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　環境省は12日、クマの市街地出没が増える時期を前に、対策について意見交換する関係省庁連絡会議を開いた。ホームページでも定期的に公表している各種データを改めて報告。4～7月の出没件数の速報値は計1万704件で、過去最多の人的被害が出た昨年同時期（8536件）を上回ったという。7月までの捕獲は2

都道府県知事へのキャリアパスとして最も有力なのは「中央省庁のキャリア官僚」。最大勢力は総務省出身の11人。2023年4月9日の9道府県知事選をもって全47知事が戦後生まれとなった。現在、最年少は1982年生まれ長崎の大石賢吾氏、最年長は1947年生まれ岐阜の古田肇氏と秋田の佐竹敬

　自民党の高市経済安保相は「令和の省庁再編に挑戦する」と述べた。政府のインテリジェンス機関の司令塔として「内閣情報局」の設置などを挙げた。

自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への出馬を表明した記者会見で、「令和の省庁再編」への挑戦を掲げ、「議論を尽くした上で、政治がリーダーシップを発揮しなければならない」と意気込んだ。具体的にはインテリジェンスに関係

財務省は、来年度の一般会計予算の総額が117兆6059億円になったと発表しました。2年連続で過去最大を更新しています。発表によりますと、先月末に締め切られた来年度の概算要求の総額は一般会計の総額で117兆6059億円でした。総額が110兆円を超えるのは4年連続で、過

台風10号の接近に関連し、岸田総理大臣は国民に対し、避難や大雨に関する情報提供を的確に行うことなどを関係省庁に指示しました。　岸田総理は28日午前8時、「国民に対し避難や大雨などに関する情報提供を的確に行うこと」「浸水、土砂崩れが想定される地域の住民の避難が確実に行われるよう、対

　地球温暖化対策としてクールビズが始まって今年で２０年目を迎えた。ノーネクタイなど軽装で仕事するスタイルが定着する一方、近年の猛暑で不満が漏れるのは「室温２８度」の目安だ。国は民間企業への目安を示しての呼びかけをやめたが、省庁には残り、地方自治体の多くが準拠する。官民問わず、柔軟に働きやすい環

　国の2025年度一般会計の予算編成で、各省庁が財務省に提出する概算要求の総額が115兆円を超え、過去最大となる見通しであることが15日、分かった。

　地球温暖化対策として「２８度程度」に設定されている東京・霞が関の中央省庁の冷房温度について、河野太郎国家公務員制度担当相（衆院神奈川１５区）は「適切な運用」による見直しを各府省に呼びかけた。河野氏は８日の閣議後会見で「予算の制約ではなく、習慣でやっていることが多い」と述べて科学的な根拠を疑問

兵庫県の斎藤元彦知事をめぐるパワハラ問題。出馬した際に推薦を出した「日本維新の会」の吉村洋文共同代表は17日、斎藤知事に対して「官僚的な受け答えをせず、ストレートにどんどん発信した方がいい」と考えを述べました。（「日本維新の会」の吉村洋文共同代表）「県民の負託という

　昨今、職場において、性の多様性という課題に直面するケースが増えている。例えば、生物学的な性別が男性で心の性が女性である従業員が、職場で女性用トイレの使用を希望した場合、企業や自治体はどのように対応すべきか。果たして裁判所の判断は？※本稿は、中村博弁護士監修『労務トラブルから会社を守れ！労務専

【07月09日 KOREA WAVE】韓国政府がこのほど、低出生・高齢社会など人口問題を総括する「人口戦略企画省」を新設すると発表した。そこに予算編成や審議権、副首相機能など強い権限を付与し、少子化対策の本格化させるとともに弾力性のある運用を図る。省庁の新設は、これまで人口政策を

　岸田文雄首相は4日、自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長や岩屋毅・元防衛相ら有志と首相官邸で面会し、多様な民意と地方の声を反映できる選挙制度の導入や中央省庁の再々編など「抜本的な政治改革」に早急に取り組むよう求める提言書を受け取った。　首相は「重く受け止める」と応じた。　

　夏休みに広く社会を知るきっかけとして、霞が関の各府省庁が連携して幼児や小中学生向けに省庁見学や体験活動を行う「こども霞が関見学デー」が2024年8月7日と8日の2日間、文部科学省など29府省庁等にて開催される。　「こども霞が関見学デー」は、夏休み期間中に子供たちに広く社会を知っ

　岸田文雄首相が、電気・ガス料金の補助を８月から３カ月間の期間限定で再開すると発表した。唐突な方針転換だったため、関係省庁に戸惑いが広がっていると朝日新聞が２２日に報じたのを受け、Ｘ（旧ツイッター）では「官僚困惑」がトレンド入りした。　ロシアによるウクライナ侵攻で燃料価格が高騰し

「わが国の人権問題に対する意識を国際社会にしっかり示す」。2021年9月の自民党総裁選で、岸田文雄首相は目玉政策として、国際的な人権問題を担当する首相補佐官ポストの新設を打ち出した。政権発足後、中谷元・元防衛相を起用し、人権外交を展開。しかし、昨年9月の内閣改造で、首相肝煎りのポストは消滅した

2024年6月3日、日産自動車は横浜・みなとみらいを自動運転車両で走行する動画を公開。2029～2030年度に自動運転移動サービスの実装を目指して、現在開発・走行実験を実施している。タクシーやバスの運転手不足といった課題を解決する技術と期待されている自動運転、日産は商用運行の実用

　24年度春の国家公務員採用試験で、省庁幹部候補のキャリアと呼ばれる総合職に合格したのは1953人だった。申込者数が過去最少の1万3599人だったのに伴い、倍率は7.0倍と最低を更新した。理工系を中心に、民間企業との人材獲得競争が激化している。東大出身は過去最少の189人。人事院が28日発表し

自民党の茂木幹事長は出演したインターネット番組で、「総理になってやりたい仕事はある」と述べたうえで、社会保障制度の抜本的改革や、省庁再編の必要性を訴えました。インターネット番組に出演した自民党の茂木幹事長は総理就任への意欲を問われると、「率直に申し上げて総理になりたいわけではない