# 環境負荷

　地球上の二酸化炭素や水素を様々な技術手法を用いて、地球環境にやさしいとされる方法で代替素材に有効再利用（アップサイクル）する取り組みは、日本を含めて世界中で展開されている。　そのうち、「大量のCO2を回収→代替タンパク原料を開発」するスタートアップが注目されはじめてから5～6年

ピレリジャパンから新しいハイパフォーマンスタイヤ「スコーピオンMS」が発売。サイズは17インチから22インチまで全28サイズで、価格はオープン価格。7月より順次販売開始となる。スコーピオンMSは、主要なカーメーカーとのパートナーシップにより開発された、SUVやCUVに向けたハイパ

　米Googleは7月2日（現地時間）、2024年の環境報告書（PDF）を公開した。これによると、同社が掲げる2030年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという目標の達成が、AIの急速な発展と需要増加で困難に直面しているという。　この報告書によると、2023年の温室効果ガス

　神奈川県横須賀市と福岡県北九州市を船で結ぶ「東京九州フェリー」は１日、２０２１年７月の就航から丸３年を迎えた。物流の動脈としての貨物輸送と、観光客の足としての旅客輸送の「二刀流」。トラック輸送に比べ環境負荷が少なく、運転手不足の対応策としても注目される。貨物、旅客ともに需要は伸びているという

　ピレリジャパンは7月1日、新しいハイパフォーマンスタイヤ「Scorpion MS」を7月から順次発売すると発表した。国内発売サイズは225/60R17 99H～285/45R22 114V XLの28サイズで、価格はオープンプライス。　新Scorpion MSは、さまざまな天候

　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC）は6月27日、廃棄物の処理状況や運搬時のCO2排出量を可視化する、資源循環プラットフォーム「StateEco（ステートエコ）」を提供開始した。　StateEcoは、製造業者に加え、産業廃棄物の排出、運搬、処理の各事業者をつなぐ

トヨタ車体は間伐材を配合した樹脂素材「TABWD（タブウッド）」の周知に向け、同素材を使用した日用品の開発・宣伝に力を注いでいる。皿やコップ、ハンガー、いすの背もたれなどが代表的な製品だ。車両生産を手がけるトヨタ車体の事業イメージとは異なるが、れっきとした同社の取り組み。環境負荷の低い材料とし

　UCCグループは、持続可能なコーヒー産業のため、グループ全体でサステナビリティ活動を推進している。　その中でも異彩を放つ独自の活動が、水素を熱源とするコーヒー豆の焙煎だ。　レギュラーコーヒーの主力工場「UCC富士工場」の大型焙煎機に、水素を熱源とするバーナーを実装

自社製品の中古品を回収して使用可能か確認し、修理や清掃をした「公式リユース（再利用）品」を販売するメーカーが増えている。消費者にとっては安価な上、製造元が再利用のお墨付きを与えた商品だけに安心して購入でき、メーカーにとっても無駄を減らして環境への配慮をアピールできるというメリットがある。リユー

　大日本印刷 <7912> は25日、85％以上をパルプとして回収、再利用できる紙包装材を開発したと発表した。環境負荷の低減が狙いで、食品や化粧品向けを想定。特殊な加工で密閉性を高めているため、食品ロスの削減などにもつなげられるという。　

　これまでは大量生産・大量消費・大量廃棄されてきたファッション産業では、環境負荷を考慮したサステナブル（持続可能）な取り組みが広がっている。その動きのひとつが、ショップの店頭などでの古着回収サービスだ。「買い物ついでにボックスに入れるだけで、環境に優しく手放せ、社会貢献できるので

　広島県の三次、安芸高田両市と、フリーマーケットアプリ大手のメルカリ、広島と山口両県をエリアとする「ヤクルト山陽」（広島市）の４者が連携し、まだ使える不用品を回収、販売する実証実験に乗り出した。メルカリによると、行政、宅配網を持つ事業者と共同でのリユース事業は全国初という。２０２５年３月まで、

化学大手が自動車向けに、環境負荷低減に貢献する素材開発を加速している。原料も多様化しつつある。住友化学は炭鉱などから回収したメタンを活用。旭化成は綿花の種子周りに残る産毛を活用したセルロースナノファイバー（CNF）で、3次元（3D）プリントのニーズを探る。三菱ケミカルグループなども植物由来の素

　TDKが、充放電可能なオールセラミック固体電池の次世代品として、従来の約100倍となる1000Wh/Lにエネルギー密度を高めた全固体電池の材料開発に成功した。ワイヤレスイヤホンやスマートウォッチなど各種ウエアラブル機器での適用や既存のコイン電池の代替などを目指す。「量産時期は未定だが25年か

　農林水産省は14日、みどりの食料システム法に基づき、農林水産物の生産段階で環境負荷低減に取り組む認定生産者が、5月末時点で1万5千人を超えたと発表した。熊本県は九州で最多の303人だった。　認定制度は環境に優しい農林水産業を後押ししようと、2022年の法施行に伴い農水省が提唱を

　北海道大と化学メーカーのハイケム（東京）は13日、札幌市で記者会見し、植物由来のバイオマスを原料としたペットボトル、繊維の実用化に向け、4月に共同研究を始めたと発表した。2030年までの商品化を目指す。　北大などによると、ペットボトルなどに従来使われるポリエチレンテレフタレート

窓メーカー各社が木製窓を相次ぎ投入する。YKK　APは木製窓市場に再参入し、再生可能な国産ヒノキの集成材を使ったトリプルガラス木製窓を7月22日に発売する。LIXILは同社初となる木製窓を2025年度に投入。いずれも地球環境に配慮した上で品質やデザイン性を追求している点をアピールする。（地主豊

日立建機は「物流の2024年問題」に対応して、さまざまな取り組みを急ピッチで進めている。部品サプライヤー46社と協力し、関東―関西間のトラック輸送をトラック計6台から、新開発のウイングトレーラー2台体制に集約した。これに加えて、Hacobu（東京都港区）が提供するトラック予約受け付けサービス「

気候変動対策として自動車のパワートレイン（動力源）が見直されるなか、電動化と並んで排出量削減に効果があるかどうかを問われているのが代替燃料だ。一部の自動車メーカーや国では、代替燃料として水素などの生産に取り組んでいるが、eフューエル（e-fuel）やバイオ燃料という合成燃料を推進

ニトリホールディングスはSustechと連携し、FIP制度を利用した余剰電力活用型の太陽光発電の稼働およびニトリグループ他拠点への供給を含めた再生可能エネルギー循環の実現に向けて準備を進め、2024年度より本格稼働した。FIP制度を利用した自社設備の屋根上における太陽光発電プロジ