# 賦課金

　総務省が21日発表した5月の全国消費者物価指数（2020年＝100、生鮮食品を除く）は、前年同月比2.5％上昇の107.5となった。伸び率は4月の2.2％から3カ月ぶりに拡大した。再生可能エネルギーの普及目的で料金に上乗せしている賦課金が引き上げられ、電気代が値上がりした。　項

　電気代の高騰が国民生活を直撃している。その元凶は「再エネ最優先」なる日本政府の政策だ。主には太陽光発電と風力発電で、いずれも自然まかせの変動性がある。その欠点を補うために、日本政府は実に5重もの投資をしている。再エネにかかるコストを正確に示さずに国民に負担を強いる政策には問題があるのではない

　企業の間で取引されるモノの価格を示す企業物価指数が、6カ月連続で過去最高水準となりました。　日本銀行が発表した5月の企業物価指数の速報値は122.2で、2023年と比べて2.4％上昇しました。比較可能な1980年以降で最も高い数値で、2023年比では39カ月連続でプラスとなりま

企業間で取引されるモノの価格水準を示す5月の企業物価指数は去年より2.4%上昇し、過去最高となりました。日銀がきょう発表した5月の企業物価指数は速報値で去年と比べて2.4%上昇し、122.2となりました。伸び率は比較可能な1980年以降で過去最高です。

なんと愚かなことでしょうか。案の定、7月請求の電気代が大幅に値上がりすることが確定しました。この春の賃上げや、6月から実施される定額減税の効果の一部を帳消しにするものです。岸田政権のちぐはぐな対応が、せっかくの政策効果を台無しにしそうです。■再エネ賦課金ですでに電気代は値上がり<

総務省は31日、東京23区の5月の消費者物価指数の速報値を発表した。天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月と比べて1.9％上昇した。上昇率は前の月よりも0.3ポイント上がり、2か月ぶりに拡大した。再生可能エネルギーの普及のため、電気

　6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。北陸電力は前年同月に比べ、標準家庭で17・5％上昇し、7758円となる。価格を抑える政府の補助金が6月使用分から廃止されるため。前月比では402円増となる。　再