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ソウル市庁舎近くで歩行者に車突っ込む、9人死亡 運転の60代男性を拘束
2024.07.02

ソウル市庁舎近くで歩行者に車突っ込む、9人死亡 運転の60代男性を拘束

韓国・ソウルで1日夜、車が歩行者らに突っ込む事故があり、少なくとも9人が死亡した。警察が発表した。警察によると、事故は午後9時30分ごろ、ソウル市庁舎近くの交差点で起きた。韓国の聯合ニュースは、車を運転していたのは68歳の男性で、信号待ちをしていた歩行者に突っ込んだ

OECD、高校生3528人らの個人情報をサイトで誤掲載 群馬
2024.06.27

OECD、高校生3528人らの個人情報をサイトで誤掲載 群馬

 群馬県は27日、経済協力開発機構(OECD)が世界16カ国・都市で実施した調査の回答に含まれる個人情報を、4月に誤って機構のホームページに掲載していたと発表した。機構はすでに削除したが、日本から唯一参加した県内78校の高校1年生3528人を含む世界約6万人の回答のうち氏名以外の生年月日や親の

なぜ物価高で国民生活が大変でも政府・財務省は絶対に消費税を下げないの?「10年間で税収全体では26.3兆円増えて1.6倍に…」生島ヒロシ×岩本さゆみ
2024.06.27

なぜ物価高で国民生活が大変でも政府・財務省は絶対に消費税を下げないの?「10年間で税収全体では26.3兆円増えて1.6倍に…」生島ヒロシ×岩本さゆみ

2024年4月29日、外国為替市場の円相場が約34年ぶりに一時1ドル=160円台となりました。歴史的な円安が続くなか、経済評論家の岩本さゆみさんは「日本経済はまだまだ十分に底力がある」と話します。そこで今回は、ファイナンシャルプランナーの資格を持つパーソナリティの生島ヒロシさんと岩本さんの共著

OECDの出生率が半分になる間に韓国は8分の1に
2024.06.24

OECDの出生率が半分になる間に韓国は8分の1に

 経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で、韓国はこの60年間で出生率が最も下落していた。OECDは長期的な社会構造の改善の必要性を助言しているが、専門家たちは、政府が最近明らかにした少子化総合対策にはそのような対策が抜け落ちていると批判している。■出生率は最低、出産平均年齢は最

子どものいない女性の割合 OECD加盟国で日本が最多28.3%
2024.06.22

子どものいない女性の割合 OECD加盟国で日本が最多28.3%

OECD(=経済協力開発機構)がまとめた報告書によりますと、1975年生まれで子どものいない女性の割合が日本は28.3%と、加盟国中、最も高いことが分かりました。OECDは20日、1975年生まれで子どものいない女性の割合が、日本では28.3%と、加盟国中、最も高い割合であるとす

タイ、今秋のBRICS加盟期待 OECD入りも協議
2024.06.21

タイ、今秋のBRICS加盟期待 OECD入りも協議

[バンコク 20日 ロイター] - タイはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカなどを中心に構成するBRICSへの加盟について、10月にロシアで開催される首脳会議で実現するよう望んでいる。タイ外務省当局者が20日明らかにした。同省報道官は、先週のBRICS閣僚会議で正

先進国で出生率大幅低下、経済的懸念が重し=OECD報告
2024.06.21

先進国で出生率大幅低下、経済的懸念が重し=OECD報告

[20日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)が20日発表した報告書によると、先進国の一部で出生率が大幅に低下し、経済的懸念から子どもを持つことの負担を慎重に考える傾向が強まる中、今後も出生率は低い水準にとどまる可能性が高いことが明らかになった。OECD加盟国の多

49歳で子がいない女性 日本が28%で先進国最多 なぜ韓国じゃない?
2024.06.20

49歳で子がいない女性 日本が28%で先進国最多 なぜ韓国じゃない?

 1975年生まれの女性(今年49歳)のうち、子どものいない人の割合は日本で28・3%に上り、先進国で最も高いとする調査結果を20日、経済協力開発機構(OECD)が発表した。49歳時点で子どもがいない割合は、生涯子どもを持たない割合とほぼ一致する。少子化は先進国共通の課題だが、日本は特に厳しい

子どもない女性割合、日本が最高 OECD加盟国で
2024.06.20

子どもない女性割合、日本が最高 OECD加盟国で

 日本や欧米諸国が加盟するOECDは20日、各国の出生動向を分析したリポートを発表した。1975年生まれの女性のうち日本は子どもがいない割合が28%に上り、比較可能なOECD加盟国の中で最も高かった。55年生まれの女性の12%から急増した。OECDは仕事と家庭の両立支援や住宅確保、若者雇用など

