# 産業・製造業

　光学部品の売り上げを少なく申告し、法人税など約5200万円を脱税したとして、東京国税局査察部が法人税法違反などの疑いで、医療用光学部品の設計・製造会社「暁明技術」（東京都八王子市）と、実質的経営者の中山明氏（59）を東京地検に告発したことが19日、関係者への取材で分かった。　関

　それまで三菱の普通車のボトムラインを担っていたミラージュに変わって2002年に登場したコルト。コルトの名前は日本では1960年代に使用されていたほか、ミラージュの欧州モデルの名前としても知られているものだ。　そんなコルトは、それまでのミラージュのイメージを一新するために「まじめ

　アメリカGM（ゼネラルモーターズ）とフォードが相次いでBEV（バッテリー電気自動車）について大型投資の見直しや新型SUVタイプBEVの開発とりやめを発表したと報じられている。世界的にBEVの普及は踊り場にきているともいわれ、新車販売について、いままでのような勢いを失いかけているとされている。

　ロッテは19日、菓子75品について価格改定および内容量変更を発表。値上げ幅は3.7％～38.4％となる。　同社は発表で「食品市場を取り巻く環境におきましては、物流費や光熱費、原材料・包装資材の価格が依然として高く推移しております」と説明し「これまで品質を維持しながら合理化・効率

　全鉄鋼ベースの8月の輸入量は前年同月比16・2％減の52万6435トンとなり、5カ月ぶりに減少した。相手国の積み月の問題や国内港湾での滞船などもあり、前月比では25・8％の大幅減。また、今年2月と3月以来の60万トン割れとなった。

「以前から東雲倉庫の移転を検討し、候補地として浦安鉄鋼団地内を視野に入れていたが、縁あって浦安新倉庫を新設することになった。『鉄のデパート』に構えることが念願であり、ようやく夢が叶った」と語るのは、佐藤商事の野澤哲夫社長。 鉄鋼事業部門における老朽化した東雲倉庫（東京都江東区）の

　川田工業（本社＝富山県南砺市、川田忠裕社長）と持ち株会社の川田テクノロジーズ、常盤電機（本社＝岐阜県各務原市、林玄悟代表）は18日、川田工業の富山工場にロボット自動塗装ラインと実験棟を構築したと発表した。新たに製作した自走式自動塗装ロボットと鋼製製品の自動搬送装置を組み合わせることで、国内最

　中国の上場造船大手の中国船舶工業と中国船舶重工は9月2日、株式交換を通じた合併計画を発表した。中国船舶工業が中国船舶重工の株主に対して株式を発行・交換することにより、前者が後者を吸収合併する。　両社は中央政府直属の国有造船持ち株会社、中国船舶集団(CSSC)の事業の中核を担う2

仕事が進まないとき、原因はどこにあるのか。労働者メンタルヘルスの専門家である佐藤恵美さんは「産業構造の変化で職場には“名もなきフォロー”が多く生まれている。部下のモチベーションを高めて疲弊させないために、上司が身につけるべきことがある」という――。　※本稿は、佐藤恵美『職場の同僚

　岸田文雄首相は19日、能登半島地震の被災地を視察するため、石川県を訪れた。　地場産業の現状などを把握するのが狙い。復興に向けて関係者と意見交換する。　首相の被災地訪問は7月1日以来で、元日の地震発生後4回目。　

独パワー半導体大手のインフィニオンテクノロジーズは世界で初めて、300ミリメートルの窒化ガリウム（GaN）ウエハーに回路形成することに成功した。半導体ではウエハー口径が大きくなることで、一度に製造できる半導体の数が増え、価格低減につながる。近年、インフィニオンはパワー半導体分野を強化しており、

　ブリヂストンの米国グループ会社であるブリヂストン アメリカス インクは9月12日（現地時間）、NTT INDYCAR SERIESのオフィシャルタイヤとしてファイアストンブランドタイヤの独占タイヤサプライヤー契約を5年間延長し、2030年まで継続すると発表した。　インディカーシ

　日本の防衛力の抜本的強化を目指し、岸田文雄政権が2022年12月に5年間で防衛費を総額43兆円にまで増やす閣議決定を下してから、まもなく2年になる。その日本での「防衛特需」を狙って、世界の防衛企業が日本での新たなビジネスチャンス開拓に熱を上げている。　年商676億ドル(約9.5

[上海/ベルリン １８日 ロイター] - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は中国の上海汽車集団（ＳＡＩＣ）との合弁事業として運営している江蘇省南京の工場での生産を停止することを計画している。事情に詳しい関係者が明らかにした。世界最大級の自動車市場である中国でＶ

【会社のギモン】リンレイ「キレイ探検隊」のCMでよく見かける「リンレイ」。同社は東日本特殊塗装剤工業としてスタート。家庭、自動車、業務用のワックスのほか、コーティング剤、衛生清掃製品などを開発・製造する会社で、この25日でなんと80周年を迎える。歴史をさかのぼると、占領下のGHQ

世界の主要半導体会社のうち設計と最先端製造工程を両方やるのはインテルとサムスン電子だけだ。よりによってこの２社で鳴る警告サイレンが最も大きい。「いま危機なのはインテルなのか、ＩＤＭそのものなのか」という質問が出ている背景だ。設計と製造を垂直系列化するＩＤＭはうまくいかなければ隣の事業部の不振が

「超格差」とはこの企業のために生まれた単語だった。集積回路を初めて開発したロバート・ノイスと「ムーアの法則」のゴードン・ムーアが１９６８年に共同で創業したインテルの話だ。その後半世紀の間、半導体設計と製造工程の両方で他社を圧倒した総合半導体会社（ＩＤＭ）のインテルにはまったく隙がないように見え

　熊本県が17日に発表した2024年7月1日時点の基準地価は、大津町の地点の前年からの上昇率が、商業地と工業地のいずれでも、全国トップとなった。台湾積体電路製造（TSMC）の半導体工場の菊陽町への立地が、周辺地域の地価を軒並み押し上げた。　大津町室と大津町大津の商業地の上昇率が3

　ダイハツ工業は18日、軽トラックの移動販売車を貸し出す「Nibako（ニバコ）」で、荷室部分だけをレンタルするトライアルを始めたと発表した。現在は車両の荷台に、荷室を搭載したパッケージで提供しているが、メニューを増やすことで、顧客の多様なニーズに応える狙い。すでに4都府県の販売会社で始めてお

　発泡スチロール製の災害用シェルター「SAM（サム）」シリーズを手がける住宅会社小野田産業（静岡市清水区）は18日、津波シェルター「SAMメガフロート」（3トン）の公開実験を清水港内で行った。約8メートル四方のいかだに地元住民130人以上が乗り込み、津波や洪水時の避難先としての安全性を確かめた