# 船舶産業

セイカダイヤエンジン（東京都新宿区、柴﨑亨社長）は、ディーゼル漁船の電気推進船（EV船）の事業化に着手する。このほどマルハニチログループのマルハニチロAQUA（鹿児島市）のブリ養殖場向けに自社開発のEV船を貸与し、共同で実証実験を始めた。二酸化炭素（CO2）排出量削減の取り組みで、ディーゼルエ

　川崎重工業が船舶向けエンジンの燃費データを改ざんしていた問題で、国土交通省は22日、海洋汚染防止法に基づき、同社の神戸工場（神戸市）を立ち入り調査した。　不正の詳しい経緯を調べる。　国交省や川崎重工によると、同社が製造した窒素酸化物（NOx）規制対象のエンジン67

　広島県呉市を拠点に船舶の修繕を手がける「クレサービス」（旧神田造船所、東京）が事業を停止し、特別清算に向けた手続きに入ったことが19日、分かった。東京商工リサーチ広島支社によると、船価の低迷や資材価格の高騰などで受注環境が悪化し、新造船事業から撤退。業務を縮小し債務整理を進めていた。負債総額

ヤマハ発動機は8月6日、2024年12月期中間連結業績を発表。2期連続で過去最高の売上収益・各利益となった。特にコア事業である二輪車事業で、新興国でのプレミアムモデルの販売増加などが貢献した。連結業績については、売上収益は1兆3484億円（前年同期比1220億円・10.0％増）、

海事調査会社の仏アルファライナーは、主要コンテナ船社の年初からの船腹量の増減比較を公表した。1月1日と7月22日時点の船腹量を比べたもので、独船社のハパックロイドとイスラエル船社ジムが2桁パーセントの伸びを記録した。今夏に運航船腹量が600万TEUを突破したスイス船社のMSCは7%増。世界全体

　日立造船 <7004> は17日、子会社2社が船舶用エンジンの燃費性能データを改ざんした問題で、弁護士3人で構成する特別調査委員会を設置すると発表した。事実関係の調査や原因分析、再発防止策の提言などを行う。長島・大野・常松法律事務所の伊丹俊彦氏が委員長を務める。　

日立造船の子会社が船舶用エンジンの燃費に関するデータを改ざんしていた問題で、国土交通省が広島県にある子会社に立ち入り調査を行いました。10日、国交省が立ち入り調査を行ったのは、広島県尾道市にある日立造船の子会社で船舶エンジンを手掛ける「アイメックス」の本社です。国交

　IHIは4日、子会社のIHI原動機（東京）が船舶向けエンジンの出荷前検査の際に燃料消費率データを改ざんしていた問題で、現役員も不正を認識していたとの調査報告書を国土交通省に提出した。　不正につながった背景について「不適切な行為も伝承してしまう組織風土」があったと指摘している。<

　山口県下関市を母港とする共同船舶（東京）の捕鯨母船「関鯨丸」が初出港した21日、同市の岬之町ふ頭で市主催の初出漁式が開かれた。出席者からは、世界で唯一の捕鯨母船としての歴史的役割や、鯨肉の流通拠点でもある「鯨の街・下関」の浸透・発展、鯨食文化の継承などに期待する声が聞かれた。（平木和頼）