子どもいない女性の割合最高
2024.06.20

子どもいない女性の割合最高

 日本や欧米諸国が加盟する経済協力開発機構(OECD)は20日、各国の出生動向を分析したリポートを発表した。1975年生まれの女性のうち日本は子どもがいない割合が28%に上り、比較可能なOECD加盟国の中で最も高かった。55年生まれの女性の12%から急増した。

女性の雇用促進と出生率上昇に関連 OECD、38加盟国の動向分析
2024.06.20

女性の雇用促進と出生率上昇に関連 OECD、38加盟国の動向分析

 経済協力開発機構(OECD)は20日、加盟国(38カ国)などの出生動向などを分析したリポート「図表で見る社会2024」を発表した。日本は1960年以来、1人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数を示す「合計特殊出生率」が加盟国平均を下回っている。女性の雇用促進と出生率の上昇に関連があると分析し

OECD、タイと加盟協議 東南アジアで2カ国目
2024.06.18

OECD、タイと加盟協議 東南アジアで2カ国目

 【パリ時事】日米欧など38カ国で構成する経済協力開発機構(OECD)は18日、タイの加盟に向けた協議を開始すると発表した。 5月に審査がスタートしたインドネシアに続き、東南アジアの加盟候補は2カ国目。 

韓国の生活必需品価格 OECD平均の1.6倍=公共料金は平均以下
2024.06.18

韓国の生活必需品価格 OECD平均の1.6倍=公共料金は平均以下

【ソウル聯合ニュース】韓国で衣食住と関連した生活必需品の物価が上昇し、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均より約60%高いことが18日、韓国銀行(中央銀行)が公開した報告書で分かった。 OECD平均を100とすると、韓国のリンゴの価格は279、豚肉は212、ジャガイモは208

デジタル課税、署名再延期 IT企業対象、7月以降に
2024.06.17

デジタル課税、署名再延期 IT企業対象、7月以降に

 経済協力開発機構(OECD)加盟各国が巨大IT企業などの税逃れを防ぐため検討している「デジタル課税」を巡り、6月末までをめどとしてきた多国間条約の署名式が再び延期される見通しとなったことが17日、交渉関係者への取材で分かった。当初は2023年中を目指したが、対象企業の多い米国で反対論が根強く

政治資金は、誰がどのくらい負担すべき? 世界と比べてみたら(原口和徳)
2024.06.10

政治資金は、誰がどのくらい負担すべき? 世界と比べてみたら(原口和徳)

政治資金規正法をめぐる議論が、国会の主要テーマとなっています。日々、様々な話題が取り上げられていますが、そもそも政治家や政党の活動資金は、国や企業など、誰がどのくらい、どのような手段によって支えていくべきなのでしょうか。ほかの国との比較を通して、日本の特徴や改善の方

OECD、石炭への民間融資停止を模索
2024.06.10

OECD、石炭への民間融資停止を模索

Kate Abnett Simon Jessop[ブリュッセル/ロンドン 7日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)は、11月にアゼルバイジャンで開かれる国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)を前に、石炭事業への民間による新たな融資を停止させる案を

女子の工学部への進学、日本はなぜ少ない? 国際調査で「数学的リテラシー1位」、男女スコア差も縮まったが
2024.06.02

女子の工学部への進学、日本はなぜ少ない? 国際調査で「数学的リテラシー1位」、男女スコア差も縮まったが

理工系学部に進む女子学生が少ないことが、課題となっています。大学入試で「女子枠」を設けて、女子の理工系学部への進学を増やそうという取り組みもあります。OECD(経済協力開発機構)が38の加盟国で実施している学習到達度調査「PISA」の結果から、日本の現状を分析します。数学や科学の力はあるのに、

国際課税「第1の柱」、各政府は6月末までの最終合意を再確認
2024.05.31

国際課税「第1の柱」、各政府は6月末までの最終合意を再確認

[パリ 30日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD、本部パリ)で開催された会議に出席した127カ国・地域は30日、高収益の多国籍企業に対するグローバル課税の「第1の柱」について、6月末までに最終合意する方針を再確認した。共同議長が明らかにした。3日間の会議では合意

高度外国人材、日本定着は4割 労働者政策でOECD報告
2024.05.30

高度外国人材、日本定着は4割 労働者政策でOECD報告

 経済協力開発機構(OECD)は30日、日本の外国人労働者政策に関し国立社会保障・人口問題研究所と共にまとめた報告書を公表した。高度人材の4割が日本に定着していると評価する一方、技能実習生がブローカーに支払う手数料のため借金する現状などを問題視している。 報告書によると、2011

低所得国気候対策への拠出金目標、22年に2年遅れで達成=OECD
2024.05.30

低所得国気候対策への拠出金目標、22年に2年遅れで達成=OECD

[ブリュッセル 29日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)は29日、先進国が低所得国の気候変動対策支援に年間1000億ドルを拠出するとの公約を2022年に達成したと発表した。目標は2年遅れでの達成となった。先進国は09年、深刻化する気候変動関連災害に直面する低所