8月公表までの「雇用調整助成金」不正受給 1,371件、愛知県が181件で全国ワースト、飲食業、建設業が上位に
全国の労働局が公表した不正受給件数は1,371件に達し、不正受給総額は445億7,472万円になる。
愛知県が不正受給件数で最多であり、サービス業他が不正受給企業の大部分を占めている。
不正受給の起業は2020年以降に始まったケースもあり、コンプライアンス意識の欠如が問題視されている。
全国の労働局が8月31日までに公表した「雇用調整助成金」（以下、雇調金）等の不正受給件数が、2020年4月から累計1,371件に達したことがわかった。不正受給総額は445億7,472万円にのぼる。
前回調査（2024年6月30日公表分）から2カ月で107件増加した。また、2024年1-8月累計は452件で、前年同期（443件）を9件上回り（前年同期比2.0％増）、不正受給の公表件数は高止まりしている。
公表された不正受給件数の都道府県別は、愛知県が181件で最多だった。愛知県は東京都166件、大阪府161件を上回り、前回調査に続き都道府県別トップとなった。
1,371件のうち、東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースに登録された1,032社の産業別は、最多はサービス業他の465社（構成比45.0％）とほぼ半数を占めた。サービス業他のうち、コロナ禍で時短営業や休業要請を受けた飲食業が143社で3割（同30.7％）を占める。
不正受給が公表された時点までの業歴が判明した1,028社のうち、業歴10年未満が421社と4割（同40.9％）に達した。このうち、雇調金の特例措置が始まった2020年4月以降の起業は58社（同5.6％）だった。
雇調金の不正受給は、コロナ禍で迅速な支給を目指し、手続きを簡素化した特例措置の悪用が目立ち、2023年3月の特例措置終了から1年以上を経ても発覚が相次いでいる。公表された企業は、助成金の全額返還など金銭的ペナルティはもちろん、悪質性が極めて高い場合は代表者の逮捕など刑事事件に発展するケースもある。また、根本的なコンプライアンス（法令順守）意識の欠如に起因するだけに、金融機関や取引先のクレジットリスク引き下げも避けられないだろう。
※ 本調査は、雇用調整助成金、または緊急雇用安定助成金を不正に受給したとして、各都道府県の労働局が2024年8月31日までに公表した企業を集計、分析した。前回調査は7月26日発表。
