# 犯罪被害者

　在沖縄米兵の性的暴行事件の相次ぐ発覚を受け、沖縄県警の安里準刑事部長は1日の県議会特別委員会で「性犯罪被害者のプライバシーを保護するため、報道発表や県への情報提供を控えた」と説明した。

　こどもの性被害をめぐり、性的グルーミングの危険性が指摘されています。警察庁や神奈川県警で犯罪被害者支援の経験もある、追手門学院大学心理学部教授の櫻井鼓さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】　◇　◇　◇　◇　――性的グルーミングとはなんでしょう。　◆わい

　大分県別府市で男子大学生2人が死傷したひき逃げ事件は29日、発生から2年となった。県警はこの日、公開指名手配中の八田與一容疑者（27）の特徴などを記したチラシを東京、大阪、福岡、大分の4都府県で配り、情報提供を呼びかけた。　県警によると、八田容疑者は2022年6月29日夜、別府

「松本サリン事件私の30年」4回目は犠牲者の遺族です。消えることのない心の痛みを抱えながら生きてきました。静岡県・掛川市。【次男を亡くした小林房枝さん】「大事な息子を失って30年ですからね。それは一言では言えないですけどね。毎日息子のこと

交通事故や殺人事件で家族を亡くした被害者遺族らによる講演会が19日、鴨川市役所4階大会議室で開かれた。鴨川警察署管内犯罪被害者支援連絡協議会（上村貞雄会長）の会員ら26人が、悲惨な事件、事故の当事者の思いを聞いた。警察や自治体などが連携して、被害者やその遺族を支援する必要性を発信

　兵庫県稲美町で2021年、住宅が放火され小学生の兄弟が死亡した事件で、加害者が親族であることを理由に犯罪被害者給付金を減額した県公安委員会の決定は違憲、違法だとして、兄弟の両親が県を相手取り、決定取り消しを求める訴えを神戸地裁に起こした。代理人弁護士によると、同様の訴訟は珍しいという。

　兵庫県稲美町で2021年、自宅に火を付け小学生の兄弟を殺害した殺人罪などで伯父が有罪判決を受けた事件で、被害者と加害者が親族であることを理由に犯罪被害者給付金を減額した県公安委員会の決定は違憲、違法だとして、兄弟の両親が取り消しを求め神戸地裁に提訴したことが18日分かった。5月3日付。

「『明日も生きていこう』と思えるような制度であってほしい」。５月、兵庫県尼崎市で開かれた一般社団法人「犯罪被害補償を求める会」（藤本護代表理事）の総会。参加者の女性がこう訴えた言葉が胸に刻まれた。女性は令和３年、２６人が犠牲になった大阪・北新地のクリニック放火殺人事件で夫を失って

　事件で被った苦しみに寄り添う支援が求められよう。　政府は、犯罪の被害者や遺族に国が支給する給付金を増額する法施行令改正を決定し、きのうから実施した。　給付額を底上げし、遺族に支払う最低額を現行の320万円から、多くのケースで1千万円を超えるようにした。

　犯罪被害者が賠償を受けられず、時効のため泣き寝入りすることがないよう、加害者へ民事訴訟を改めて起こす費用を支援する制度について、今年4月に三重県が導入し、少なくとも計8府県と1市に広がっていることが16日、共同通信のまとめで分かった。制度があっても実際に賠償支払いを受けるまでの道は険しく、犯

　政府は１１日、犯罪被害者の遺族に支払われる給付金の最低額引き上げを柱とする改正犯罪被害者給付金支給法施行令を閣議決定した。１４日に公布し、１５日に施行される。　改正により、被害者の年齢や収入で決まる遺族給付金の「基礎額」は最低額が３２００円から６４００円に引き上げられる。さらに

　小泉龍司法相は11日の記者会見で、大津市で保護司が殺害された事件を受け、「保護司が安心して活動できる環境を整備していくことが当面重要な課題だ」と述べた。　「全国の保護司が不安な気持ちを抱えていると思う。まず、保護司の気持ちにしっかりと対応していく」とも語った。　法

　政府は11日、犯罪被害者遺族に支払われる給付金の最低額を現行の320万円から多くのケースで1千万円を超えるようにする改正犯罪被害者等給付金支給法施行令を閣議決定した。額を底上げし、受給者が配偶者、子ども、父母の場合は加算する仕組みを新設した。施行は15日。同日以降に起きた事件の被害者が対象と

犯罪被害者遺族などに支払われる給付金の支給額を大幅に引き上げる犯給法施行令の改正案が、閣議決定されました。今月15日から施行されます。遺族給付金の支給をめぐっては、これまで、子どもや収入のない人が亡くなった場合に、遺族への給付金の支給額が十分でないことや、遺族が精神的ショックで仕

　神戸市北区の路上で2010年10月、堤将太さん（当時16歳・高校2年）が殺害された事件で、 殺人罪に問われた元少年（31・事件当時17歳 記事中では「男」と表記）とその両親を相手に、遺族が約1億5000万円の損害賠償を求め、神戸地裁に提訴した。提訴は2024年3月1日。　10日

滋賀県大津市で保護司の男性が殺害された事件を受けて法務省はきょう、全国の保護観察所に対し、保護観察中の対象者との間にトラブルなどがないか保護司に直接聞き取るよう求める通知を出しました。滋賀県大津市の住宅で先月、保護司の新庄博志さん（60）が殺害されているのが見つかり、新庄さんが担

　2011年6月、千葉県で当時19歳の長女を殺害された岩手県北上市の会社員菊池憲光さん（64）が10日、盛岡市で開かれた犯罪被害者支援に関する会合で講演した。11日で娘の死から13年。菊池さんは「娘を失った悲しみは今も変わらない。他人ごとにならず、被害者に優しく寄り添う体制を構築していかなけれ

大阪府八尾市は今年度から、犯罪被害に遭った市民を救済する狙いで、市犯罪被害者等支援条例を施行した。市によると、こうした条例の制定・施行は府内自治体で取り組みが順次進み、八尾市は3月の市議会で条例案が可決されたことで府内11自治体目の制定となり、施行は泉南市と同じタイミングになった。八尾市は他市

　SMILE―UP.（スマイルアップ、旧ジャニーズ事務所）は5日、性犯罪被害者の支援環境の整備や、災害時の復興支援などの社会貢献活動を行う一般社団法人「Mindful（マインドフル）」を5月30日付で設立したと発表した。　故ジャニー喜多川氏による性加害問題の補償を終えた後に廃業す

　旧ジャニーズ事務所のスマイルアップは5日、性犯罪被害者の支援や災害時の復興支援などの社会貢献活動を行う一般社団法人「Mindful（マインドフル）」を設立したと発表した。