# 雇用・所得改善

　60代になっても働きたいシニアへの仕事説明会が札幌で開かれています。18日から始まった「シニアワーキングさっぽろ」は、新たな仕事を見つけたい60歳以上の人を主な対象に、企業とのマッチングを図るイベントです。出展した50の企業から仕事の内容について話を聞けるほか、警

円相場をはじめ、世界の経済に大きな影響を与える政策転換です。アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、0.5％の大幅な利下げを決めました。アメリカのFRBは18日、政策金利を0.5％引き下げ、5％を上限にすることを決めました。利下げは2020年の3月以来、4年半ぶり

[シドニー １９日 ロイター] - 豪連邦統計局が１９日発表した８月の雇用統計は、就業者数が３カ月連続で市場予想を上回った。一方、労働力も急速に拡大したため失業率は横ばいとなった。短期的な利下げの可能性が低下するとみられる。８月の就業者数は前月比４万７５００人増加。市場予

自民党総裁選で小泉進次郎氏が打ち出した解雇規制の見直しを巡り、各所で盛んに議論が繰り広げられています。その際、ひとつのキーワードとしてあがる「ジョブ型雇用」。一部の大手企業などですでに導入されている雇用制度です。本記事ではSさんの事例とともに、正規社員の解雇規制緩和によって想定されることについ

米連邦準備制度理事会（FRB）は9月18日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を5.25％～5.5％から4.75％～5.0％へと、0.5％引き下げることを決めた。FRBの利下げは、新型コロナウイルス禍を受けて臨時会合で政策金利を一気にゼロまで引き下げた2020年3月以来、4年半

去る敬老の日に総務省が発表した調査によると日本の高齢者の人口は3625万人。総人口の1/4を超えたのは2013年。以来連続してその記録を更新している状況だ。危機管理コンサルタントの平塚俊樹氏はこう話す。「統計から見ると単純に昨年より2万人増加しています。4人に1人が高齢者なんてよ

2024年10月から、社会保険の適用範囲が拡大します。これまでパートやアルバイトなど扶養内で働いていた人は、今回の改正によって対象となる可能性があります。社会保険に加入すると、新たに健康保険料、厚生年金保険料の支払いが発生して手取りが減るため、「106万円の壁」、「130万円の壁

アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は、およそ4年半ぶりに政策金利の引き下げを決定しました。ニューヨークから報告です。（親松聖記者報告）　大きな転換点を迎えたアメリカの金融政策。FRBが選んだのは、0.5％の大幅な利下げでした。FRB　パウエル議長<

高年齢者雇用安定法では、希望者全員の65歳までの雇用確保を企業に義務付けています。雇用確保措置として、企業は「定年の廃止」「定年年齢の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかを実施しなければなりません。現段階では、定年の廃止や定年年齢の65歳以上への引き上げを実施している企業は3割程度にとど

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、政策金利を0.5％引き下げることを決めました。4年半ぶりの利下げで、利下げ幅は通常の2倍です。FRBは18日、現在5.5％を上限としている政策金利を0.5％引き下げ、5％を上限とすることを決めました。利下げは2020年の3月

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 最近の指標は、経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは鈍化し、失業率は上昇したが、依然として低い。インフレ率は委員会の２％のインフレ目標に向けてさらに進展したが、依然やや高止まりしている。委員会は雇用

　米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）は18日（日本時間19日未明）、政策金利を0.50%幅引き下げ、4.75～5.00%にすると決めた。通常の2倍にあたる大幅な利下げに踏み切り、インフレ抑制から雇用の下支えへと政策の重心を移す。利下げはコロナ禍初期の2020年3月以来、4年半

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.50％引き下げることを決めました。通常の引き下げ幅の0.25％の2倍にあたる大幅利下げで、労働市場の冷え込み不安が意識される中、雇用を下支えする姿勢を鮮明にしました。利下

　米連邦準備制度理事会（FRB）は18日開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0・5％引き下げ、4・75～5％とすることを決めた。約4年半ぶりの利下げとなる。FRBは歴史的なインフレ（物価上昇）を抑制するため2022年3月に利上げを始め、高金利を維持してきた。金融政策を2年半ぶりに

（ブルームバーグ）： 米国では10年以内に約600万人の労働者が不足することが、新たな調査報告で明らかになった。労働市場データを提供するライトキャストの分析によると、退職に加え、雇用のミスマッチ、男性の労働参加率の低下がその主な要因だ。予想される人口増加に基づき、2032年までに

富山県内に製造拠点をもつ半導体製造装置メーカーの新たな工場が砺波市に完成しました。世界的に半導体需要が高まる中、生産や開発の強化を図るとともに地元での雇用拡大を進める方針です。完成したのは、東京の半導体製造装置メーカーKOKUSAI ELECTRICの工場です。18

いわゆる「2024年問題」でトラックドライバーの人手不足が懸念される中、宮城県は宅配大手などと協定を結び「再配達ゼロ」に向け取り組んでいくことになりました。県が協定を結んだのは、佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便の宅配大手3社と県トラック協会です。18日はそれぞれの代表者が県庁を訪れ

札幌市で６０歳以上を対象にした「仕事説明会」が開かれ、会場にはまだまだ働きたい多くのシニア世代の人たちが訪れました。札幌市で開かれた「シニアワーキングさっぽろ」。６０歳以上の働きたいシニア層と人材を求める企業をつなぐ仕事説明会です。会場にはおよそ５０の企業が集まっていて、参加者は

　全国の労働局が8月31日までに公表した「雇用調整助成金」（以下、雇調金）等の不正受給件数が、2020年4月から累計1,371件に達したことがわかった。不正受給総額は445億7,472万円にのぼる。　前回調査（2024年6月30日公表分）から2カ月で107件増加した。また、202

2023年度、山口労働局に寄せられた民事上のトラブルに関する相談のうち、「自己都合退職」にまつわるものは461件で、初めて最多となりました。山口労働局によりますと、昨年度、寄せられた労働者・事業主間の民事上のトラブルに関する相談は、2578件でした。そのうち、「自己