# 軍事転用
上場株は対象外、刑事訴追も 対中投資規制案公表 米
【ワシントン時事】米財務省は21日、ハイテク分野の対中投資規制に関する規則案を公表した。 軍事転用可能な半導体、量子コンピューター、人工知能（AI）分野での中国企業や事業への投資について、禁止または届け出を義務付け。一方、上場株式などへの投資は対象外とする。違反した場合、民事罰
ロシアに軍事転用物資を輸出 中国企業など制裁対象に 岸田首相が表明
【ファサーノ（イタリア南部）＝千葉倫之】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）出席のためイタリアを訪問中の岸田文雄首相は１３日、ロシアに軍事転用可能な物資を輸出した中国などの団体に対し、新たな制裁パッケージを検討していることを明らかにした。Ｇ７サミットのウクライナ情勢に関する討議で表明した。
ロシアへ軍事転用提供に追加制裁 中国企業を念頭、首相表明へ
日本政府は、ウクライナ侵攻を続けるロシアに第三国から軍事転用可能な物資を提供した海外の企業、団体に追加制裁を科す方向で調整に入った。中国に拠点を置く企業などが念頭にある。岸田文雄首相がG7サミットで表明する見通しだ。政府関係者が12日、明らかにした。 林芳正官房長官は記者会見で
政府、対ロ軍事物資提供企業に制裁へ
政府は、ロシアに軍事転用可能な物資を提供した海外の企業に追加制裁を科す方向で調整に入った。中国に拠点を置く企業などが念頭にある。岸田文雄首相がG7サミットで表明する見通し。政府関係者が12日、明らかにした。
起訴取り消された社長「早く結論を」 大川原化工機訴訟、控訴審開始
軍事転用できる機器を無許可で輸出したとして逮捕、起訴され、その後起訴が取り消された「大川原化工機」（横浜市）の社長らが国と東京都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が5日、東京高裁であった。同社の大川原正明社長（75）は弁論後に記者会見し、「早く裁判を進行させて結論を出してほしい」と
噴霧乾燥技術のリーディングカンパニー「大川原化工機」をある日突然襲った「冤罪事件」
三菱自動車やスズキの燃費不正、エンロン、ワールドコム、東芝の不正会計、ジェネリック医薬品の生産拡大によって生じた製薬業界の品質不正、冤罪の被害を受けた大川原化工機事件に象徴される軍事転用不正etc. 組織不正は、なぜあとを絶たないのか――。 組織不正がひとたび発覚
中国からロシアへの「ニトロセルロース」輸出 ウクライナ侵攻以降急増
