グランドスラム東京大会など各種大会の放送権料が前年度比で5000万円減少したが、協賛金の5090万円増で赤字幅は圧縮された。　放送権料の確保は今後も苦戦が続く見込み。中里壮也

　NHKは25日、2023年度決算を発表した。昨年10月から実施した受信料の1割値下げの影響で、事業収入全体は前年度比433億円減の6531億円。このうち受信料収入は、前年度比396億円減で過去最大の減額になり、6328億円だった。収入から支出を差し引いた事業収支差金は、受信料収入の大幅減の影

　NHKは25日、2023年度決算を発表した。昨年10月に受信料を値下げした影響で、受信料収入は前年度比396億円減の過去最大の減額となり、6328億円だった。

　2023年度の国の一般会計税収は、70兆円を超える見込みであることが24日、分かった。過去最高だった22年度の71兆1373億円に続き、2年連続で70兆円の大台を超える見通し。

日本バドミントン協会は、6月16日、評議員会をオンラインで開催し、2023年度の決算報告を行なった。評議員会後、村井満会長がオンラインで取材に対応し、2023年度は約1億円の赤字となったが、期末の純資産は4460万円で、債務超過を回避したことを明らかにした。2023年度の決算は、

　鹿児島県奄美市名瀬の名瀬中央青果（中村博光代表取締役）はこのほど、2023年度の青果取扱実績をまとめた。移入品と地場産を合わせた取扱額は前年度比2533万6千円増の5億9543万円2千円。取扱数量はタンカンが減少したことなどもあり、同140トン減の1071トン（数量が概算の花きを除く）にとど

2023年度、県外から県内に移住した人は3000人を超え、3年連続で最多を更新しています。県によりますと、2023年度の県内への移住者は、前の年度より327人多い3246人で、3年連続で最多を更新しました。市町村別で移住者数が最も多かったのは、徳島市の1129人で、

2024年６月３日に発売された『将棋世界2024年７月号』（発行=日本将棋連盟、販売=マイナビ出版）では、プロ棋士が2023年度のベスト対局を選ぶ特別企画「熱局プレイバック」と、将棋ファンが2023年度のベスト対局を選ぶ新企画「将棋ファンの熱局プレイバック」を同時掲載しています。

　土佐くろしお鉄道の株主総会が7日、高知市内で開かれ、2023年度決算が報告された。経常損益は6億6300万円の赤字となり、過去最大の22年度（6億9700万円の赤字）を下回った。コロナ禍から旅行需要などが回復し、運輸収入が前年度を上回ったことなどを要因に挙げている。　運輸収入は

次世代型路面電車（LRT）を運行する宇都宮ライトレールは5日、開業初年度となる2023年度の決算概要を公表した。運賃収入など鉄道事業の売り上げはLRTが開業した昨年8月26日からの約7カ月間で7億3900万円となり、最終的なもうけを示す純損益は5700万円の黒字。それぞれ当初計画の1・46倍、

　大手私鉄15社の2023年度決算が出そろった。昨年5月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行したことで、事実上のアフターコロナ元年となった2023年度は、2020年以来「非常時」に置かれていた鉄道各社の経営に光明が差した1年だった。しかしコロナ禍以降、鉄道の利用形態が大きく変わっ

しなの鉄道が2023年度の決算を発表し、最終利益が5期ぶりに黒字となりました。また、土屋社長は交通系ICカードを早ければ2025年度末に導入したい考えを示しました。4日の取締役会で承認されたしなの鉄道の2023年度の決算。新型コロナが収束に向かっている

　鳥取県が筆頭株主を務める第3セクター「智頭急行」の株主総会が3日、鳥取市内であり、2023年度決算を承認した。営業収益から営業費用を差し引いた営業損益は8100万円で、4年ぶりの黒字となった。　営業収益は24億7000万円（前年度比12.1％増）で、うち旅客収入は11億5600

東京証券取引所に上場する企業の2023年度の決算がほぼ出そろった。SMBC日興証券によると、TOPIX（東証株価指数）を構成する、3月期決算の企業6割超で最終利益が増益となる中、メガバンク3社も例外ではなく、2社で過去最高益を更新した。“金利のある世界”に戻りつつある中、メガバン

大手生命保険各社の2023年度通期の決算は、新型コロナ関連の支払いが減少したため、全社とも大幅な増益となりました。　各社の発表によりますと、本業のもうけを示す営業利益にあたる基礎利益は、日本生命が7640億円（前期比＋61.5％）、第一生命ホールディングスが5251億円（前期比＋