# 認知戦

　2024年現在、「経済安全保障推進法」が段階的に施行されている。日本企業にとって、外圧に屈して不本意な意思決定を強いられることなく、戦略的に自律性を保つべき時が来た。本連載では『日本企業のための経済安全保障』（布施哲著/PHP研究所）から、内容の一部を抜粋・再編集し、法令を順守するだけにとど

アメリカ大統領選など、世界的な選挙イヤーと呼ばれる今年、注目されているのがSNSなどで世論工作などを行う認知戦です。　陸、海、空、宇宙、サイバー空間に次ぎ、第6の戦場となった“認知”空間。ネットでは今、人の「脳」を利用した“認知戦”が広がっています。　例えば、ロシア

　東京大学准教授の小泉悠氏と元自衛官で芥川賞作家の砂川文次氏が8月9日、「 文藝春秋 電子版 」のオンライン番組「 F16戦闘機到着で戦局は変わるか 」に出演した。2人の対談は2022年5月に行われた『ロシアを巡る「虚」と「実」』以来、およそ2年ぶり。　8月4日、ウクライナのゼレ

シンクタンク「日本戦略研究フォーラム」は１３日、台湾有事を想定したシミュレーションを東京都内で行った。首相役の小野寺五典元防衛相ら国会議員、自衛隊幹部・政府高官ＯＢのほか米国、台湾などの関係者約７０人が参加。４回目の今回は大規模災害などが同時に起こる複合事態、偽情報の流布などで世論の動揺を狙う

【台北＝西見由章】米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）のサンドラ・オードカーク台北事務所長（駐台大使に相当）は１４日の記者会見で、１１月の米大統領選の結果が米台関係に与える影響について「台湾への支持は超党派の共通認識だ」と強調し、大統領選の結果によって台湾への支持が変わることはないとの